ネパール人の特定技能ビザ — 介護・外食・建設の3分野が中心【2026年最新】

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最終確認: 2026-05-12 · 5,701字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

ネパール人の特定技能ビザ — 介護・外食・建設の3分野が中心【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: ネパール人の特定技能は介護・外食業・建設の3分野で急増しており、2024年時点で特定技能保持者の上位国籍に位置しています。試験はネパール現地（カトマンズ）でも一部実施されており、留学（日本語学校）からの移行ルートが王道です。本記事では分野別要件と申請の論点を解説します。

ネパール人の特定技能はどんな仕組みですか？

特定技能は2019年4月に創設された在留資格で、人手不足が深刻な16分野で外国人材を受け入れる制度です。ネパールは2024年に二国間取極を結び、送出機関を通じた正規ルートが確立しました。

在留人口（特定技能1号）: 上位国籍に上昇中
主要分野: 介護／外食業／建設／農業／ビルクリーニング
試験実施: ネパール現地（カトマンズ）で年複数回
在留期間（1号）: 通算5年（最大）

法的根拠: 入管法別表第一の二「特定技能」／告示第7号

一次ソース: 出入国在留管理庁特定技能制度

ネパール人が特定技能を取る要件は何ですか？

共通要件

18歳以上
健康状態が良好
本国送出手続きの遵守（ネパール政府発行の労働許可）
試験合格（技能試験＋日本語試験）
支援計画の策定（受入企業または登録支援機関）

試験要件

分野	技能試験	日本語試験
介護	介護技能評価試験	JFT-Basic／JLPT N4＋介護日本語評価試験
外食業	外食業特定技能1号技能測定試験	JFT-Basic／JLPT N4
建設	建設分野特定技能1号評価試験	JFT-Basic／JLPT N4
農業	農業技能測定試験	JFT-Basic／JLPT N4

技能実習からの移行ルート

技能実習2号を良好に修了した場合、試験免除で同職種の特定技能1号へ移行可能です。ネパール人は技能実習からの移行よりも、試験合格ルートが多い傾向です。

💡 行政書士のポイント: ネパール人特定技能の申請で最も重要なのが「ネパール政府発行の労働許可（Labor Permit）」と「送出機関を通じた手続き」です。直接雇用（送出機関を介さない）は二国間取極違反となり、ネパール側で出国制限がかかるリスクがあります。

ネパール政府との二国間取極のポイントは？

公式送出ルート

送出機関認定: ネパール労働省認定機関のみ取扱可
手数料規制: 送出機関による過度な手数料徴収禁止
保証金禁止: 労働者からの保証金徴収禁止
労働許可（Labor Permit）: ネパール政府発行必須

違反リスク

直接雇用や非認定機関経由 → ネパール側で出国制限
過度な手数料負担 → 受入企業の不適合認定
国際労働機関の労働者派遣条約遵守

審査期間と費用の目安は？

項目	目安
申請手数料	認定: 0円／変更: 4,000円／更新: 4,000円
行政書士報酬相場	認定: 12万円～18万円／変更: 8万円～12万円
審査期間（認定）	1～3ヶ月
在留期間（1号）	1年／6月／4月（通算5年上限）

行政書士報酬は事務所により異なります。

不許可になりやすいケースは？

送出機関手続きの不備
- 事例: ネパール政府の労働許可未取得、非認定機関経由
- 対策: ネパール大使館・労働省で認定機関リストを確認、Labor Permit取得を必須化
試験合格証明の不備
- 事例: 試験合格通知書の有効期限切れ、写しの不鮮明
- 対策: 合格証の原本を確認、有効期限内に申請
健康診断の不適切
- 事例: 結核・B型肝炎等の有病が判明
- 対策: 受入企業と相談、治療後の申請、または別分野検討
受入企業の不適合
- 事例: 過去5年以内に出入国・労働関係法令違反
- 対策: 受入企業の遵守状況事前確認

「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いは？

比較項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年	上限なし（更新可）
家族帯同	不可	配偶者・子可
対象分野	16分野	11分野（2024年拡大）
技能要件	試験合格／実習修了	熟練技能試験合格
永住申請	1号期間は実務上カウントされにくい	継続在留可能

移行パターン:

留学（日本語学校2年） → 特定技能1号 → 2号 → 永住可能性
技能実習2号修了 → 特定技能1号 → 2号
海外試験合格 → 特定技能1号

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2026年入管法改正まとめ

よくある質問（FAQ）

Q1: ネパールで特定技能の試験はどこで受けられますか？

A: カトマンズで主要分野（介護・外食業・建設・農業等）の試験が定期実施されています。実施スケジュールは各試験運営団体（プロメトリック等）の公式サイトで確認できます。日本国内でも実施されているので、留学からの移行も可能です。

Q2: 送出機関の手数料はいくらかかりますか？

A: ネパール政府は手数料に上限を設けています。具体的金額は時期や分野で変動しますが、過度な負担は禁止されており、受入企業が一部負担する形式が一般的です。日本側受入企業も登録支援機関を通じて手数料の透明性を確保する必要があります。

Q3: 特定技能1号の5年経過後はどうなりますか？

A: 1号は通算5年が上限ですが、特定技能2号試験に合格すれば2号へ移行でき、在留期間の上限がなくなります。家族帯同も可能になります。2024年に2号対象分野が拡大され、外食業・宿泊・農業等も追加されました。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
所長: 澤井隆行
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

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