ミャンマー人の難民認定申請と人道的配慮 — 緊急避難措置の活用【2026年最新】

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最終確認: 2026-05-12 · 5,782字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

ミャンマー人の難民認定申請と人道的配慮 — 緊急避難措置の活用【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: ミャンマー国籍者の難民認定申請は2021年2月の政変以降に急増しています。日本は条約難民の認定率が国際的に低い水準である一方、ミャンマー人に対しては「緊急避難措置」（特定活動）による実質的な保護を継続しています。本記事では難民認定の制度と緊急避難措置の併用、申請の論点を解説します。

日本の難民認定制度はどんな仕組みですか？

日本は1981年に難民の地位に関する条約に加入し、入管法第61条の2に基づき難民認定制度を運用しています。難民認定者には「定住者」資格と永続的保護が与えられます。

申請件数: 年間1万件超（2024年）
ミャンマー人申請者: 急増（政変以降）
認定率: 全体で1%程度（人道的配慮を含めると数%）
審査期間: 1次審査1～3年、不服申立てさらに1～2年

法的根拠: 入管法第61条の2（難民認定）／難民の地位に関する条約／同議定書

一次ソース: 出入国在留管理庁難民認定制度

ミャンマー人に対する人道的配慮の実態は？

緊急避難措置（2021年5月～継続）

対象: 在留中のミャンマー人で帰国困難な方
資格: 「特定活動」（6月）への変更
就労: 指定書付きで就労可
更新: 本国情勢が落ち着くまで継続

難民認定との関係

難民認定申請と緊急避難措置は併願可能
難民不認定でも緊急避難措置で在留継続可能
認定されれば「定住者」（永続的保護）

難民認定で考慮される事情

政治的見解（民主化勢力支援、反軍政活動等）
民族（ロヒンギャ、カチン、カレン等の少数民族）
宗教（イスラム教、キリスト教の少数派）
特定の社会集団への帰属
国籍

💡 行政書士のポイント: ミャンマー人の難民認定申請では、政治的見解や民族の事情を客観的資料（写真・SNS投稿・メディア記事・所属団体証明等）で立証することが重要です。単に「政変が怖い」だけでは認定されませんが、本人個別の迫害の恐れを具体的に示せれば認定可能性が高まります。

難民認定の申請手続きは？

共通書類

難民認定申請書
写真（4cm×3cm）
パスポート・在留カード
申請理由書（詳細な事情）

ミャンマー人特有の立証資料

政治活動の証拠: 民主化勢力（NUG・PDF等）への所属・支援活動
本国情勢の客観資料: ミャンマー人権状況報告書（UNHCR等）
個別の迫害恐怖立証: 拘束令状、家族への迫害等
民族・宗教の証明書: 少数民族・少数宗教の場合
過去の活動歴: 所属団体、SNS投稿、メディア掲載等

申請者保護

就労資格: 申請から6月後に「特定活動（就労可）」付与（条件あり）
送還停止効: 申請中は強制送還停止
収容措置: 個別審査、社会内処遇推進

審査期間と費用の目安は？

項目	目安
申請手数料	0円（無料）
行政書士報酬相場	20万円～40万円（複雑度による）
1次審査期間	1～3年
不服申立て期間	1～2年（合計最大5年）
認定後の在留資格	定住者（5年）

行政書士報酬は事務所により異なります。

不認定になりやすいケースは？

政治活動の客観的立証不足
- 事例: 「政変が怖い」のみで具体的活動歴なし
- 対策: SNS・写真・所属団体証明等で具体活動を立証
時系列の不整合
- 事例: 申請理由書と実際の渡航時期・経歴が一致しない
- 対策: パスポート・公文書で正確な時系列を整理
過去の不法残留歴
- 事例: 過去のオーバーステイから難民申請
- 対策: 政変前と後で状況が大きく変化した場合は理由書で詳細説明
複数回の申請
- 事例: 過去に難民不認定の後、同一理由で再申請
- 対策: 新たな事情（情勢変化等）を明確に示す

「難民認定」と「緊急避難措置」と「補完的保護」の違いは？

比較項目	難民認定	緊急避難措置	補完的保護対象者認定（2024年新設）
根拠	条約上の難民	法務大臣の人道的判断	入管法第61条の2の2
在留資格	定住者	特定活動	定住者
期間	5年（更新可）	6月（更新可）	5年（更新可）
永続性	永続的保護	情勢回復まで	永続的保護
対象	政治・民族・宗教等の迫害	帰国困難一般	紛争避難民等（武力紛争）

移行パターン:

緊急避難措置→難民認定→定住者
緊急避難措置→補完的保護対象者認定→定住者
難民不認定→緊急避難措置で在留継続→将来の選択

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補完的保護対象者制度（2024年新設）

よくある質問（FAQ）

Q1: 難民認定申請中はどんな生活ができますか？

A: 申請から6ヶ月経過後、一定の要件を満たせば「特定活動（就労可）」が付与されます。それまでの間は就労制限がありますが、保護費の支給制度（一定要件下）もあります。送還停止効があるため、強制送還の心配はありません。

Q2: 難民不認定でも在留継続できますか？

A: ミャンマー人の場合、緊急避難措置（特定活動）が継続中であるため、難民不認定でも特定活動への変更で在留継続が可能なケースが多いです。難民認定と緊急避難措置を併願し、いずれかで保護を受けるのが実務上の戦略です。

Q3: 認定された場合、家族は呼べますか？

A: 難民認定者には「定住者」資格が付与され、家族（配偶者・子）は別途認定証明書交付申請を経て呼び寄せ可能です。家族再統合の権利が条約上保障されており、本国で迫害されている家族への配慮も検討されます。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
所長: 澤井隆行
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

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