韓国人のビザ完全ガイド — 日本で働く・暮らす総合案内【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約8分
韓国（大韓民国）国籍者は日本の在留外国人国籍別第3位（2024年末約40万人）であり、特別永住者・一般永住者・技人国・経営管理が主要在留資格です。歴史的経緯から特別永住者制度を持つ唯一の国籍であり、二国間の査証相互免除協定（90日以内短期滞在）や日韓ワーキングホリデー協定など独自制度が多数存在します。本ガイドでは韓国人の方が日本で活用する代表的在留資格と特有の留意点を整理します。
韓国国籍者の在留資格分布はどうなっていますか？
韓国国籍者は他国籍と比較し、特別永住者・永住者の比率が極めて高いのが特徴です。
- 特別永住者： 終戦前から日本に在留する韓国・朝鮮籍者とその子孫、独自の法的地位
- 永住者： 一般永住制度による永住権取得者
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）： IT・コンテンツ・営業職で増加中
- 経営・管理： 韓国企業の日本進出・個人投資家
- 留学： 大学・大学院在籍者
- 日本人の配偶者等： 国際結婚カップル
法的根拠: 入管法第2条の2、別表第一・第二、入管特例法（特別永住者）
一次ソース: 在留外国人統計（出入国在留管理庁）
特別永住者制度とは何ですか？
特別永住者は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）に基づく独自の在留資格です。
対象者
- 1945年9月2日以前から引き続き日本に在留している者の子孫（韓国・朝鮮籍）
- 終戦前に日本国籍を有していた者およびその子孫
特権的地位
- 在留期間制限なし（更新不要）
- 退去強制事由が極めて限定的
- 再入国許可特例（みなし再入国2年）
- 特別永住者証明書の所持
一般永住者との違い
| 項目 | 特別永住者 | 一般永住者 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 入管特例法 | 入管法第22条 |
| 取得経路 | 出生・血統 | 在留10年等の申請 |
| 在留カード | 不要（特別永住者証明書） | 必要 |
| 退去強制 | 内乱罪等の重大犯罪のみ | 通常事由 |
法的根拠: 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
一次ソース: 特別永住者（出入国在留管理庁）
韓国人特有の二国間制度・協定は？
査証相互免除協定（短期90日）
韓国旅券保持者は観光・商用等の短期滞在で90日間査証免除されます（2026年5月時点運用継続）。
日韓ワーキングホリデー協定
- 18〜30歳対象、最大1年滞在可能
- 学業・観光・労働を組み合わせた滞在
- 査証申請は在韓国日本国大使館
日韓社会保障協定
- 年金二重加入の防止・受給期間通算
- 詳細は日本年金機構
韓国人の必要書類・認証手続きは？
共通書類の認証
- 基本証明書（기본증명서）： 出生・婚姻・死亡情報、家族関係登録部
- 婚姻関係証明書（혼인관계증명서）： 婚姻歴
- 家族関係証明書（가족관계증명서）： 家族構成
- 住民登録抄本（주민등록초본）： 住所・本籍
- 学歴証明書： 教育部認証
アポスティーユ・領事認証
- 韓国はアポスティーユ条約加盟国（2007年〜）
- 公文書はアポスティーユ認証で日本提出可能
- 個人発行書類は公証＋アポスティーユ
在韓国日本国大使館での査証申請
- ソウル本館・釜山・済州・仁川領事館
- 査証発給5営業日
💡 行政書士のポイント: 韓国は2008年に戸籍制度を廃止し「家族関係登録制度」に移行しました。古い「戸籍謄本」ではなく、現在は基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書の3点セット提出が標準です。電子証明書での発行も可能で、韓国政府民願24（minwon.go.kr）からオンライン取得できます。
韓国人の永住申請の特徴は？
韓国国籍者の一般永住申請は、原則10年ルートまたは日本人配偶者特例が中心です。
| ルート | 在留要件 | 特徴 |
|---|---|---|
| 原則10年 | 在留10年・就労5年 | 留学→技人国→永住 |
| 高度専門職特例 | 70点で3年、80点で1年 | IT・研究職 |
| 日本人配偶者特例 | 婚姻3年・在留1年 | 国際結婚カップル |
| 特別永住者→離脱→再取得 | — | 帰化後の再特別永住は不可 |
一次ソース: 永住許可ガイドライン
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よくある質問（FAQ）
Q1: 韓国旅券で短期滞在何日まで査証なし入国できますか？
A: 査証相互免除協定により観光・商用等の短期滞在で90日間査証なし入国可能です。90日を超える滞在には事前査証取得が必要です。
Q2: 特別永住者は日本国籍を取得（帰化）した方が有利ですか？
A: 特別永住者は退去強制事由が極限定的で在留期間制限もないため、生活上の不便は少ないのが実情です。一方、帰化により日本国籍取得すれば選挙権・公務員就任権を得られます。利便性と国籍維持の意義の両面から個別判断となります。
Q3: 韓国の家族関係登録証明書はどこで取得できますか？
A: 韓国政府の電子民願システム（minwon.go.kr）からオンライン取得可能です。海外居住者は在外公館（在日本韓国大使館・領事館）でも発行できます。日本提出にはアポスティーユ認証＋日本語訳が必要です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領および入管特例法に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
- お問い合わせ: info@mmoww.net
Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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