韓国人の特別永住者制度 — 完全ガイド【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約7分

特別永住者は、第二次世界大戦終戦前から日本に在留していた韓国・朝鮮・台湾出身者およびその子孫に与えられる独自の在留資格で、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）に法的根拠を持ちます。2024年末時点で約26万人の特別永住者が日本に在住しており、その大半が韓国・朝鮮籍です。本記事では特別永住者の法的地位・必要手続き・近年の論点を整理します。

特別永住者の法的地位は？

入管特例法に基づく特別永住者は、一般永住者と異なる独自の特権的地位を有します。

主な特権

  • 在留期間制限なし： 更新不要で永久的に在留可能
  • 退去強制事由の限定： 内乱罪・外患罪等の重大犯罪のみ
  • 再入国許可特例： みなし再入国2年（一般永住者は1年）
  • 特別永住者証明書： 在留カードに代わる独自証明書
  • 就労制限なし： 業種・職種・労働時間の制限なし

法的根拠: 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

一次ソース: 特別永住者（出入国在留管理庁）

特別永住者証明書の取得・更新手続きは？

取得手続き（出生時）

特別永住者の子として日本で出生した場合、出生から60日以内に市町村役場で特別永住許可申請が必要です。

  • 特別永住許可申請書
  • 写真1葉（16歳以上）
  • 出生届受理証明書
  • 父母の特別永住者証明書写し
  • パスポート（韓国旅券）

更新手続き（有効期限）

特別永住者証明書の有効期限は、16歳以上は7年、16歳未満は16歳の誕生日です。

  • 有効期間更新申請書
  • 写真1葉
  • 旧特別永住者証明書
  • パスポート

紛失・再交付

  • 再交付申請書
  • 紛失届出書（警察発行）
  • 写真1葉
  • パスポート

💡 行政書士のポイント: 特別永住者証明書の紛失時は、まず最寄りの警察署で紛失届を提出し受理番号を取得した上で、市町村役場で再交付申請を行います。手続き地は住所地の市町村役場（外国人登録時代と同じ）であり、出入国在留管理庁本局ではありません。

特別永住者の通称名・本名はどう扱われますか？

特別永住者は通称名（日本式氏名）の届出が可能で、住民票・特別永住者証明書に本名と並記されます。

通称名の届出

  • 市町村役場での届出
  • 本名と通称名の両方が住民票記載

婚姻・改名

  • 韓国民法に基づく改名手続き＋日本側通称名変更
  • 日韓ともに親族法・戸籍法の異同で複雑化

本国送還との関係

  • 朝鮮籍は韓国籍ではない（国家未承認との解釈）
  • 韓国旅券保持者と朝鮮籍保持者で取扱差異

特別永住者と一般永住者の違いは？

項目特別永住者一般永住者
法的根拠入管特例法入管法第22条
取得経路出生・血統承継在留10年等の申請
在留カード不要（特別永住者証明書）必要
退去強制事由内乱罪・外患罪等通常事由（懲役1年超等）
再入国期間みなし2年みなし1年
帰化要件簡易帰化（緩和）通常帰化

特別永住者から日本国籍取得（帰化）の流れは？

特別永住者は簡易帰化制度の対象です。

簡易帰化要件

  • 引き続き5年以上日本に住所
  • 20歳以上
  • 素行善良
  • 生計能力
  • 重国籍解消（韓国は二重国籍不可）

必要書類

  • 帰化許可申請書
  • 履歴書
  • 韓国の家族関係登録証明書（基本・婚姻関係・家族関係）
  • 国籍証明書
  • 住民票
  • 特別永住者証明書
  • 在勤・給与証明
  • 税金・年金納付証明

法的根拠: 国籍法第6条（簡易帰化）

一次ソース: 帰化許可申請（法務省）

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よくある質問（FAQ）

Q1: 特別永住者と「在日韓国・朝鮮人」は同じですか？

A: 「在日韓国・朝鮮人」は社会的呼称、特別永住者は法律上の在留資格です。在日コリアンの中にも一般永住者・帰化者・他の在留資格保持者が含まれるため、概念は重なるが完全一致ではありません。

Q2: 特別永住者の子が日本国外で出生した場合は？

A: 父母どちらかが特別永住者で、出生から30日以内に市町村役場へ届出すれば特別永住許可を得られます。30日を過ぎると一般の在留資格申請となり特別永住の権利を失う可能性があります。

Q3: 特別永住者が長期海外居住すると地位を失いますか？

A: みなし再入国期間（2年）または通常再入国許可期間（最長6年）を超えて海外滞在すると特別永住資格を失います。海外赴任・留学等で長期出国の予定がある場合、必ず再入国許可を事前取得してください。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領および入管特例法に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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