韓国人の一般永住申請 — 完全ガイド【2026年最新】

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最終確認: 2026-05-12 · 4,666字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

韓国人の一般永住申請 — 完全ガイド【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約7分

韓国国籍者の一般永住申請（特別永住者制度とは別ルート）は、留学・技人国・経営管理を経由して在留10年・就労5年で申請するパターンが標準です。日本人配偶者特例（婚姻3年・在留1年）も多用されます。本記事では韓国国籍者の一般永住申請に特有の必要書類・認証手続き・実務ポイントを整理します。

一般永住の基本要件は何ですか？

入管法第22条と永住許可ガイドラインに基づく要件は3点です。

素行善良要件： 法令違反・犯罪歴がないこと
独立生計要件： 公共の負担とならず安定生活が見込めること
国益適合要件： 在留期間・納税・社会保険・国益貢献等

在留期間ルート別整理

原則10年: 引続き10年在留＋うち就労資格5年以上
高度専門職特例: ポイント70点で3年、80点で1年
日本人配偶者等特例: 実態婚姻3年＋日本在留1年
永住者の配偶者特例: 婚姻3年＋在留1年

法的根拠: 入管法第22条、永住許可ガイドライン

一次ソース: 永住許可ガイドライン（出入国在留管理庁）

韓国人申請者の必要書類は？

共通書類

韓国側書類（アポスティーユ要）

基本証明書（기본증명서）： 出生・婚姻・死亡情報
婚姻関係証明書（혼인관계증명서）： 婚姻歴
家族関係証明書（가족관계증명서）： 家族構成
住民登録抄本（주민등록초본）： 海外滞在情報

社会保険・年金関連

健康保険証写し
ねんきん定期便（過去2年分の納付実績）

身元保証

身元保証書（日本人または永住者の保証人）
保証人の在職・収入証明

💡 行政書士のポイント: 韓国は2007年にアポスティーユ条約に加盟しており、家族関係登録証明書はアポスティーユ認証で日本提出可能です。在韓国日本国大使館での領事認証は不要となるため、書類取得が以前よりスムーズになりました。電子発行は韓国政府民願24（minwon.go.kr）から可能です。

韓国人永住申請の不許可ポイントは？

1. 韓国本国への長期出国

事例: 1年中6ヶ月以上を韓国で過ごす駐在
対策: 出国期間累計3ヶ月超は要注意。1回90日超または年間100日超は不許可リスク

2. 税金・年金の未納・遅納

事例: 住民税の特別徴収切替時期の納付漏れ
対策: 過去5年分の納付実績完璧整備

3. 二重国籍・国籍未確定

事例: 韓国系日本人として複雑な国籍履歴
対策: 韓国家族関係登録部で本国国籍確定を証明

4. 身元保証人不適切

事例: 保証人の収入が400万円未満
対策: 安定収入の日本人または永住者を保証人に設定

高度専門職ポイント制活用パターンは？

韓国国籍者ではIT技術者・研究者・コンテンツ業界で高度専門職ポイントが取得しやすい傾向です。

ポイント加算の代表項目

項目	配点
学歴（修士）	20点
学歴（博士）	30点
年収（30代で1,000万円超）	40点
日本語能力（N1）	15点
職歴（10年）	20点
イノベーション促進対象企業	10点

合計70点で3年、80点で1年で永住申請可能です。

一次ソース: 高度人材ポイント制（出入国在留管理庁）

日韓社会保障協定の影響は？

日韓社会保障協定により、年金二重加入の防止・受給期間通算が可能です。

年金関連のポイント

韓国国民年金（NPS）と日本厚生年金の通算
5年以下の駐在は本国年金のみ加入可（適用証明書取得）
永住申請では日本側の年金納付実績が審査対象

一次ソース: 日本年金機構社会保障協定

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法改正速報

2026年入管法改正まとめ

よくある質問（FAQ）

Q1: 韓国国籍を保持したまま永住者になれますか？

A: はい、永住許可は日本国籍取得（帰化）とは異なり、韓国国籍を保持したまま日本に永住する権利です。韓国は二重国籍を原則認めていないため、帰化を選ぶ場合は韓国国籍喪失手続きが必要となりますが、永住者であれば韓国国籍を維持できます。

Q2: 韓国本国への帰省・短期出張は永住申請に影響しますか？

A: 短期帰省（数日〜数週間）は問題ありませんが、年間累計100日超または1回90日超の出国は生活実態審査で不利になります。出張記録・帰省理由を整理し、生活拠点が日本にあることを立証してください。

Q3: 朝鮮籍の方の一般永住申請は可能ですか？

A: 朝鮮籍は日本政府が国家として承認していない地域出身の方の表記で、特別永住者制度の対象です。一般永住申請も理論上可能ですが、本国書類取得が極めて困難なため、特別永住者制度を活用するのが現実的です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
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Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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在留期間ルート別整理

韓国人申請者の必要書類は？

共通書類

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社会保険・年金関連

身元保証

韓国人永住申請の不許可ポイントは？

1. 韓国本国への長期出国

2. 税金・年金の未納・遅納

3. 二重国籍・国籍未確定

4. 身元保証人不適切

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Q2: 韓国本国への帰省・短期出張は永住申請に影響しますか？

Q3: 朝鮮籍の方の一般永住申請は可能ですか？

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