インドネシア人の技能実習から特定技能・育成就労への移行【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約8分


冒頭直接回答: インドネシア人技能実習生は約4万人で、技能実習2号修了後は試験免除で特定技能1号へ移行できます。2027年6月までに「育成就労」制度が本格運用され、技能実習は段階的に廃止される予定です。BP2MI(インドネシア海外労働者保護庁)を通じた正規ルート遵守が必須で、本記事では移行の論点を解説します。


技能実習から特定技能・育成就労への移行の仕組みは?

技能実習は「人材育成を通じた国際貢献」が目的の制度で、特定技能は「人手不足分野の労働力確保」が目的です。育成就労は2024年の法改正で創設され、技能実習を発展的に置き換えます(2027年6月本格運用予定)。

  • インドネシア技能実習生: 約4万人
  • 技能実習2号修了者の特定技能移行率: 高水準
  • 主要分野: 漁業/農業/建設/製造業/介護/食品加工
  • 移行のメリット: 試験免除(同職種)、長期在留可能

法的根拠: 入管法別表第一の二/技能実習法/育成就労法(2024年改正・2027年施行)

一次ソース: 出入国在留管理庁 技能実習・特定技能・育成就労


技能実習2号から特定技能1号への移行要件は?

移行要件

  • 技能実習2号を良好に修了(2号→3号への移行可能性ありの状態)
  • 同一職種での移行(技能実習職種と特定技能分野の対応関係)
  • 試験免除(同職種なら技能試験・日本語試験不要)
  • 受入企業との雇用契約(実習先と同一でも可)

「良好に修了」の判定

  • 出席率(病気等やむを得ない欠席を除く)
  • 技能実習計画の達成
  • 重大な法令違反なし
  • 失踪・帰国不適切等の問題なし

💡 行政書士のポイント: 「良好に修了」は監理団体・実習実施者の評価で決まります。書類上の評価が低いと移行不許可となるため、実習期間中の評価をしっかり積み上げることが重要です。同一企業での移行(特定技能1号として継続雇用)が最もスムーズです。


育成就労制度(2027年6月本格運用予定)は何が変わりますか?

主な変更点

項目技能実習育成就労
目的国際貢献(建前)人材確保+育成(実態整合)
期間最長5年(1号→2号→3号)原則3年
転籍原則不可一定条件下で可
特定技能移行2号修了で試験免除修了後に特定技能1号移行が標準ルート
監理監理団体(外国人技能実習機構)監督機関(外国人育成就労機構・仮称)

インドネシア人にとっての影響

  • 転籍可能化により、不適切な実習先からの保護が強化
  • 「育成就労→特定技能1号→2号」が標準キャリアパスに
  • BP2MI送出ルートは維持(むしろ強化)
  • 監理費用の透明化

移行手続きの必要書類は?

共通書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • 写真(4cm×3cm)
  • パスポート・在留カード
  • 雇用契約書

技能実習からの移行特有書類

  • 技能実習修了証明書(監理団体発行)
  • 技能実習評価試験の合格証
  • 技能実習計画認定通知書のコピー
  • 支援計画書(特定技能受入のため)
  • 新雇用主の概要書

移行時のBP2MI手続き

  • 継続雇用の場合: 既存E-PMI ID更新
  • 転職の場合: 新たな手続き必要
  • 送出機関の関与: 民間送出機関を通じない直接移行も可

審査期間と費用の目安は?

項目目安
申請手数料(変更)4,000円(収入印紙)
行政書士報酬相場8万円~15万円
審査期間1~3ヶ月
支援費用(登録支援機関)月2~3万円程度

行政書士報酬は事務所により異なります。


移行で論点になりやすいケースは?

  1. 「良好に修了」の判定不利

    • 事例: 実習計画途中での失踪歴、出席率不良
    • 対策: 実習期間中の評価を積み上げ、監理団体との関係維持
  2. 職種ミスマッチ

    • 事例: 技能実習が「機械加工」、移行先が「介護」(試験免除対象外)
    • 対策: 同職種での移行を選択、または別途試験合格
  3. 送出機関費用の問題

    • 事例: ネパール経由で渡航し、過大な手数料負担
    • 対策: 入国前の手数料記録を確認、不当額があれば是正
  4. 受入企業の不適合

    • 事例: 実習実施者と特定技能受入企業が同一だが、過去の不適合歴
    • 対策: 別企業への移行も選択肢

育成就労移行後の永住可能性は?

キャリアパス期間永住申請可能性
技能実習1~3号→特定技能1号→2号5+5+∞年2号期間で永住要件カウント可
育成就労→特定技能1号→2号3+5+∞年2号期間で永住要件カウント可
介護福祉士国家試験合格→「介護」在留期限なし継続在留10年で永住申請

移行パターン:

  • 技能実習3号修了→特定技能1号→2号→永住
  • 育成就労修了→特定技能1号→2号→永住
  • 技能実習(介護)→介護福祉士合格→「介護」資格→永住

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よくある質問(FAQ)

Q1: 技能実習2号で試験合格しても特定技能に行けない場合は?

A: 「良好に修了」の判定が満たされない場合、別途試験合格ルートを検討します。技能評価試験+日本語試験に合格すれば、別職種・別企業への移行も可能です。失踪歴がある場合は審査が厳しくなりますが、理由書で誠実に説明することが重要です。

Q2: 育成就労が始まると技能実習中の人はどうなりますか?

A: 既に技能実習中の方は、原則として現行制度のまま実習を完了できます。移行期間の運用詳細は今後法務省・厚生労働省から公表される予定です。最新情報の継続確認をおすすめします。

Q3: 移行時に同じ会社で働き続ける場合の手続きは?

A: 同一企業での技能実習→特定技能1号移行は、最もスムーズなルートです。雇用契約を特定技能用に巻き直し、登録支援機関と支援計画を締結し、在留資格変更許可申請を行います。手続き期間中も実習延長等で在留が可能なケースが多いです。


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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
  • 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
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Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。


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