インドネシア人の特定技能ビザ — 漁業・農業・介護の主要3分野【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L5国籍別 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: インドネシア人特定技能の主力は漁業(カツオ・マグロ)、農業、介護の3分野です。インドネシア海外労働者保護庁(BP2MI)を経由した正規送出と、SISKOTKLN(送出登録システム)でのオンライン手続きが必須です。本記事では分野別の要件と二国間取極の論点を解説します。
インドネシア人の特定技能はどんな分野が中心ですか?
特定技能は2019年4月創設で、インドネシアは日本側受入の主要国として位置づけられています。
- 在留人口(特定技能1号): 上位国籍
- 主要分野: 漁業/農業/介護/外食業/建設/ビルクリーニング
- 送出制度: BP2MI(インドネシア海外労働者保護庁)を経由した正規ルート
- 試験実施: ジャカルタ・スラバヤ等で年複数回
法的根拠: 入管法別表第一の二「特定技能」/告示第7号/日本・インドネシア間二国間取極
一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能制度
漁業分野で求められる要件は何ですか?
漁業特有の要件
- 漁業特定技能1号評価試験合格 または 技能実習2号修了
- JFT-Basic/JLPT N4
- 海上での就労耐性(船員法・船員保険適用)
- 漁船員手帳(海技免状不要だが船員手帳必要)
受入企業の要件
- 漁業協同組合または認定漁業会社
- 寮・住居の提供(離島・遠洋漁業の場合特に重要)
- 安全管理体制(救命胴衣・操業時の通信設備等)
- 船員保険・労災加入
💡 行政書士のポイント: 漁業分野はインドネシア人で最も多い分野です。静岡県焼津市、宮城県気仙沼市、北海道などが主な就労地。船員保険・船員法の適用を受けるため、通常の労働基準法とは別の規律があり、休憩時間や残業の取扱いが特殊です。
農業分野で求められる要件は何ですか?
農業特有の要件
- 農業技能測定試験合格 または 技能実習2号修了
- JFT-Basic/JLPT N4
- 派遣形態OK(農業のみ特例で派遣可)
- 農畜産業職業技能評価試験
受入企業の要件
- 農協(JA)または認定農業者
- 派遣会社経由可(季節労働対応)
- 寮・通勤手段の提供
- 労働時間・残業管理
介護分野で求められる要件は何ですか?
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 技能試験 | 介護技能評価試験 |
| 日本語試験1 | JFT-Basic/JLPT N4 |
| 日本語試験2 | 介護日本語評価試験(追加要件) |
| 在留期間 | 1年/6月/4月(通算5年) |
| 受入機関 | 認定介護施設(特養・老健・有料老人ホーム等) |
インドネシア人介護職の強み:
- 既存EPA(経済連携協定)介護福祉士候補者の蓄積
- 介護福祉士国家試験合格→「介護」資格→在留期間上限なし
二国間取極の遵守ポイントは?
公式送出ルート(BP2MI経由)
- 送出機関認定: インドネシア労働省・BP2MI認定機関のみ
- SISKOTKLN登録: オンライン送出登録システム
- E-PMI ID: 海外労働者識別番号
- 手数料規制: 上限管理あり、保証金徴収禁止
- 本国待機所での事前研修
違反リスク
- 直接雇用 → BP2MI不適合認定
- 過度な手数料負担 → 受入企業の不適合認定
- 非認定機関経由 → 出国制限
審査期間と費用の目安は?
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料 | 認定: 0円/変更・更新: 4,000円(収入印紙) |
| 行政書士報酬相場 | 認定: 12万円~18万円/変更: 8万円~12万円 |
| 審査期間(認定) | 1~3ヶ月 |
| 在留期間(1号) | 1年/6月/4月(通算5年上限) |
行政書士報酬は事務所により異なります。
不許可・不適合になりやすいケースは?
-
送出機関手続きの不備
- 事例: SISKOTKLN未登録、E-PMI未取得
- 対策: BP2MI正規ルート徹底、登録機関リスト事前確認
-
試験合格証明の問題
- 事例: 試験運営団体不明の合格証
- 対策: プロメトリック等公式試験の合格証のみ使用
-
イスラム教対応不足
- 事例: 受入企業の食事配慮なし、ラマダン期間の調整不可
- 対策: 受入前にハラル対応・礼拝時間確保を擦り合わせ
-
受入企業の不適合
- 事例: 過去5年内の出入国・労働関係法令違反
- 対策: 受入企業の遵守状況事前確認
「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いは?
| 比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年 | 上限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 配偶者・子可 |
| 対象分野 | 16分野 | 11分野(2024年拡大) |
| 技能要件 | 試験/実習修了 | 熟練技能試験合格 |
| 永住申請 | 1号期間カウント不利 | 継続在留可 |
移行パターン:
- 漁業実習→漁業特定技能1号→2号→永住可能性
- インドネシアで試験合格→特定技能1号→2号
- EPA介護→介護福祉士国家試験合格→「介護」資格(上限なし)
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よくある質問(FAQ)
Q1: インドネシアで特定技能の試験はどこで受けられますか?
A: ジャカルタ・スラバヤ等の主要都市で、漁業・農業・介護・外食業・建設等の試験が実施されています。プロメトリック等公式試験運営団体のサイトでスケジュールを確認できます。日本国内でも受験可能なので、留学中の方は国内試験も選択肢です。
Q2: 漁業の遠洋漁業で気をつけることは?
A: 遠洋漁業は数ヶ月単位の航海となるため、船員法・船員保険の適用を確認しましょう。在留期間管理上、出国期間が在留期間にカウントされない問題、家族との連絡手段、医療体制等が論点です。受入企業(漁業会社・漁協)の体制確認が重要です。
Q3: イスラム教信仰の配慮はどこまで必要ですか?
A: 1日5回の礼拝時間(特に金曜の集団礼拝)、ハラル食材(豚肉・アルコール除去)、ラマダン期間(断食月)の労働時間調整等への配慮が望まれます。受入前に詳細を擦り合わせ、合意書を交わすケースもあります。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 所長: 澤井 隆行
- 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
- お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/
Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。本記事の内容は行政書士として日々の実務で扱う知見に基づいています。
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