特定技能 — 試験方式は今どう変わっている？【最新動向まとめ】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L7法改正 読了時間: 約7分
冒頭直接回答: 特定技能1号の試験方式は、CBT（Computer Based Testing）方式による高頻度実施・海外受験会場の拡大・試験言語の多言語化（英語・ベトナム語・インドネシア語等）の3つの方向で運用改善が進んでいます。技能試験・日本語試験ともに、申請者がアクセスしやすい試験環境への移行が継続しています。
Q1. 試験はどんな構成？
試験の二本柱
| 試験 | 目的 | 形式 |
|---|---|---|
| 技能試験 | 分野別の実務能力測定 | CBT または実技 |
| 日本語試験 | 業務に必要な日本語能力測定 | CBT |
日本語試験の主要選択肢
- JFT-Basic（国際交流基金）: A2相当・CBT・年6回〜
- JLPT N4以上: CEFR A2相当・年2回・ペーパー試験
法的根拠: 入管法第2条の3 / 分野別運用方針 / 試験実施要領
一次ソース:
Q2. CBT方式の特徴は？
CBT のメリット
- 高頻度実施: 月複数回実施が可能
- 即時結果通知: 受験当日〜数日で結果判明
- 多言語対応: 試験言語をシステム上で切替え
- 海外会場の拡大: 国際的な実施体制構築
注意点
- 受験会場の事前予約必須
- 受験料は分野により異なる
- 受験回数制限のある試験もあり（不合格後の再受験ルール確認）
💡 行政書士のポイント: CBT方式の普及により、海外で技能試験を受験して日本へ来日するルートが現実的になりました。受験計画を在留資格申請スケジュールと連動させることが重要です。
Q3. 海外で受験できる国は？
主な海外実施国
| 地域 | 主要実施国 |
|---|---|
| 東南アジア | ベトナム・インドネシア・フィリピン・タイ・カンボジア・ミャンマー |
| 南アジア | ネパール・スリランカ・バングラデシュ・モンゴル・パキスタン |
| 中央アジア | ウズベキスタン |
| 中国 | 中国（一部分野） |
二国間取決め締結国を中心に拡大中。最新の実施国は所管省庁の公式情報を要確認。
Q4. 試験言語の多言語化は？
想定言語ラインアップ
- 日本語
- 英語
- ベトナム語
- インドネシア語
- ビルマ語
- カンボジア語（クメール語）
- ネパール語
- タイ語
- 中国語（一部試験）
分野・試験により対応言語は異なる。各試験の最新情報を要確認。
Q5. 試験合格後の流れは？
標準フロー
- 技能試験＋日本語試験の合格証取得
- 受入機関とのマッチング（求人応募）
- 雇用契約締結
- 在留資格認定証明書交付申請（COE）
- 在外公館でビザ申請
- 来日・在留カード受領
- 就労開始
注意事項
- 試験合格証の有効期限（試験により異なる）
- COE申請時に受入機関の支援計画書が必要
- 登録支援機関の選定（自社支援の場合は要件確認）
Q6. 試験準備のロードマップ
学習計画の例
3ヶ月コース（短期）
- JFT-Basic：日本語基礎集中
- 技能試験：分野別公式問題集
6ヶ月コース（推奨）
- JLPT N4または JFT-Basic
- 技能試験＋実技対策
- 業務日本語の補強
12ヶ月コース（長期）
- JLPT N3目標
- 業界実務知識
- 日本語面接対策
Q7. 試験不合格時の対応
再受験のポイント
- 不合格分野の弱点分析
- 公式問題集での再学習
- 必要に応じて受験予備校・オンライン講座活用
- 次回受験スケジュール早期予約
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よくある質問（FAQ）
Q1: CBT試験は1日で技能・日本語両方受験できますか？
A: 試験会場・分野により異なります。同日に複数試験を受験できる会場もあれば、別日設定の会場もあります。受験予約時に会場の対応状況を確認することを推奨します。
Q2: 試験合格証はどれくらいの期間有効ですか？
A: 試験により異なります。一般的には合格後2〜10年程度で運用されている試験が多いですが、各試験の公式情報で必ず確認してください。COE申請時には有効期限内の合格証が必要です。
Q3: 不合格になった場合、すぐに再受験できますか？
A: 試験により再受験までの期間制限が異なります。多くの試験ではCBT方式の高頻度実施により短期間での再受験が可能ですが、一部試験では45日間の再受験不可期間が設定されているケースもあります。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 所長: 澤井 隆行
- 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
- お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/
Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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