行政書士法改正 — 申請取次制度の変更点は?【依頼者が知るべき5つのポイント】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L7法改正 読了時間: 約7分


冒頭直接回答: 2026年1月施行の行政書士法改正により、申請取次行政書士制度については、研修要件の法令上の位置づけ強化・継続研修制度の整理・取次業務の運用整理が行われました。依頼者にとっては「正規取次行政書士の見分け方」と「依頼時のチェックポイント」が一層明確になります。


Q1. 申請取次行政書士とは?

制度の概要

  • 出入国在留管理庁長官が認定した行政書士
  • 申請人の入管出頭を原則免除して申請可能
  • 日本行政書士会連合会の研修受講が必須
  • 取次行政書士証(通称:ピンクカード)の所持

一般行政書士との違い

項目一般行政書士申請取次行政書士
入管申請の書類作成可能可能
入管への取次(出頭免除)不可可能
ピンクカード不所持所持
研修受講任意必須

法的根拠: 行政書士法 / 出入国管理及び難民認定法施行規則第19条 / 申請取次研修会要綱

一次ソース:


Q2. 改正の主な変更点5つ

① 研修受講要件の法令上明確化

  • 従来:行政書士会連合会の運用
  • 改正後:法令体系上の位置づけ強化

② 継続研修制度の整理

  • 3年更新制の維持
  • 最新法令対応研修の体系化

③ 倫理規定の整理

  • 守秘義務の徹底
  • 利益相反防止
  • 不適切な広告の規制

④ 取次業務範囲の整理

  • COE申請取次
  • 在留期間更新・変更取次
  • 永住・再入国・資格外活動取次

⑤ デジタル化対応

  • オンライン申請対応
  • 電子署名・電子証明書活用

💡 行政書士のポイント: 改正は「資格者保護」より「依頼者保護」の側面が強い構成です。依頼者は資格証明・取次証明を確認することで安心して依頼できます。


Q3. 依頼時のチェックポイント

行政書士本人の確認

  • 行政書士証票(顔写真入り)
  • 取次行政書士証(ピンクカード)
  • 行政書士会連合会のWebサイト名簿
  • 事務所の物理的所在地
  • 過去の取扱実績

業務契約時の確認

  • 業務委任契約書の作成
  • 報酬・実費の明細
  • 進捗報告のタイミング
  • 連絡手段(メール・電話・面談)
  • 守秘義務の確認

Q4. 不適切な事業者の見分け方

注意すべきパターン

  1. 行政書士登録なし

    • 事例: 「ビザコンサル」「申請代行業者」を名乗る無資格者
    • リスク: 業務範囲外行為・不正取得・刑罰
  2. 取次資格なし行政書士による取次主張

    • 事例: 「入管行きます」と言うが取次証なし
    • リスク: 依頼人本人の入管出頭が必要
  3. 報酬体系不透明

    • 事例: 後から多額の追加費用請求
    • 対策: 契約書事前作成
  4. 過剰な許可保証

    • 事例: 「100%許可」「絶対通る」と断言
    • 対策: そもそも保証は不可能

Q5. 改正後の依頼ベストプラクティス

依頼前

  • 行政書士検索サービスでの確認
  • 複数事務所からの見積取得
  • 過去レビューの確認

依頼時

  • 業務委任契約書の取り交わし
  • 着手金・成功報酬の明文化
  • 必要書類リストの共有

依頼中

  • 進捗報告の定期受領
  • 申請書類のコピー保管
  • 重要事項の記録

依頼後

  • 結果通知の保管
  • 在留カード受領
  • 次回更新時期のスケジュール化

Q6. 弁護士法72条との関係

業務範囲の整理

  • 行政書士: 官公署提出書類の作成・代理
  • 弁護士: 紛争性のある法律事件全般

入管不許可後の対応

  • 不許可理由書の取得 → 行政書士・弁護士いずれも可
  • 再申請(書類作成・取次)→ 行政書士可
  • 行政訴訟 → 弁護士のみ
  • 法律相談・法律助言 → 弁護士法72条で弁護士のみ

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よくある質問(FAQ)

Q1: 取次行政書士に依頼すれば100%入管に行かなくて済みますか?

A: 原則として申請人本人の出頭は免除されますが、再申請・面接呼び出し・特殊事案では本人出頭が求められる場合があります。「絶対に出頭不要」と断言できる事案ばかりではない点に留意が必要です。

Q2: 取次行政書士証(ピンクカード)の確認方法は?

A: 依頼前に直接見せてもらうのが最も確実です。また、日本行政書士会連合会のWebサイトでも所属確認が可能です。複数事務所を比較する際の基本的な確認事項です。

Q3: 改正後、報酬体系は変わりますか?

A: 行政書士の報酬は事務所ごとに自由に設定されており、改正で報酬基準が定められたわけではありません。ただし倫理規定の整理により、不適切な高額請求や不透明な追加費用の防止が一層意識される運用となります。


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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
  • 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
  • お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。



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