行政書士法改正 — 外国人業務の明確化とは？【2026年1月施行】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L7法改正 読了時間: 約7分
冒頭直接回答: 2026年1月1日施行の行政書士法改正により、行政書士の業務範囲・外国人関連業務の位置づけ・申請取次行政書士の研修要件等が整理されました。これは外国人受入拡大に対応した行政書士業務の体系明確化であり、依頼者にとっては「適切な専門家選びの基準」が明示されたことを意味します。
Q1. 何が改正されたのですか？
主要改正ポイント
- 行政書士の業務範囲の明確化
- 外国人関連業務（入管申請取次・帰化申請等）の位置づけ強化
- 申請取次行政書士の研修要件・更新制の整理
- 行政書士法人制度の整備（共同事業対応）
- 行政書士の品位保持・倫理規定の整理
法的根拠: 行政書士法（昭和26年法律第4号）/ 行政書士法施行規則 / 日本行政書士会連合会会則
一次ソース:
Q2. 外国人業務はどう位置づけられた？
行政書士の典型的な外国人業務
| 業務 | 概要 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 海外からの招聘 |
| 在留期間更新許可申請 | 既存在留資格の更新 |
| 在留資格変更許可申請 | 在留資格の変更 |
| 永住許可申請 | 永住者への変更 |
| 再入国許可申請 | 一時出国 |
| 資格外活動許可申請 | アルバイト等 |
| 就労資格証明書交付申請 | 転職時の確認 |
| 帰化許可申請（法務局） | 国籍変更 |
💡 行政書士のポイント: 改正により行政書士の外国人関連業務の体系が法令上明確化され、依頼者は「行政書士に依頼可能な業務範囲」をより明瞭に把握できるようになります。
Q3. 申請取次制度はどう変わる？
改正前後の比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 研修受講 | 任意（事実上必須） | 法令上の位置づけ強化 |
| 更新制 | 3年更新 | 継続研修要件の明確化 |
| 業務範囲 | 取次のみ（出頭免除） | 同左・運用整理 |
| 認定方式 | 日行連経由 | 同左 |
申請取次行政書士の意義
- 申請人の入管出頭が原則不要
- 書類作成から申請まで一貫サポート
- 行政書士会連合会による継続的研修
Q4. 依頼者にとってのメリット
専門家選びの基準明確化
- 行政書士登録の確認
- 申請取次行政書士の認定確認
- 入管業務の取扱経験
- 報酬体系の透明性
- 倫理規定の遵守
依頼前のチェックポイント
- 行政書士証票の確認
- 取次行政書士証（ピンクカード）の確認
- 事務所の物理的所在
- 業務委任契約書の作成
- 守秘義務の確認
Q5. 弁護士・他士業との関係は？
業務分担の明確化
| 業務 | 行政書士 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 入管申請の書類作成・取次 | ○ | ○（弁護士法） |
| 行政不服審査手続 | △（一部） | ○ |
| 行政訴訟 | × | ○ |
| 労働契約紛争 | × | ○ |
| 法律相談・法律助言 | × | ○ |
行政書士は官公署提出書類の作成・代理を業務範囲とし、紛争性のある法律事件は弁護士の業務範囲です。
Q6. 行政書士法人制度の整備
法人制度の特徴
- 共同事業による業務の幅広い対応
- 事業継続性・組織的サポート
- 多拠点対応の容易化
- 専門分野別チーム体制
個人事務所との比較
| 項目 | 個人事務所 | 行政書士法人 |
|---|---|---|
| 設立 | 容易 | 要件あり |
| 業務継続性 | 個人依存 | 組織的 |
| 拠点数 | 限定的 | 拡張容易 |
| 責任 | 無限責任 | 一定の整理 |
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よくある質問（FAQ）
Q1: 改正で行政書士の業務範囲が広がりましたか？
A: 業務範囲そのものは従来から明確でしたが、改正により外国人関連業務を含む業務体系が法令上整理されました。新たな業務が追加されたというより、既存業務の位置づけが明確化された改正です。
Q2: 行政書士に依頼できる外国人業務には何がありますか？
A: 在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新・変更・永住・再入国・資格外活動・就労資格証明書・帰化等が主要業務です。入管申請取次行政書士の認定を受けた行政書士は、申請人の出頭を原則免除して取次申請ができます。
Q3: 個人事務所と行政書士法人ではどちらが安心ですか？
A: 形式ではなく実態が重要です。個人事務所でも長年の実績と専門性を有する事務所は多く、法人でも設立直後の場合は実績が浅い可能性があります。実績・専門性・コミュニケーション・報酬の透明性で総合判断することが推奨されます。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 所長: 澤井 隆行
- 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
- お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/
Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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