租税条約に基づく源泉徴収の特例とは？届出書の出し方を解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-08 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断 読了時間: 約8分

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冒頭直接回答: 日本と租税条約を締結している国の居住者は、「租税条約に関する届出書」を給与・報酬等の支払者経由で税務署へ提出することで、源泉徴収税の減免や免除を受けられます。届出書は支払者ごと・所得の種類ごとに提出し、最初の支払日の前日までが期限です。

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租税条約とは何ですか？

租税条約は、二重課税の排除と脱税防止を目的として、日本と外国との間で締結される二国間条約です。2026年5月時点で日本は約80カ国・地域と租税条約等を締結しています。

• 目的: 同一所得に対する両国での二重課税の排除
• 適用される所得: 給与、報酬、配当、利子、使用料、事業所得、留学生・教授等の特定所得
• 国内法より優先: 条約は所得税法に優先して適用

法的根拠: 所得税法第162条（租税条約に異なる定めがある場合の調整）、租税条約実施特例法

一次ソース: 国税庁「租税条約に関する情報」

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届出書にはどんな種類がありますか？

所得の種類ごとに様式が異なり、様式1〜18まで定められています。代表的なものは以下の通りです。

主な様式

• 様式1: 配当に対する所得税の免除等
• 様式3: 利子に対する所得税の免除等
• 様式7: 自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税の免除
• 様式8: 教授等・留学生・事業修習者・交付金等の受領者の給与・交付金等に対する所得税の免除
• 様式9: 退職年金・保険年金等に対する所得税の免除
• 様式10: 特典条項に関する付表（米国・英国・フランス・豪州等の条約で必要）

💡 行政書士のポイント: 米国・英国等との条約には「特典条項（LOB条項）」があり、様式17（特典条項に関する付表）の添付と居住者証明書の取得が必要です。

一次ソース: 国税庁「租税条約に関する届出書」様式一覧

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どのような場合に提出しますか？

短期滞在者免税（給与所得）

以下3要件をすべて満たす場合、日本での給与に対する所得税が免除されます。

• 日本での滞在日数が課税年度内183日以下
• 報酬支払者が日本国の居住者ではない
• 報酬が日本国内の恒久的施設によって負担されない

該当する場合、様式7を支払者経由で支払者の所轄税務署長へ提出します。

留学生・事業修習者（交付金等）

日米租税条約等では、留学生が受け取る生活費・学費・奨学金が一定期間免税となります。様式8と該当条項の引用を記載して提出します。

配当・利子・使用料

源泉徴収税率の軽減（例: 国内法20.42% → 条約で10%）を受けるため、最初の支払日の前日までに様式1・3・等を提出します。

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提出方法と期限は？

項目	内容
提出先	支払者経由で支払者の所轄税務署長
提出期限	最初の支払日の前日まで
申請手数料	無料
必要書類	届出書、居住者証明書（条約により）、特典条項付表
行政書士報酬相場	2万円〜10万円（届出書1本あたり）

行政書士報酬は事務所により異なります。税務代理は税理士の独占業務であり、行政書士は税務書類作成・税務相談を行えません。

一次ソース: 国税庁「源泉所得税関係に関する手続」

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注意すべきポイントは？

よくある誤りと対策

1. 居住者証明書の未取得

   • 事例: 米国・英国等の特典条項国で証明書未添付
   • 対策: 居住国税務当局発行の居住者証明書を事前取得

2. 提出期限後の提出

   • 事例: 支払後に届出書提出 → 既に源泉徴収済み
   • 対策: 過年分は「源泉徴収税額の還付請求書」で対応

3. 様式選択の誤り

   • 事例: 配当・利子・使用料を1様式で提出
   • 対策: 所得種類ごとに様式を分けて提出

💡 **税務に関する個別具体的相談は税理士の独占業務です。**本記事は一般的情報提供であり、個別案件は税理士へご相談ください。

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関連手続きとの違いは？

比較対象	主な違い
確定申告	居住者の総所得申告（届出書は源泉段階の特例）
源泉徴収税額の還付請求	既に源泉徴収済みの税額還付（届出書は事前手続）
居住者証明書交付請求	居住国税務当局への申請（条約適用の前提書類）

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よくある質問（FAQ）

Q1: 租税条約の届出書を出さないとどうなりますか？

A: 日本国内法に基づき源泉徴収（給与約20.42%、配当・利子20.42%等）が行われます。後から条約適用を受けるには「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」の提出が必要となり、手続きが煩雑になります。

Q2: 短期滞在者免税の183日はどう数えますか？

A: 条約により計算方法が異なります。「課税年度内」「12ヶ月の任意の期間」等のパターンがあり、入国日・出国日を含む実滞在日数で計算するのが一般的です。条約原文の確認が必須です。

Q3: 特典条項とは何ですか？

A: 米国・英国・フランス・豪州・オランダ等の条約に含まれる、条約乱用防止のための条項です。条約の特典を受けられる「適格者」を限定しており、様式17（特典条項に関する付表）の提出が必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の所得税法・租税条約・国税庁公表情報に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の税務助言ではありません。税務代理・税務書類作成・税務相談は税理士の独占業務です。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

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著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

• 事務所: さわい行政書士事務所
• 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
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• お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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