配偶者の呼び寄せ手続き完全ガイド【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 海外在住の配偶者を日本に呼び寄せるには、招へい人（日本側）が在留資格認定証明書交付申請を行います。在留資格は招へい人の身分により「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかで、審査期間は1～3か月です。

Q1: 呼び寄せのフローは？

5ステップフロー

  • Step 1: 招へい人が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請
  • Step 2: 入管が審査（1～3か月）
  • Step 3: 認定証明書を海外の配偶者へ国際郵便で送付
  • Step 4: 配偶者が現地日本大使館・領事館でビザ発給申請
  • Step 5: 来日・空港で上陸許可・在留カード受領

法的根拠: 入管法第7条の2、入管法施行規則第6条の2

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

Q2: 必要書類は何ですか？

招へい人（日本側）が用意する書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真1葉（呼び寄せる配偶者の・縦4cm×横3cm）
  • 招へい人の在留カードコピー（または日本人の戸籍謄本）
  • 在職証明書・課税納税証明書（直近1年分）
  • 住民票（家族全員記載）
  • 質問書（夫婦の交際経緯等を詳細記載）
  • スナップ写真2～3枚（夫婦が一緒に写ったもの）

配偶者側が用意する書類

  • 婚姻証明書（本国発行）+日本語訳
  • パスポートコピー

💡 行政書士のポイント: 質問書は「夫婦の真実性」を判断する最重要書類です。出会いから結婚までの経緯・交際エピソード・通信記録等を具体的に記載しましょう。

Q3: 審査期間と費用の目安は？

項目目安
申請手数料無料（認定証明書交付申請）
行政書士報酬相場8万円～15万円
認定証明書審査期間1～3か月
ビザ発給申請（在外公館）1週間程度

行政書士報酬は事務所により異なります。

Q4: 不許可になりやすいケースは？

主な不許可理由

  1. 招へい人の収入不足

    • 事例: 年収200万円・預金30万円
    • 対策: 共働き予定や十分な預貯金で立証

  2. 婚姻の真実性疑義

    • 事例: 写真がない・交際期間が極端に短い
    • 対策: 通信記録・送金記録・親族紹介の事実等で立証

  3. 以前に同類事案で不許可

    • 事例: 過去に偽装結婚関与
    • 対策: 行政書士に相談・状況改善を立証

Q5: 国別の留意点

国留意点
中国婚姻公証書・出生公証書が必要
ベトナム結婚証明書・無婚姻証明書
フィリピンNSO/PSA発行のCENOMAR・婚姻証明書
韓国婚姻関係証明書（基本証明書付き）
インド結婚証明書（州発行）+認証

移行パターン:

  • 短期滞在→日本人の配偶者等への変更（来日後変更可・要相応の事情）
  • 配偶者ビザ取得→子供の呼び寄せ（家族滞在）

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よくある質問（FAQ）

Q1: 配偶者と一緒に来日して同時に申請できますか？

A: 短期滞在（観光ビザ）で来日後、日本国内で在留資格変更を申請する方法もあります。ただし「やむを得ない事情」が必要で、原則は本国経由がスムーズです。

Q2: 配偶者の前夫・前妻との子も連れてこられますか？

A: 配偶者が親権を持つ未成年子は、家族滞在または定住者で呼び寄せ可能です。連れ子の場合は「定住者」の方が永住申請等で有利です。

Q3: 写真や交際記録が少ないと不許可になりますか？

A: 必ずしも不許可ではありませんが、補完資料が薄いと審査で疑義が生じやすいです。可能な限り通信記録・送金履歴・親族証言等を集めましょう。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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