外国人の年金制度ガイド（脱退一時金含む）【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 日本に住所を有する20歳以上の外国人は厚生年金または国民年金の加入義務があります。帰国時には脱退一時金（最大5年相当）の請求が可能で、社会保障協定締結国の人は加入期間通算が可能です。

Q1: 加入義務と種別は？

種別

  • 厚生年金: 会社員・正社員（事業主が手続き）
  • 国民年金第1号: 自営業・学生・無職等
  • 国民年金第3号: 厚生年金加入者の被扶養配偶者

加入義務

  • 20歳以上60歳未満で日本に住所を有する人
  • 留学生・家族滞在も加入義務あり
  • 短期滞在は対象外

法的根拠: 国民年金法第7条、厚生年金保険法第9条

一次ソース: 日本年金機構「外国人の方が日本の年金制度に加入するとき」

Q2: 保険料はいくら？

国民年金（2026年度）

  • 月額: 16,980円（定額）
  • 学生納付特例制度: 申請で在学中の納付猶予
  • 免除制度: 所得に応じて全額・3/4・半額・1/4免除

厚生年金

  • 給与の18.3%（労使折半で本人負担9.15%）
  • 賞与にも同率で課税
  • 上限: 月給65万円相当まで

💡 行政書士のポイント: 留学生は学生納付特例制度を必ず申請しましょう。免除されても受給資格期間に算入されます。

Q3: 脱退一時金とは？

制度の概要

  • 対象: 日本国籍を持たず、年金保険料納付期間が6か月以上ある人
  • 条件: 帰国後2年以内に請求（永住者・特別永住者は対象外）
  • 支給上限: 最大60か月（5年）相当
  • 税金: 20.42%源泉徴収（外国税額控除等で還付の可能性）

請求手順

  1. 帰国前に住民票転出届
  2. 帰国後、日本年金機構に請求書送付（海外可）
  3. 振込（指定口座）

Q4: 社会保障協定とは？

二重加入防止と期間通算

  • 加入期間通算: 自国年金と日本年金を合算
  • 二重加入防止: 派遣期間中の自国制度のみ加入

主な締結国

国期間通算二重加入防止
アメリカ○○
ドイツ○○
韓国×○
中国×○
インド○○
フィリピン○○
イギリス×○

協定締結国の人は脱退一時金より期間通算の方が有利な場合があります。

Q5: 帰国前にすべきことは？

チェックリスト

  1. 脱退一時金請求書の準備

    • 事例: 帰国後の請求のための書式入手
    • 対策: 日本年金機構のサイトで入手

  2. マイナンバー記録の保管

    • 事例: 海外から請求時の照合に必要
    • 対策: 写しを大切に保管

  3. 転出届と保険料調整

    • 事例: 月途中の転出
    • 対策: 月末日までに転出届で当月分免除

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よくある質問（FAQ）

Q1: 留学生でも年金加入義務がありますか？

A: 20歳以上で日本に住所がある場合、加入義務があります。学生納付特例制度を申請すれば在学中の納付は猶予されます。

Q2: 脱退一時金はいくらもらえますか？

A: 厚生年金の場合、給与・加入期間により変動しますが、月給30万円・5年加入で約100万円程度が目安です。国民年金は加入期間に応じた定額計算です。

Q3: 永住者でも脱退一時金は請求できますか？

A: できません。永住者・特別永住者・定住者は脱退一時金の対象外です。受給年齢（65歳）に達した時点で年金を受け取ることができます。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の法令に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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