外国人とマイナンバー制度【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L6横断 読了時間: 約7分


冒頭直接回答: 中長期在留者は住民票作成と同時にマイナンバー(個人番号)が付番されます。マイナンバーは社会保障・税・災害対策の3分野で利用され、就労・口座開設・確定申告等で必要です。マイナンバーカードの取得は任意ですが、行政手続きの利便性が高まります。


Q1: マイナンバーが付番されるのはいつ?

付番タイミング

  • 来日時: 空港で在留カード受領→市区町村で住民票作成時に付番
  • 通知: 通知書が住民票住所に郵送(来日後2~3週間)
  • 記載場所: マイナンバー通知書・住民票(個人番号入り)

対象者

  • 中長期在留者(3か月超の在留資格保持者)
  • 特別永住者
  • 短期滞在等の中長期に該当しない人は付番されない

法的根拠: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

一次ソース: 総務省「マイナンバー制度(外国人住民の方へ)」


Q2: マイナンバーカードと通知カードの違い

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • 取得: 任意・無料
  • 顔写真: あり
  • 電子証明書: マイナポータル等で利用可能
  • 本人確認書類: 公的写真付き身分証として有効

通知カード(紙)

  • 配布: 全員に通知書として送付(2020年5月廃止)
  • 本人確認: 不可(番号確認のみ)
  • 電子証明書: なし

💡 行政書士のポイント: マイナンバーカードがあると確定申告(e-Tax)・住民票コンビニ取得・健康保険証一体化等で便利になります。


Q3: マイナンバーが必要な場面

主な利用シーン

  • 就職時(雇用主に提出)
  • 確定申告(税務署)
  • 健康保険の手続き
  • 銀行口座開設・証券取引口座開設
  • 海外送金(年100万円超)
  • 児童手当・生活保護等の福祉申請
  • 年金関係手続き

Q4: マイナンバーカード取得の手順

申請方法

  1. オンライン申請(推奨)

    • 事例: マイナンバー通知書のQRコードでスマホ申請
    • 対策: 写真撮影→QR読取→オンライン申請
  2. 郵送申請

    • 事例: 通知書同封の申請書を返送
    • 対策: 写真添付・記入→投函
  3. 市区町村役場で受領

    • 事例: 申請後1~2か月後に来庁通知
    • 対策: 在留カード・通知書持参で来庁

Q5: 海外帰国・転出時の対応

状況対応
一時帰国(住所維持)カード継続利用可
完全帰国(転出届)カード返納(市区町村窓口)
再来日新しい番号は付番されない(旧番号復活)
紛失早急に市区町村役場とコールセンターに連絡

移行パターン:

  • 来日→住民票→マイナンバー付番→カード申請
  • 帰国→転出届→カード返納(番号は記録保持)
  • 再来日→新住民票作成→旧番号で復活

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よくある質問(FAQ)

Q1: マイナンバーカードを持たないと不便ですか?

A: 必須ではありませんが、確定申告・住民票発行・健康保険証一体化等で便利です。マイナポータルで自分の年金記録・税金記録も確認できます。

Q2: 帰国時にマイナンバーは無効になりますか?

A: 番号自体は記録され、再来日時に同じ番号が付与されます。カード本体は転出時に返納または失効します。

Q3: 雇用主から番号提出を求められたら拒否できますか?

A: 拒否できません。給与支払報告等で必要な法定情報です。会社の取扱規程に基づき適切に管理されます。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の法令に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)


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