外国人従業員向け就業規則のポイントは？ — 多言語対応と賃金規程の透明化【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断（外国人雇用 — 企業向け） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 外国人従業員向け就業規則は、労働基準法第89条・第90条・第106条に基づき、常時10人以上の労働者を使用する場合は労基署へ届出義務があります。さらに労働契約法第7条に基づく「合理的内容」と「周知」が法的有効要件で、外国人雇用管理指針は母国語または平易な日本語による周知を求めています。

外国人雇用に対応した就業規則とは？

外国人従業員に対応した就業規則とは、日本語のみでなく労働者が理解できる言語で内容を周知し、外国人特有の就労条件（在留資格関連事項・宗教的配慮等）を盛り込んだ規則です。

  • 法的な記載事項：労基法89条の絶対的・相対的必要記載事項
  • 外国人特有の配慮事項：在留資格・資格外活動・帰国旅費負担等
  • 周知方法：書面交付・備付け・電子掲示等（労基法106条）

法的根拠: 労働基準法第89条／第90条／第106条／労働契約法第7条／外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

一次ソース: 厚生労働省 外国人雇用管理指針

必ず記載すべき事項は何ですか？

絶対的必要記載事項（労基法89条1〜3号）

  • 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交代制
  • 賃金の決定・計算・支払方法、締切・支払時期、昇給
  • 退職に関する事項（解雇事由を含む）

相対的必要記載事項（労基法89条3の2〜10号）

  • 退職手当
  • 臨時の賃金・最低賃金額
  • 食費・作業用品等の負担
  • 安全衛生
  • 職業訓練
  • 災害補償・業務外の傷病扶助
  • 表彰・制裁
  • その他全労働者に適用される定め

外国人特有の追加推奨事項

  • 在留資格範囲内の業務限定条項
  • 在留期間更新協力義務
  • 一時帰国時の取扱い（年休・帰国旅費）
  • 母国語版翻訳の交付（特定技能では分野別運用要領で必須）

💡 行政書士のポイント: 特定技能1号は「母国語による雇用契約書交付」が運用要領で義務化されています。就業規則も主要内容を母国語または「やさしい日本語」で別紙化するのが実務上の標準です。

一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能運用要領

賃金規程の透明性をどう確保しますか？

外国人雇用では「日本人と同等以上の報酬」が在留資格上の要件です。賃金規程は以下の透明化が必須です。

賃金規程記載項目

項目記載内容
基本給月給・日給・時給の別、計算方法
諸手当通勤・住宅・家族・職務手当等の支給条件
割増賃金時間外（25%以上）・深夜（25%以上）・休日（35%以上）
控除項目社会保険・税・労使協定に基づく控除
支払方法通貨直接全額・毎月一定期日・本人口座振込
昇給査定方法・時期

法的根拠: 労働基準法第24条（賃金支払の5原則）／第37条（割増賃金）／最低賃金法第4条

一次ソース: 厚生労働省 賃金関係Q&A

周知義務はどう果たしますか？

労基法106条の周知義務は、書面交付・常時見やすい場所への掲示・備付け・電子データ提供のいずれかで履行可能です。

推奨する周知方法

  1. 入社時の書面交付

    • 母国語版・やさしい日本語版の併用
    • 受領サイン取得（受領記録の保管）

  2. 社内イントラ・電子掲示

    • 多言語切替機能
    • 改訂履歴の記録

  3. 説明会の開催

    • 通訳同席
    • 質疑応答記録

違反した場合のペナルティ

  • 周知義務違反：30万円以下の罰金（労基法120条）
  • 届出義務違反：30万円以下の罰金
  • 民事上の効力：周知不十分な就業規則は労働契約に組み込まれない

不利益変更時の注意点は？

就業規則の不利益変更は、労働契約法第10条により以下の要件を満たす必要があります。

  • 変更の合理性
  • 労働組合・労働者代表の意見聴取（労基法90条）
  • 周知の徹底
  • 変更後の就業規則を所轄労基署へ届出

外国人従業員にも同等の手続きが必要で、母国語による説明・書面交付が紛争予防上不可欠です。

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よくある質問（FAQ）

Q1: 就業規則の届出義務はどのような事業所にありますか？

A: 常時10人以上の労働者を使用する事業所が対象です（労基法89条）。パート・アルバイト・外国人を含めた人数で判断され、届出は所轄の労働基準監督署に行います。

Q2: 母国語の翻訳版は法的効力がありますか？

A: 日本語版が原本ですが、母国語版を併用することで「合理的周知」と認められやすくなります。労働契約法第7条の「内容の周知」要件を満たすうえで実務上重要です。

Q3: 特定技能1号の就業規則で特に注意すべき点は？

A: 帰国旅費負担、住居支援、相談体制、母国語による情報提供等を盛り込む必要があります。これらは登録支援機関による支援計画と整合する必要があります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・労働基準法・労働契約法・最低賃金法・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な就業規則整備については、厚生労働省・出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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