外国人の所得税完全解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 外国人の所得税は「居住者」「非永住者」「非居住者」の3区分で課税範囲が異なります。1年以上日本に居住する人は居住者として全世界所得課税、永住意思のない非永住者は国内源泉所得+国内送金分のみ課税、6か月以下の滞在者は非居住者として国内源泉所得のみ課税されます。

Q1: 居住者・非居住者の判定基準は？

3区分の定義

  • 居住者: 日本に住所がある、または1年以上居所がある人
  • 非永住者: 居住者のうち日本国籍がなく過去10年中5年以下しか日本居住していない人
  • 非居住者: 上記以外（短期滞在者・出向者等）

課税範囲

  • 居住者: 全世界所得（日本+海外）
  • 非永住者: 国内源泉所得+国外源泉所得のうち日本支払分・国内送金分
  • 非居住者: 国内源泉所得のみ

法的根拠: 所得税法第2条第1項第3号～第5号、第7条

一次ソース: 国税庁「居住者と非居住者の区分」

Q2: 給与所得の所得税はどう計算する？

計算ステップ

  • 年収から給与所得控除を引く（最低55万円～最高195万円）
  • 各種所得控除を引く（基礎控除48万円・配偶者控除等）
  • 課税所得金額に税率を適用（5%～45%累進）
  • 復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加算

主な控除

  • 基礎控除: 48万円（合計所得2,400万円以下）
  • 配偶者控除: 38万円（配偶者所得48万円以下）
  • 扶養控除: 38万円～63万円（扶養親族の年齢別）
  • 社会保険料控除: 健康保険・年金の全額

💡 行政書士のポイント: 海外居住の扶養家族（親・子）でも、送金記録があれば扶養控除対象です。年4回以上の送金記録を保管しましょう。

Q3: 確定申告は必要？

区分確定申告要否
給与1か所・年収2,000万円以下原則不要（年末調整で完結）
給与複数か所必要
給与+副業（20万円超）必要
自営業・フリーランス必要
帰国時（年途中）必要（出国時申告）

確定申告期間: 毎年2月16日～3月15日

Q4: 出国時に注意すべきことは？

出国時の手続き

  1. 準確定申告（年途中の出国）

    • 事例: 6月に帰国
    • 対策: 出国前に1月～6月分を申告

  2. 納税管理人の届出

    • 事例: 帰国後に税金処理が残る
    • 対策: 国内居住者を納税管理人に指定

  3. 出国税（国外転出時課税）

    • 事例: 1億円以上の有価証券保有で出国
    • 対策: 永住者・配偶者等資格で5年超在留した人が対象

Q5: 税率と概算税額

累進税率（所得税）

課税所得税率控除額
～195万円5%0円
～330万円10%97,500円
～695万円20%427,500円
～900万円23%636,000円
～1,800万円33%1,536,000円
～4,000万円40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

移行パターン:

  • 非居住者→居住者: 来日後1年経過で居住者扱い
  • 非永住者→永住者: 過去10年中5年超居住で永住者扱い

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よくある質問（FAQ）

Q1: 海外送金は税務署に報告されますか？

A: 100万円超の海外送金・受取は金融機関から国税庁に報告されます（国外送金等調書）。海外財産5,000万円超の人は財産債務調書の提出義務あり。

Q2: 海外の家族への送金は控除対象になりますか？

A: 扶養親族の要件を満たせば扶養控除の対象です。送金関係書類（年4回以上）と親族関係書類が必要です。

Q3: 来日初年度の確定申告は必要ですか？

A: 給与1か所のみで会社が年末調整してくれた場合は不要です。複数所得や控除申請がある場合は確定申告で還付を受けられる可能性があります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の法令に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。税務に関する具体的なご相談は税理士にお問い合わせください。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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