雇用主の住居支援義務とは？ — 特定技能1号必須の住居確保ルール【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断（外国人雇用 — 企業向け） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 特定技能1号外国人を雇用する受入れ機関（企業）は、特定技能基準省令および運用要領に基づき適切な住居の確保支援が義務付けられています。1人当たり7.5㎡以上の居室面積、複数人居住時の合理的な住環境、家賃の合理性（実費相当額）、保証人不要の支援などが具体要件で、登録支援機関への委託も可能です。

住居支援義務の根拠は何ですか？

特定技能1号の住居支援義務は、入管法および基準省令で明文化された法定義務です。

  • 受入れ機関の支援義務：入管法第19条の22／第19条の26
  • 適切な住居確保支援：基準省令第3条1項3号
  • 1号特定技能外国人支援計画：基準省令第3条1項4号
  • 義務的支援10項目の一つ：運用要領第3部

法的根拠: 出入国管理及び難民認定法第19条の22／特定技能基準省令第3条第1項第3号／特定技能外国人受入れに関する運用要領

一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能運用要領

適切な住居の要件は何ですか？

物的要件

  • 1人当たり7.5㎡以上の居室面積（ロフト・押入を除く）
  • 通常の生活水準を満たす設備（炊事場・便所・浴室）
  • 採光・換気・冷暖房・施錠等の安全衛生
  • 火災・地震対策（消火器・避難経路）

経済的要件

  • 家賃が地域相場と合理的な範囲（搾取的でない）
  • 控除する場合は実費相当額に限定
  • 賃貸借契約書の交付（母国語版または平易な日本語版併用）
  • 敷金・礼金・保証金の合理的な水準

💡 行政書士のポイント: 「実費相当額」とは家賃・共益費・水道光熱費の実額のみを意味します。借上社宅で会社が業者と契約し従業員に転貸する場合、上乗せ収益化は禁止です（運用要領第4-2-(3)）。

一次ソース: 国土交通省 不動産取引における外国人住居支援ガイドライン

具体的にどう支援すればよいですか？

支援パターン3類型

パターン内容メリット留意点
① 自己所有・社宅貸与会社所有物件を貸与コスト低・管理容易7.5㎡要件・退去時の取扱い
② 借上社宅会社が賃借し従業員に転貸物件選択肢広い上乗せ収益化禁止
③ 自己契約サポート物件紹介・連帯保証・契約立会従業員主体緊急連絡先・更新対応

支援内容の具体例（運用要領）

  • 物件情報の提供（外国人受入可物件のリスト化）
  • 不動産仲介業者の紹介
  • 賃貸借契約の連帯保証人引受け（または保証会社費用の負担）
  • 契約締結時の同行・通訳手配
  • ライフライン契約（電気・ガス・水道・インターネット）支援
  • 転居時の住居確保支援

家賃を給与から控除できますか？

賃金控除は労基法第24条（賃金支払の5原則）の例外として、労使協定（24協定）の締結が必要です。

24協定の要件

  • 控除対象（家賃・水道光熱費等）を明示
  • 控除額の上限を明示
  • 労働者の過半数代表者と書面締結
  • 事業場内に備付け（届出義務はないが推奨）

違法控除の典型例

  • 家賃以上の上乗せ控除
  • 同意なしの天引き
  • 家賃と称した違約金的控除
  • 罰金・損害賠償の控除（労基法91条違反）

法的根拠: 労働基準法第24条／第91条（制裁規定の制限）

一次ソース: 厚生労働省 賃金支払の5原則Q&A

違反した場合の処分は？

受入れ機関への処分

違反事由処分
支援計画不履行改善命令（入管法19条の30）
報告義務違反30万円以下の罰金
5年間の受入停止基準省令違反
在留資格更新不交付受入れ全件

登録支援機関への処分

支援を委託している登録支援機関にも同等の責任が及び、登録取消し（入管法19条の32）の対象となります。

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よくある質問（FAQ）

Q1: 技能実習生の住居支援との違いは何ですか？

A: 技能実習は技能実習法および技能実習運用要領が、特定技能は入管法および特定技能運用要領が適用されます。特定技能の方が居室面積要件（7.5㎡以上）が明示されています。

Q2: 自己手配を希望する従業員への対応は？

A: 本人意思を尊重しつつ、支援機関として物件情報提供・連帯保証・契約立会等を申し出ることが必要です。本人が辞退した場合も、支援を申し出た記録を残してください。

Q3: 寮の費用上限はありますか？

A: 法定上限はありませんが、地域の家賃相場と比較し合理性が求められます。同種物件の相場を超える設定は「実費相当額」を逸脱したと判断されるリスクがあります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・特定技能基準省令・特定技能運用要領・労働基準法・告示に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な住居支援については、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士・登録支援機関等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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