外国人の住居探しガイド — 賃貸契約から入居までの完全マニュアル【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断（住居・生活） 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 外国人が日本で住居を探す際は、外国人入居可物件の選定、在留カード等の身分証明、日本語の賃貸借契約書理解、保証会社利用、初期費用準備（家賃の4〜6ヶ月分）の5ステップが基本です。国土交通省の「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」が物件選びの一次資料として有用です。

外国人が住居を借りる流れは？

外国人の住居探しは以下のステップで進みます。

  • ステップ1：物件情報収集（外国人OK物件の特定）
  • ステップ2：内見・申込
  • ステップ3：入居審査（在留カード・収入証明・保証会社）
  • ステップ4：賃貸借契約締結
  • ステップ5：初期費用支払・鍵受領・入居
  • ステップ6：住居地届出（入管法19条の9・14日以内）

法的根拠: 借地借家法／民法（賃貸借契約）／入管法第19条の7（在留カード携帯）／同第19条の9（住居地届出）

一次ソース: 国土交通省 外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン

物件選びで確認すべきポイントは？

チェックリスト

  • 外国人入居可（オーナー意向確認済）
  • ペット可・楽器可等の生活条件
  • 駅・職場・学校からの距離
  • 周辺環境（買い物・医療・治安）
  • 設備（エアコン・洗濯機置場・インターネット）
  • 共益費・管理費の内訳
  • 駐車場の有無

物件種類別の特徴

種類メリットデメリット
民間賃貸選択肢豊富外国人NG物件あり
URC（UR都市機構）保証人不要・礼金なし物件数限定・申込条件あり
公営住宅家賃低廉抽選制・所得制限
社宅・寮会社支援あり退職時に退去

💡 行政書士のポイント: UR賃貸住宅（独立行政法人都市再生機構）は、保証人不要・礼金不要・更新料不要で、外国人入居の歴史も長く一定の留学生・特定技能・技人国が利用しています。

一次ソース: UR賃貸住宅 外国人向け案内

入居審査で必要な書類は？

一般的な必要書類

  • 在留カード（表裏両面のコピー）
  • 旅券（パスポート）コピー
  • 収入証明（在職証明書・源泉徴収票・課税証明書）
  • 雇用契約書または内定通知書
  • 銀行口座情報（家賃引落用）
  • 緊急連絡先（家族・知人・職場）
  • 学生証（学生の場合）

審査基準

  • 収入：家賃の3〜4倍（月収）が目安
  • 在留期間：契約期間（通常2年）以上の在留資格残存が望ましい
  • 在留資格：永住者・定住者は審査通過率が高い

保証会社・連帯保証人はどうする？

外国人は連帯保証人確保が困難なため、保証会社利用が一般的です。

保証会社の種類

種類特徴
住宅保証会社家賃滞納時の代位弁済・緊急連絡
信販系保証会社クレジットカード審査連動
不動産系保証会社物件特定の保証
外国人特化保証会社多言語対応・在留資格別審査

保証料の目安

  • 初回保証料：家賃の50〜100%
  • 年次更新料：1〜2万円
  • 更新時保証料：家賃の10〜30%

一次ソース: 国土交通省 賃貸住宅保証業務適正化に関するガイドライン

初期費用はいくら必要ですか？

初期費用内訳（東京の標準的なケース）

項目金額目安
敷金家賃1〜2ヶ月分
礼金家賃0〜2ヶ月分
仲介手数料家賃0.5〜1ヶ月分＋消費税
前家賃家賃1ヶ月分
日割家賃入居日からの日割
保証料家賃の50〜100%
火災保険1〜2万円（2年分）
鍵交換代1〜2万円
合計目安家賃の4〜6ヶ月分

例：家賃8万円の場合、初期費用は32万〜48万円程度

入居後に必要な手続きは？

入居直後（14日以内）

  • 住居地届出：市区町村役場で住民票登録（中長期在留者は入管法19条の9により14日以内）
  • 電気・ガス・水道：開栓手続
  • インターネット：契約・工事
  • 郵便物転送届：日本郵便への転送届

入居後1ヶ月以内

  • 国民健康保険：加入手続（社会保険未加入者）
  • 国民年金：加入手続
  • マイナンバー通知：市区町村から発行
  • 銀行口座：給与振込口座

法的根拠: 入管法第19条の9（住居地届出）／住民基本台帳法

一次ソース: 出入国在留管理庁 中長期在留者の住居地届出

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よくある質問（FAQ）

Q1: 外国人NGの物件はどれくらいありますか？

A: 国土交通省調査では、家主の約2〜3割が外国人入居に消極的と回答しています。ただし都市部では外国人歓迎物件・多言語対応不動産業者が増加しており、選択肢は確実に拡大しています。

Q2: 留学生でも住居を借りられますか？

A: 借りられます。学生証＋親族の収入証明＋保証会社で審査を通過するケースが多いです。大学・日本語学校が留学生用住居を斡旋する場合もあるため、学校の留学生支援部門へも相談してください。

Q3: シェアハウスは外国人向けですか？

A: シェアハウスは初期費用が安く（家賃の1ヶ月分程度）、保証人・保証会社不要の物件も多いため、来日直後の外国人に人気です。ただし定期借家契約（短期）が多く長期居住には適さないことに留意してください。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・借地借家法・民法・国土交通省ガイドラインに基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な賃貸借契約については、宅地建物取引士・行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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