外国人雇用の全体フロー — 採用から在留資格取得まで【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-08 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断 読了時間: 約9分
冒頭直接回答: 外国人を雇用する企業は、①職務内容に適合する在留資格の確認 → ②採用面接・労働条件提示 → ③在留資格申請（海外なら認定証明書、国内なら変更/更新）→ ④雇用契約締結 → ⑤雇用後ハローワークへの「外国人雇用状況届出」の流れで進めます。違反すると不法就労助長罪（入管法73条の2）の対象です。
外国人雇用にはどのような手順が必要ですか？
採用前
- 求人ニーズ整理: 業務内容を明確化し、対応可能な在留資格を特定
- 募集・選考: 国内在住者なら現行在留資格を確認、海外在住者なら採用後にCOE申請
- 労働条件通知書作成: 日本人と同等以上の報酬を明記
採用決定後
- 在留資格申請:
- 海外在住者 → 在留資格認定証明書（COE）申請
- 国内在住者 → 在留資格変更/更新申請または就労資格証明書取得
- 査証申請: COE取得後、海外の日本大使館で査証取得（海外在住者）
- 雇用契約締結: 入国・在留資格取得後
採用後
- 外国人雇用状況届出: 雇入時にハローワークへ届出（雇用対策法28条）
- 記録保存: 在留カード写しを保存、在留期限管理
- 離職時届出: ハローワークへ離職届出
法的根拠: 入管法第19条（活動範囲）、雇用対策法第28条（外国人雇用状況届出）、入管法第73条の2（不法就労助長罪）
一次ソース: 出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の方へ」
どの在留資格で雇えますか？
就労可能な主な在留資格
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）: エンジニア、通訳、マーケティング等
- 経営・管理: 会社経営、管理職
- 企業内転勤: 海外関連会社からの転勤
- 特定技能1号/2号: 特定14分野の現場業務
- 技能実習: 技能移転目的（廃止予定・育成就労へ移行）
- 高度専門職1号/2号: ポイント制70点以上の高度人材
- 永住者・日本人の配偶者等・定住者: 就労制限なし
就労不可
- 留学・家族滞在: 原則不可（資格外活動許可で週28時間まで可）
- 短期滞在: 報酬を受ける活動不可
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
必要書類は何ですか？
企業側（カテゴリ1〜4で異なる）
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 法人登記事項証明書
- 直近年度の決算書類
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 会社案内・パンフレット
- 雇用理由書
- 業務内容説明書（職務内容・必要スキル明記）
外国人本人側
- パスポート写し
- 履歴書（職歴・学歴）
- 卒業証明書（学位の立証）
- 専攻科目と業務内容の関連性説明
- 写真（4×3cm）
💡 行政書士のポイント: カテゴリ1（上場企業等）・カテゴリ2（法定調書合計表1,500万円以上）は提出書類が大幅に省略されます。
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
審査期間と費用の目安は？
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申請手数料（COE） | 無料 |
| 申請手数料（変更・更新） | 4,000円（収入印紙） |
| 行政書士報酬相場 | 10万円〜25万円（COE） / 5万円〜15万円（変更・更新） |
| 審査期間（COE） | 1ヶ月〜3ヶ月 |
| 審査期間（変更・更新） | 2週間〜2ヶ月 |
行政書士報酬は事務所により異なります。
不許可になりやすいケースは？
主な不許可理由
-
業務内容と在留資格の不適合
- 事例: 大卒事務職採用 → 実態は工場ラインで技人国不許可
- 対策: 職務内容の8割以上が在留資格該当業務であること
-
学歴・職歴と業務の関連性不足
- 事例: 文学部卒をシステムエンジニアで申請
- 対策: 関連科目履修証明や10年以上実務経験で立証
-
報酬が日本人より低い
- 事例: 同職種の日本人より明らかに低い給与設定
- 対策: 賃金規程・同職種日本人比較資料を添付
違反したらどうなりますか？
不法就労助長罪（入管法73条の2）
- 3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金（併科可能）
- 「知らなかった」は原則として通用しません
- 在留カード確認義務違反も罰則対象
雇用主の対策
- 雇用前に在留カード原本確認（出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリ活用）
- 在留期限管理（更新時期の社内アラート）
- 業務内容変更時は就労資格証明書で確認
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よくある質問（FAQ）
Q1: 内定後に在留資格が不許可になったらどうしますか？
A: 内定取消は労働契約上のトラブルになり得るため、内定通知書に「在留資格取得を停止条件とする」旨を明記しておくのが実務上の対応です。再申請または別資格検討も選択肢です。
Q2: アルバイトで留学生を雇えますか？
A: 留学生本人が「資格外活動許可」を取得していれば、原則週28時間以内で雇用可能です。風俗営業関連業務は不可。雇用主は在留カード裏面の許可表記を必ず確認してください。
Q3: 副業で他社で働かせることは可能ですか？
A: 在留資格の活動範囲内であれば可能ですが、業務内容により就労資格証明書の取得が推奨されます。風俗営業関連や許可された活動と異なる業種は原則不可です。
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本記事は2026年5月時点の入管法・雇用対策法・施行規則・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
- お問い合わせ: info@mmoww.net
Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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