家族呼び寄せの全パターン完全解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 外国人在留者が呼び寄せできる家族は、配偶者と子（嫡出子・養子）が原則です。在留資格「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかに該当します。親・兄弟姉妹は原則対象外で、特定活動等の例外的運用が必要です。

Q1: 呼び寄せ可能な家族の範囲は？

在留資格別の対象家族

  • 家族滞在: 活動系資格者の配偶者・子
  • 日本人の配偶者等: 日本人の配偶者・実子・特別養子
  • 永住者の配偶者等: 永住者の配偶者・実子・特別養子
  • 定住者: 定住者の配偶者・子（場合により）
  • 高度専門職の配偶者等: 高度専門職の配偶者・子・親（条件付）

法的根拠: 入管法別表第一の四・別表第二、入管法施行規則別表第三

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」

Q2: 配偶者と子の呼び寄せ手順は？

共通フロー

  • 招へい人（日本側）が在留資格認定証明書交付申請
  • 入管で審査（1～3か月）
  • 認定証明書を海外の家族へ送付
  • 現地日本大使館でビザ発給申請
  • 来日・上陸申請（空港で在留カード受領）

必要書類（家族滞在の場合）

  • 招へい人の在留カード・在職証明書・課税納税証明書
  • 招へい人の住民票（家族全員記載）
  • 婚姻証明書・出生証明書（呼び寄せる家族の関係証明）
  • 招へい理由書

💡 行政書士のポイント: 招へい人の所得は「家族扶養に十分」と認められる水準が必要です。年収目安300万円以上、扶養家族数によっては500万円以上が望ましいです。

Q3: 親・兄弟姉妹の呼び寄せは可能ですか？

続柄呼び寄せ可否
配偶者可（家族滞在・配偶者等資格）
子（未成年）可
子（成人・独立）原則不可（特定活動の例外あり）
親原則不可（特定活動・高度専門職等の例外）
兄弟姉妹原則不可
祖父母・孫原則不可

親の呼び寄せは「老親扶養」として人道的配慮で認められる例外的なケースがあります。

Q4: 不許可になりやすいケースは？

主な不許可理由

  1. 招へい人の収入不足

    • 事例: 年収200万円で配偶者+子2人を扶養
    • 対策: 預貯金等の補完資料・配偶者就労前提を明示

  2. 婚姻の真実性疑義

    • 事例: 国際結婚で交流期間が短い
    • 対策: 質問書・写真・通信記録等で真実性を立証

  3. 子の年齢オーバー

    • 事例: 22歳成人の子を呼び寄せ
    • 対策: 留学資格等への切替え検討

Q5: 在留資格別の呼び寄せ可能家族 比較

在留資格呼び寄せ可能家族
永住者配偶者・実子（永住者の配偶者等）
高度専門職配偶者・子・親（条件あり）
経営管理配偶者・子（家族滞在）
技人国配偶者・子（家族滞在）
特定技能1号不可
特定技能2号配偶者・子（家族滞在）
留学配偶者・子（家族滞在）

移行パターン:

  • 招へい人が永住者になる → 家族も永住申請可能
  • 高度専門職取得 → 親の呼び寄せが可能になる

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よくある質問（FAQ）

Q1: 内縁関係の配偶者を呼び寄せできますか？

A: 原則不可です。法律婚（婚姻届提出）が要件です。同性パートナーの場合、本国で婚姻が成立していれば家族滞在が認められる可能性があります。

Q2: 子の年齢制限はありますか？

A: 「未成年で未婚」が原則です。20歳以上で経済的に独立している場合は対象外です。ただし障害等で扶養が必要な場合は例外あり。

Q3: 同居しなくても呼び寄せできますか？

A: 配偶者は原則同居が必要です。単身赴任等のやむを得ない事情を除き、別居が長期化すると更新時に不利になります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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