退去強制手続きの流れは？ — 違反調査から送還までの全プロセス【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L6横断（トラブル対応） 読了時間: 約9分

冒頭直接回答: 退去強制手続きは入管法第5章（第27条〜第55条）に基づき、違反調査→収容→違反審査→口頭審理→法務大臣裁決→送還という6段階で進行します。各段階で異議申立や在留特別許可申請の機会があり、行政書士・弁護士による援助が可能です。被収容者には仮放免制度（入管法54条）も用意されています。

退去強制手続きとは何ですか？

退去強制手続きは、入管法第24条各号の退去強制事由に該当する外国人を本邦から強制的に出国させる手続きです。手続きは入国警備官・入国審査官・特別審理官・法務大臣の4段階で審査されます。

  • 対象：入管法第24条各号該当者（不法残留・不法入国・刑罰法令違反者等）
  • 担当：地方出入国在留管理局
  • 効果：強制送還＋上陸拒否期間（5年または10年）

法的根拠: 出入国管理及び難民認定法第24条／第27条〜第55条

一次ソース: 出入国在留管理庁 退去強制手続

手続きの全体プロセスは？

6段階プロセス

段階主体根拠条文
① 違反調査入国警備官入管法27条〜38条
② 収容入国警備官入管法39条〜44条
③ 違反審査入国審査官入管法45条〜47条
④ 口頭審理特別審理官入管法48条
⑤ 異議申出・裁決法務大臣入管法49条〜50条
⑥ 送還入国警備官入管法52条〜55条

💡 行政書士のポイント: ③④⑤の各段階で在留特別許可（入管法50条）の検討が行われます。意見書・嘆願書・立証資料の提出は早ければ早いほど効果的です。

一次ソース: 出入国在留管理庁 退去強制令書発付処分等

① 違反調査と② 収容（第27〜44条）

違反調査

入国警備官が容疑者の取調・参考人尋問・実地調査を行います。

  • 容疑者の取調（入管法29条）
  • 出頭要求・捜索・差押（入管法30条〜36条）
  • 違反事実の認定

収容

違反調査の結果、退去強制事由該当の疑いがある場合、収容令書により入国者収容所等へ収容されます。

  • 収容期間：原則30日（30日延長可、最長60日）
  • 収容場所：地方入管収容場・入国者収容所
  • 仮放免の申請可能（入管法54条）

法的根拠: 入管法第39条（収容令書）／第41条（収容期間）／第54条（仮放免）

③ 違反審査（第45〜47条）

入国審査官が容疑者を審査し、退去強制対象者該当性を判断します。

結果別の対応

結果対応
退去強制事由非該当直ちに放免（入管法47条）
退去強制事由該当（容疑者が認める場合）退去強制令書発付（入管法47条2項）
退去強制事由該当（容疑者が争う場合）口頭審理請求権の告知

容疑者は、認定通知書受領後3日以内に口頭審理を請求できます（入管法48条1項）。

④ 口頭審理と⑤ 異議申出（第48〜50条）

口頭審理

特別審理官による準司法的手続です。容疑者は弁護人選任権・証拠提出権・反対尋問権を有します。

  • 弁護人選任（入管法48条3項）
  • 証拠調べ・証人尋問
  • 容疑者本人尋問
  • 在留特別許可の検討

異議申出

口頭審理結果に不服がある場合、3日以内に法務大臣へ異議申出ができます（入管法49条）。

法務大臣裁決

法務大臣は以下のいずれかの判断を行います。

判断効果
異議申出に理由あり退去強制処分取消し→放免
異議申出に理由なし退去強制令書発付
在留特別許可（入管法50条）在留資格付与

⑥ 送還（第52〜55条）

送還の方法

  • 自費出国：自ら航空券を手配し出国（入管法52条4項）
  • 国費送還：入管が手配して送還
  • 送還先：原則として国籍国

上陸拒否期間

退去強制事由上陸拒否期間
通常の退去強制5年（入管法5条1項9号ロ）
重大事由（薬物犯罪等）10年（入管法5条1項9号ハ）
自費送還の自費出国準備1年（出国命令との比較で短縮要件あり）

一次ソース: 出入国在留管理庁 上陸拒否事由

不服申立と訴訟は？

行政事件訴訟

  • 退去強制令書発付処分取消訴訟（処分から6ヶ月以内）
  • 在留特別許可不許可処分取消訴訟
  • 執行停止申立て（送還停止のため）

行政不服審査

  • 処分から3ヶ月以内に審査請求

仮放免

収容中の者は、保証金（300万円以下）と条件付きで仮に収容を解かれることができます（入管法54条）。

内部リンク（関連記事）

上位ピラー記事

関連クラスター記事

法改正速報

よくある質問（FAQ）

Q1: 退去強制手続中でも家族と面会できますか？

A: はい、入国者収容所処遇規則に基づき面会が認められます。面会時間・回数等は施設により異なりますが、配偶者・親子等の親族は通常面会可能です。弁護人・行政書士との接見は別途認められます。

Q2: 在留特別許可はどの段階で申請できますか？

A: 違反審査・口頭審理・異議申出のいずれの段階でも検討されます。ただし、初期段階での意見書提出が効果的とされています。婚姻関係・親族関係・人道的配慮等を立証する資料を早期に提出してください。

Q3: 退去強制令書発付後、すぐに送還されますか？

A: 行政事件訴訟（処分取消訴訟）の提起と執行停止申立てを行うことで送還を一時停止できる可能性があります。ただし、すべての事案で停止が認められるわけではないため、専門家への早期相談が重要です。

{"@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{"@type": "Question", "name": "退去強制手続中でも家族と面会できますか？", "acceptedAnswer": {"@type": "Answer", "text": "入国者収容所処遇規則に基づき面会が認められます。"}}, {"@type": "Question", "name": "在留特別許可はどの段階で申請できますか？", "acceptedAnswer": {"@type": "Answer", "text": "違反審査・口頭審理・異議申出のいずれの段階でも検討されます。"}}, {"@type": "Question", "name": "退去強制令書発付後、すぐに送還されますか？", "acceptedAnswer": {"@type": "Answer", "text": "取消訴訟と執行停止申立てで送還停止できる可能性があります。"}}]}
{"@context": "https://schema.org", "@type": "Article", "headline": "退去強制手続きの流れは？", "datePublished": "2026-05-03", "author": {"@type": "Person", "name": "澤井隆行"}}
{"@context": "https://schema.org", "@type": "BreadcrumbList", "itemListElement": [{"@type": "ListItem", "position": 1, "name": "Viz👀", "item": "https://mmoww.net/viza/"}, {"@type": "ListItem", "position": 2, "name": "トラブル対応", "item": "https://mmoww.net/viza/library/category/troubles/"}, {"@type": "ListItem", "position": 3, "name": "退去強制手続"}]}

MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化

免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法および同法施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な手続については、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。退去強制手続が訴訟段階に進む場合、入管法に詳しい弁護士へのご相談を推奨いたします。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

強く・優しく・美しく飛ぶ🕊️ MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化🐮🦉