留学ビザの費用・審査期間の目安【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 留学ビザの公的手数料は、認定申請0円、変更申請4,000円、更新申請4,000円（収入印紙）です。教育機関の学費は日本語学校で年間60〜80万円、専門学校で年間100〜150万円、大学で年間60〜150万円程度。生活費は東京で月12〜15万円が目安です。審査期間は認定で1〜3ヶ月、変更・更新で2週間〜2ヶ月です。

Q1. 留学ビザに必要な公的手数料はいくらですか？

申請種別公的手数料
在留資格認定証明書交付申請不要
在留資格変更許可申請4,000円（許可時に収入印紙）
在留期間更新許可申請4,000円（許可時に収入印紙）
資格外活動許可不要
在留カード交付（再交付除く）無料

法的根拠: 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三

一次ソース: 出入国在留管理庁 手数料

Q2. 教育機関別の学費目安は？

教育機関年間学費目安修学期間
日本語学校60〜80万円6ヶ月〜2年
専門学校100〜150万円2〜4年
短期大学60〜100万円2〜3年
国立大学約53.5万円（標準額）4年（学部）／2年（修士）／3年（博士）
公立大学約53.5万円（標準額）同上
私立大学（文系）約80〜120万円同上
私立大学（理系）約110〜160万円同上
私立大学（医歯薬系）約200〜700万円6年（医歯薬）

💡 行政書士のポイント: 入学金は別途20〜30万円程度。日本語学校は半年単位の徴収が一般的です。

一次ソース: 文部科学省 学費の状況

Q3. 生活費の目安は？

都市月額目安主な内訳
東京12〜15万円家賃5〜7万円、食費3〜4万円、交通1万円、その他3万円
大阪・名古屋10〜12万円家賃4〜6万円、その他5〜6万円
地方都市8〜10万円家賃3〜4万円、その他5〜6万円

一次ソース: 日本学生支援機構 私費外国人留学生生活実態調査

Q4. 経費支弁の年間総額の目安は？

教育機関学費生活費（東京）年間合計
日本語学校70万円150万円220万円
専門学校120万円150万円270万円
国公立大学54万円150万円204万円
私立大学（文系）100万円150万円250万円
私立大学（理系）130万円150万円280万円

全期間総額の目安:

  • 日本語学校2年：440万円
  • 専門学校2年：540万円
  • 大学4年：800〜1,200万円

Q5. 留学費用を補助する制度は？

日本学生支援機構（JASSO）奨学金

  • 文部科学省外国人留学生学習奨励費（月額48,000円）
  • その他各種奨学金

大学独自奨学金

  • 入学金・授業料減免（30%・50%・全額）
  • 各大学独自の給付型奨学金

学費納付の特例

  • 国公立大学の授業料免除制度（年収・成績要件）

一次ソース: 日本学生支援機構 奨学金

Q6. 審査期間の目安は？

申請種別標準審査期間
在留資格認定証明書交付申請1〜3ヶ月
在留資格変更許可申請2週間〜2ヶ月
在留期間更新許可申請2週間〜2ヶ月

一次ソース: 出入国在留管理庁 標準処理期間

Q7. 行政書士報酬の相場は？

申請種別相場（参考）
在留資格認定証明書交付申請（留学）5〜15万円（教育機関代理が一般的）
在留資格変更許可申請（留学）5〜10万円
在留期間更新許可申請（留学）3〜5万円
資格外活動許可申請0〜3万円（同時申請の場合は無料の事務所も）

行政書士報酬は事務所により異なります。

💡 行政書士のポイント: 留学ビザは教育機関の留学生担当者が無料で申請代行する場合が多く、行政書士に依頼するケースは限定的です。

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よくある質問（FAQ）

Q1: 学費・生活費を全額支弁する金額の目安は？

A: 教育機関と都市により異なりますが、年間200〜280万円が一般的です。日本語学校2年で約440万円、大学4年で800〜1,200万円が総額目安です。

Q2: 経費支弁者は預金残高がいくらあれば認められますか？

A: 明示的な金額基準はありませんが、最低でも初年度学費＋生活費（200〜280万円）以上の残高があり、複数年にわたる継続的な収入実績があることが望ましいです。

Q3: 学費の分割払いは可能ですか？

A: 教育機関により異なります。日本語学校は半年・四半期単位、大学は前期・後期単位の納付が一般的です。経費支弁書類では年額または学期額を支弁する能力を立証します。

[FAQPage JSON-LD: 上記Q1-Q3を埋め込み]

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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