特定技能2号ビザの費用と審査期間 — 行政書士報酬相場付き【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分
結論: 特定技能2号ビザの公的手数料は変更・更新が4,000円。行政書士報酬相場は10〜20万円。1号と異なり登録支援機関委託費が不要となるため、長期的なコストは大幅に低減されます。標準審査期間は1〜3か月。
Q1. 公的な手数料はいくらかかりますか?
| 申請種類 | 手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請(1号→2号) | 4,000円 | 許可時のみ |
| 在留期間更新許可申請 | 4,000円 | 許可時のみ |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 0円(無料) | 海外からの直接2号申請 |
| 再入国許可申請 | 3,000円(数次6,000円) | 1年超出国時 |
| 家族滞在の認定証明書申請 | 0円(無料) | 配偶者・子の呼び寄せ |
法的根拠: 入管法第7章 手数料
一次ソース: 出入国在留管理庁 手数料一覧
Q2. 行政書士報酬の相場はいくらですか?
| 申請種類 | 報酬相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請(1号→2号) | 10万円〜20万円 | 立証強化が必要 |
| 在留期間更新許可申請 | 5万円〜10万円 | 同一機関継続 |
| 不許可後再申請 | 15万円〜25万円 | 立証強化必須 |
| 家族滞在の認定証明書申請 | 8万円〜15万円/人 | 配偶者・子1名分 |
行政書士報酬は事務所により異なります。
💡 行政書士のポイント: 2号は熟練度立証の難易度が高く、書類作成にも専門的知見が必要です。報酬は1号より高めの傾向です。
Q3. 1号→2号移行で削減されるコストは?
1号と比較して、2号は受入機関側のコスト負担が大きく軽減されます。
| 項目 | 1号 | 2号 | 削減額/年 |
|---|---|---|---|
| 登録支援機関委託費 | 月2〜5万円 | 不要 | 24〜60万円 |
| 支援計画書作成費 | 5〜10万円 | 不要 | 5〜10万円(初回) |
| 協議会加入費 | 必要 | 必要(継続) | 変動なし |
| 住居確保支援 | 受入機関義務 | 任意 | 0〜30万円 |
| 日本語学習機会 | 義務 | 任意 | 0〜10万円 |
1人あたり年間削減額: 24〜100万円(受入機関による)
💡 行政書士のポイント: 受入機関にとって2号への移行は大きなコスト削減効果があります。優秀な1号を2号化することで、長期的な人件費・支援費を最適化できます。
Q4. 標準審査期間はどのくらいですか?
| 申請種類 | 標準処理期間 | 実情(2026年) |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請(1号→2号) | 2週間〜2か月 | 制度移行期で変動大 |
| 在留期間更新許可申請 | 2週間〜1か月 | 通常 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 1〜3か月 | 海外からの直接申請 |
| 家族滞在の認定証明書申請 | 1〜3か月 | 通常 |
繁忙期:
- 1〜3月: 4月入社・新学期に向けた申請集中
- 7〜9月: 10月入国シーズン
一次ソース: 出入国在留管理庁 標準処理期間
Q5. 家族帯同のコストは?
2号取得後、配偶者・子を呼び寄せる場合の追加コストです。
公的手数料
- 家族滞在の在留資格認定証明書交付申請: 無料
- 大使館でのビザ発給料: 国により異なる(2,000〜5,000円相当)
行政書士報酬
- 家族滞在ビザ申請: 8〜15万円/人
渡航費・生活コスト
- 渡航費: 5〜20万円/人(往復・国による)
- 住居初期費用: 10〜30万円(家族用への引越)
- 教育費: 公立学校は無料・私立は別途
ランニングコスト
- 健康保険: 家族分の保険料(給与天引き)
- 教育費・生活費: 月10〜20万円増(家族構成による)
初期トータル: 約20〜80万円/家族(人数による)
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よくある質問(FAQ)
Q1: 熟練技能評価試験の受験料はいくらですか?
A: 分野により異なりますが、おおむね1万円〜3万円が目安です。海外受験の場合は会場費等が加算されることもあります。
Q2: 2号取得後、永住申請までいくらかかりますか?
A: 永住申請の手数料は8,000円(収入印紙)です。行政書士報酬は10〜20万円が相場。2号在留5年経過後の申請が一般的です。
Q3: 家族帯同に関する費用は会社負担ですか?
A: 法令上の明文規定はなく、会社の福利厚生方針により異なります。多くの企業では家族帯同支援制度を整備していません。事前に会社に確認してください。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 所長: 澤井 隆行
- 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
- お問い合わせ: info@mmoww.net
Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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