特定技能1号ビザの必要書類は？ — 行政書士が解説するチェックリスト【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分
結論: 特定技能1号ビザの必要書類は、①申請人本人の書類、②受入機関（特定技能所属機関）の書類、③登録支援機関の書類（委託の場合）の3カテゴリーに分かれます。試験合格証明書または技能実習2号修了証が必須となるため、事前準備が重要です。
Q1. 特定技能1号ビザとは何ですか？
特定技能1号は、2019年4月1日施行の入管法改正で新設された就労系在留資格です。人手不足が深刻な16の特定産業分野で、一定の技能を有する外国人を受け入れる制度です。
16の特定産業分野（2024年3月新設4分野含む）:
- 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業（旧・素形材／産業機械／電気電子）、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
- 自動車運送業、鉄道、林業、木材産業（2024年新設）
法的根拠: 入管法別表第一の二の表「特定技能」／特定技能基準省令／分野別運用要領
一次ソース: 出入国在留管理庁 特定技能制度
Q2. 申請人（外国人本人）が用意する書類は？
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（または変更申請書）
- 写真（縦4cm×横3cm、3か月以内撮影）
- パスポート（提示）
- 在留カード（国内変更の場合・提示）
- 返信用封筒
技能・日本語能力立証書類（いずれか）
| ルート | 必要書類 |
|---|---|
| 試験ルート | 分野別技能評価試験合格証明書＋日本語能力試験N4以上 or 国際交流基金日本語基礎テストJFT-Basic A2以上 |
| 技能実習2号修了ルート | 技能実習2号良好修了証明書（同分野） |
健康診断書
- 健康診断書（指定様式）
- 胸部レントゲン写真の写し
- 結核（けっかく）にかかっていないことの証明
雇用関係立証書類
- 雇用契約書の写し（特定技能雇用契約書）
- 雇用条件書
💡 行政書士のポイント: 試験合格証明書は試験実施機関から発行されます。紛失した場合は再発行に時間がかかるため、コピーを大切に保管してください。
一次ソース: 特定技能 提出書類一覧
Q3. 受入機関（特定技能所属機関）が用意する書類は？
機関概要書類
- 特定技能所属機関概要書
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 業務執行に関与する役員の住民票
- 直近2年分の決算書
雇用関係書類
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 特定技能雇用契約書（賃金規程準拠）
- 雇用条件書（多言語）
- 賃金規程（同職種日本人との比較）
分野別書類（協議会加入証明）
各分野の協議会への加入が義務付けられています（入管法第19条の22の2）。
- 介護分野: 介護分野特定技能協議会加入証明
- 建設分野: 建設技能人材機構（JAC）加入証明
- 飲食料品製造業: 食品産業特定技能協議会加入証明
- 等、分野により16協議会のいずれかに加入
💡 行政書士のポイント: 協議会加入は分野により申請前または申請後4か月以内など要件が異なります。建設分野はJAC加入＋建設キャリアアップシステム（CCUS）登録が必須です。
一次ソース: 特定技能 分野別協議会
Q4. 登録支援機関に委託する場合の追加書類は？
中小企業等で支援を自社で実施できない場合、登録支援機関への委託が一般的です。
- 登録支援機関との支援委託契約書の写し
- 登録支援機関の登録番号
- 支援責任者・支援担当者の選任書類
登録支援機関がカバーする10項目の支援義務
- 事前ガイダンス（雇用契約締結後・入国前）
- 出入国時送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション（少なくとも8時間）
- 公的手続等への同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情対応（母国語対応）
- 日本人との交流促進
- 転職支援（受入機関都合の解雇等）
- 定期的な面談・行政機関への通報
法的根拠: 入管法第19条の22／特定技能基準省令第2条
一次ソース: 登録支援機関一覧
Q5. 書類不備で多いミスは？
1. 賃金水準の同等性立証不足
- 同一業務に従事する日本人の賃金との比較資料が不足
- 賃金規程・賃金台帳の提示が必要
2. 健康診断書の様式違い
- 出入国在留管理庁指定様式を使用していない
- 結核検査未実施
3. 協議会加入証明の取得漏れ
- 分野別協議会への加入を申請後に行っている
- 分野により加入時期が異なるため要確認
4. 1号特定技能外国人支援計画書の不備
- 10項目の支援義務がすべて記載されていない
- 母国語対応の言語が明記されていない
5. 試験合格証明書の有効期限切れ
- 一部試験は合格から数年で再受験が必要なケースあり
- 詳細は分野別運用要領を確認
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よくある質問（FAQ）
Q1: 試験はどこで受けられますか？
A: 分野別技能試験は国内・国外で実施されています。日本語試験（JLPTまたはJFT-Basic）も世界各地で受験可能です。詳細は各分野の試験実施機関ウェブサイトをご確認ください。
Q2: 技能実習からの移行に必要な書類は？
A: 技能実習2号良好修了証明書（実習実施者または監理団体が発行）、または同等の技能・日本語能力立証書類が必要です。同一分野・同一作業の場合、試験は免除されます。
Q3: 雇用契約書の言語は何でもよいですか？
A: 日本語と申請人が理解できる言語（母国語または英語等）の両方で作成することが推奨されます。多くの分野別運用要領で多言語対応が要件化されています。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 所長: 澤井 隆行
- 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
- 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
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Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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