特定技能1号ビザが不許可になる理由 — 行政書士が実務経験から解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

結論: 特定技能1号ビザの不許可理由は、①受入機関の支援体制不足、②賃金・労働条件不適合、③協議会加入未完了、④申請人の素行不良、⑤書類不備の5類型に集約されます。受入機関側の準備不足が原因となるケースが多くを占めます。

Q1. 不許可率はどのくらいですか？

特定技能制度は2019年4月施行と新しい制度であり、初期は受入機関の準備不足による不許可・不交付が多発しました。2024年時点では制度浸透により不許可率は低下傾向ですが、依然として書類不備による不交付は一定数発生しています。

一次ソース: 出入国在留管理庁 在留審査関係統計

Q2. 不許可理由トップ5は何ですか？

1. 受入機関の支援体制不足

特定技能基準省令で求められる10項目の支援体制が不十分。

  • 典型事例: 母国語対応の相談窓口が設置されていない
  • 対策: 登録支援機関への完全委託または部分委託
  • 法的根拠: 入管法第19条の22／特定技能基準省令第2条

2. 賃金水準の同等性違反

  • 典型事例: 同職種の日本人月給22万円のところ、特定技能外国人に18万円
  • 対策: 賃金規程・賃金台帳・職務内容比較表で立証

3. 協議会加入未完了

  • 典型事例: 建設分野で申請時点でJAC未加入
  • 対策: 申請前必須の分野（建設・自動車運送業・鉄道）は加入後に申請

4. 申請人の素行不良

  • 典型事例: 過去のオーバーステイ歴、技能実習の途中失踪歴
  • 対策: 改善状況の客観的立証（納税完納・身元保証等）

5. 書類不備・記載ミス

  • 典型事例: 健康診断書の様式違い、署名漏れ
  • 対策: 提出前のダブルチェック、行政書士の関与

Q3. 受入機関側で多い不許可原因は？

過去の労働関係法令違反

  • 過去5年以内に労働基準法・最低賃金法違反で送検
  • 不法就労助長罪・在留資格取消し対象企業

過去の技能実習における問題

  • 過去5年以内に実習計画認定取消し
  • 技能実習生の失踪が多発

経営の安定性不足

  • 直近2期の決算書で債務超過
  • 事業継続性に疑義がある場合

5年以内の特定技能受入機関要件違反

  • 不正行為（いわゆる「不正行為認定」）
  • 認定後5年間は新規受入不可

法的根拠: 入管法第19条の23／特定技能基準省令第2条第1項

Q4. 申請人側で多い不許可原因は？

試験成績の捏造・不正

  • 試験合格証明書の偽造（重大な犯罪行為）
  • 即時不許可＋将来の在留資格取得不能リスク

技能実習中の問題

  • 実習計画外の業務従事
  • 失踪・違法就労歴

健康面の問題

  • 結核等の感染症罹患
  • 治療完了証明が必要

技能実習修了の証明不足

  • 「良好修了」の評価がない
  • 監理団体・実習実施者の協力得られず

💡 行政書士のポイント: 過去のオーバーステイは原則として致命的ではありませんが、退去強制歴がある場合は5年または10年の上陸拒否期間中は申請不可です。

Q5. 不許可後の再申請はどうすべきですか？

Step 1: 不許可理由の確認

  • 地方出入国在留管理局で口頭聴取
  • 不許可通知書には抽象的な理由のみ記載されることが多い

Step 2: 不許可理由の改善

理由カテゴリー改善方法
受入機関の支援体制登録支援機関への委託契約
賃金水準賃金規程改定・追加立証
協議会加入加入完了後に再申請
申請人の素行納税完納・身元保証強化
書類不備適正様式での再提出

Step 3: 再申請のタイミング

  • 改善が完了次第すぐに再申請可能（法令上の期間制限なし）
  • ただし、改善不十分なまま再申請すると同じ理由で不許可

Step 4: 在留期限の管理

  • 国内変更で不許可の場合、「特定活動（出国準備）30日」または「特定技能準備」が付与される
  • この期間内に再申請または出国

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よくある質問（FAQ）

Q1: 受入機関の都合で不許可になった場合、申請人はどうなりますか？

A: 申請人本人に責任がない場合、登録支援機関による転職支援（同一分野内）の対象となります。新たな受入機関を見つけて再申請が可能です。技能実習からの移行中であれば、特定技能準備で滞在継続できます。

Q2: 過去のオーバーステイは絶対不許可ですか？

A: 退去強制処分を受けた場合、5年または10年の上陸拒否期間中は不許可となります。出国命令制度で出国した場合は1年で再来日可能です。期間経過後は他の在留資格と同様に審査されます。

Q3: 不許可になった場合、別の分野に変更できますか？

A: 別分野での申請は新たな試験合格が必要です。同一分野内で受入機関を変える方が現実的です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
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Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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