特定技能1号ビザの費用と審査期間 — 行政書士報酬相場付き【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

結論: 特定技能1号ビザの公的手数料は、認定証明書交付申請が無料、変更・更新が4,000円です。行政書士報酬は15〜25万円、登録支援機関委託費は月額2〜5万円/人。試験受験料・健康診断費等の実費を含めると、初回コストは1人あたり30〜50万円が相場です。

Q1. 公的な手数料はいくらかかりますか？

申請種類手数料備考
在留資格認定証明書交付申請0円（無料）海外呼び寄せ
在留資格変更許可申請4,000円許可時のみ
在留期間更新許可申請4,000円許可時のみ
再入国許可申請3,000円（数次6,000円）1年超出国時
就労資格証明書交付申請1,200円任意手続き

法的根拠: 入管法第7章 手数料

一次ソース: 出入国在留管理庁 手数料一覧

Q2. 行政書士報酬の相場はいくらですか？

特定技能は技人国より書類が多く、支援計画書作成等の追加業務があるため、報酬相場は高めです。

申請種類報酬相場備考
在留資格認定証明書交付申請15万円〜25万円海外招聘
在留資格変更許可申請15万円〜20万円技能実習からの移行
在留期間更新許可申請5万円〜10万円同一機関継続
支援計画書作成5万円〜10万円単独依頼
不許可後再申請20万円〜30万円立証強化が必要

行政書士報酬は事務所により異なります。

Q3. 受入機関の年間ランニングコストは？

項目月額目安/人年間目安/人
給与（月額20万円基準）200,000円2,400,000円
社会保険料（労使折半・会社負担分）30,000円360,000円
登録支援機関委託費20,000〜50,000円240,000〜600,000円
住居確保支援（社宅補助等）20,000〜40,000円240,000〜480,000円
日本語学習機会費用5,000〜10,000円60,000〜120,000円

初期費用（1人あたり）:

  • 申請費用一式: 25〜35万円
  • 渡航費・引越費: 10〜20万円
  • 住居初期費用: 10〜30万円
  • 合計: 約50〜90万円

💡 行政書士のポイント: 「特定技能は安価」というイメージは誤解です。技能実習より総コストが高くなるケースもあります。長期雇用前提で計画してください。

Q4. 標準審査期間はどのくらいですか？

申請種類標準処理期間実情（2026年）
在留資格認定証明書交付申請1〜3か月繁忙期4か月
在留資格変更許可申請1〜2か月繁忙期3か月
在留期間更新許可申請2週間〜1か月同上

繁忙期:

  • 4月入国・入社シーズン: 1〜3月
  • 10月入国シーズン: 7〜9月

一次ソース: 出入国在留管理庁 標準処理期間

Q5. 費用を抑える方法はありますか？

1. 登録支援機関の選定

  • 委託費は月額2〜5万円/人と幅がある
  • 多言語対応の質、地理的近さ、専門分野等で選定
  • 完全委託より部分委託の方が安価

2. 申請の自己実施

  • カテゴリーが安定した受入機関では行政書士なしで申請可能
  • ただし不許可リスクは高まる

3. 健康診断費の最適化

  • 国内では1万円〜3万円
  • 母国で実施する場合は安価なケースが多い
  • ただし指定様式・項目を満たす必要がある

4. 渡航費等の補助制度

  • 一部地方自治体で外国人材受入企業への補助金あり
  • 2024年時点で熊本県・愛知県等で実施

💡 行政書士のポイント: 補助金活用は地域・分野によりばらつきがあります。各自治体の産業労働部局へ事前確認を推奨します。

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よくある質問（FAQ）

Q1: 試験の受験料はいくらですか？

A: 分野別技能試験は1万円〜2万円、日本語試験（JLPT）は受験国により異なりますが3,000〜7,000円が目安です。複数回受験する場合の費用を見込む必要があります。

Q2: 登録支援機関への委託費は誰が負担しますか？

A: 受入機関（特定技能所属機関）が負担します。申請人本人から徴収することは法令違反となるリスクがあります。

Q3: 渡航費は誰が負担しますか？

A: 法令上の明文規定はなく、契約による合意で決まります。実務上は受入機関が負担するケースが多数です。雇用契約書で明確化することを推奨します。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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