特定技能1号ビザの申請手順 — 行政書士がステップバイステップで解説【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分
結論: 特定技能1号ビザの申請は、①試験合格または技能実習2号修了、②受入機関とのマッチング、③雇用契約締結、④事前ガイダンス、⑤協議会加入確認、⑥申請、⑦審査、⑧入国・住居地届出、の8ステップです。技能実習からの移行と海外からの新規招聘で手順が異なります。
Q1. 申請のルートは何種類ありますか?
特定技能1号は3つの主要ルートがあります。
| ルート | 概要 | 期間目安 |
|---|---|---|
| 海外からの招聘(試験ルート) | 試験合格 → 在留資格認定証明書交付申請 → ビザ → 来日 | 6か月〜1年 |
| 技能実習2号修了からの移行 | 実習修了 → 在留資格変更許可申請 → 1号へ移行 | 2〜3か月 |
| 留学生・他資格からの変更 | 試験合格 → 在留資格変更許可申請 | 2〜4か月 |
法的根拠: 入管法第7条の2/第20条/特定技能基準省令
一次ソース: 特定技能制度の運用
Q2. 海外からの招聘ルートの手順は?
Step 1: 試験合格
- 分野別技能評価試験(16分野各実施機関)
- 日本語試験(JLPT N4 or JFT-Basic A2)
- 試験は国内・国外で実施
Step 2: 受入機関とのマッチング
- 民間人材紹介会社経由
- 各国送出機関経由
- 直接応募(日系コミュニティ等)
Step 3: 雇用契約締結
- 特定技能雇用契約書(賃金規程準拠)
- 同職種の日本人と同等以上の賃金
- 雇用条件書(多言語対応)
Step 4: 事前ガイダンス
入国前に登録支援機関または受入機関が実施。
- 業務内容・労働条件
- 在留中の活動範囲
- 入国前事情の確認
Step 5: 在留資格認定証明書交付申請
- 受入機関を管轄する地方出入国在留管理局
- ROENシステムでオンライン申請可
- 手数料: 無料
Step 6: 審査(1〜3か月)
Step 7: COE発行 → ビザ申請 → 来日
- 居住国の日本大使館・総領事館でビザ取得
- 入国時の出入国時送迎(登録支援機関の義務)
Step 8: 住居地届出・在留カード受領
- 入国後14日以内に市区町村役場で住居地届出
- 在留カード発行(成田・羽田等の主要空港は即日交付)
Q3. 技能実習からの移行ルートの手順は?
技能実習2号良好修了者は、同一分野・同一作業の場合、技能試験・日本語試験が免除されます。
Step 1: 技能実習2号修了確認
- 技能実習2号修了予定(または修了済)
- 実習実施者・監理団体の評価が「良好」
Step 2: 受入機関の確定
- 同一会社で継続するパターン
- 別の特定技能所属機関へ移行するパターン
- 技能実習と異なる分野へは試験合格必要
Step 3: 在留資格変更許可申請
- 技能実習修了の3か月前から申請可
- 国内の地方出入国在留管理局へ
- 手数料: 4,000円(許可時のみ)
Step 4: 審査(1〜2か月)
- 標準処理期間内に結果通知
Step 5: 在留カード受領 → 就労開始
💡 行政書士のポイント: 技能実習修了から特定技能への移行に間に合わない場合、「特定活動(特定技能準備)4か月」を活用して滞在継続できます。早めの準備が必須です。
一次ソース: 技能実習から特定技能への移行
Q4. 受入機関の協議会加入はいつ必要ですか?
各分野の協議会加入時期は分野により異なります。
| 分野 | 加入時期 |
|---|---|
| 介護 | 申請後4か月以内 |
| ビルクリーニング | 申請後4か月以内 |
| 工業製品製造業 | 申請後4か月以内 |
| 建設 | 申請前必須(JAC加入+CCUS登録) |
| 造船・舶用工業 | 申請後4か月以内 |
| 自動車整備 | 申請後4か月以内 |
| 航空 | 申請後4か月以内 |
| 宿泊 | 申請後4か月以内 |
| 農業 | 申請後4か月以内 |
| 漁業 | 申請後4か月以内 |
| 飲食料品製造業 | 申請後4か月以内 |
| 外食業 | 申請後4か月以内 |
| 自動車運送業 | 申請前必須 |
| 鉄道 | 申請前必須 |
| 林業 | 申請後4か月以内 |
| 木材産業 | 申請後4か月以内 |
一次ソース: 分野別協議会一覧
Q5. 1号特定技能外国人支援計画書はどう作成しますか?
入管法第19条の22に基づく支援計画書には10項目の支援義務を記載します。
計画書の構造
- 支援責任者・支援担当者の選任
- 氏名・役職・連絡先
- 支援10項目の実施方法
- 事前ガイダンス(時期・実施者・言語)
- 出入国時送迎(空港・住居地)
- 住居確保・生活契約支援
- 生活オリエンテーション(最低8時間)
- 公的手続同行
- 日本語学習機会
- 相談・苦情対応(母国語)
- 日本人交流促進
- 転職支援
- 定期面談・通報
- 委託先(登録支援機関)情報
- 登録番号・契約内容
委託する場合
中小企業の多くは登録支援機関に委託します。
- 委託費: 月額2〜5万円/人が相場
- 完全委託・部分委託が可能
💡 行政書士のポイント: 過去2年以内に技能実習生・外国人を1人以上受け入れていない企業は、自社支援が認められません。登録支援機関への委託が必須となります。
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よくある質問(FAQ)
Q1: 試験合格後、いつまでに申請しないといけませんか?
A: 試験合格証明書の有効期限は試験により異なります(多くは合格後数年)。雇用契約締結後、速やかに申請することを推奨します。
Q2: 受入機関を変更(転職)できますか?
A: 同一分野内であれば転職可能です。新たな受入機関で新たな在留資格変更許可申請(または所属機関変更届)が必要です。分野変更には新たな試験合格が必要です。
Q3: 申請中に来日できますか?
A: 海外からの新規招聘の場合、在留資格認定証明書(COE)受領後にビザ申請・来日となります。COE発行前の入国(短期滞在等)はできても、特定技能としての就労は不可です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 所長: 澤井 隆行
- 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
- お問い合わせ: info@mmoww.net
Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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