特定技能1号ビザの申請手順 — 行政書士がステップバイステップで解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分


結論: 特定技能1号ビザの申請は、①試験合格または技能実習2号修了、②受入機関とのマッチング、③雇用契約締結、④事前ガイダンス、⑤協議会加入確認、⑥申請、⑦審査、⑧入国・住居地届出、の8ステップです。技能実習からの移行と海外からの新規招聘で手順が異なります。


Q1. 申請のルートは何種類ありますか?

特定技能1号は3つの主要ルートがあります。

ルート概要期間目安
海外からの招聘(試験ルート)試験合格 → 在留資格認定証明書交付申請 → ビザ → 来日6か月〜1年
技能実習2号修了からの移行実習修了 → 在留資格変更許可申請 → 1号へ移行2〜3か月
留学生・他資格からの変更試験合格 → 在留資格変更許可申請2〜4か月

法的根拠: 入管法第7条の2/第20条/特定技能基準省令

一次ソース: 特定技能制度の運用


Q2. 海外からの招聘ルートの手順は?

Step 1: 試験合格

  • 分野別技能評価試験(16分野各実施機関)
  • 日本語試験(JLPT N4 or JFT-Basic A2)
  • 試験は国内・国外で実施

Step 2: 受入機関とのマッチング

  • 民間人材紹介会社経由
  • 各国送出機関経由
  • 直接応募(日系コミュニティ等)

Step 3: 雇用契約締結

  • 特定技能雇用契約書(賃金規程準拠)
  • 同職種の日本人と同等以上の賃金
  • 雇用条件書(多言語対応)

Step 4: 事前ガイダンス

入国前に登録支援機関または受入機関が実施。

  • 業務内容・労働条件
  • 在留中の活動範囲
  • 入国前事情の確認

Step 5: 在留資格認定証明書交付申請

  • 受入機関を管轄する地方出入国在留管理局
  • ROENシステムでオンライン申請可
  • 手数料: 無料

Step 6: 審査(1〜3か月)

Step 7: COE発行 → ビザ申請 → 来日

  • 居住国の日本大使館・総領事館でビザ取得
  • 入国時の出入国時送迎(登録支援機関の義務)

Step 8: 住居地届出・在留カード受領

  • 入国後14日以内に市区町村役場で住居地届出
  • 在留カード発行(成田・羽田等の主要空港は即日交付)

Q3. 技能実習からの移行ルートの手順は?

技能実習2号良好修了者は、同一分野・同一作業の場合、技能試験・日本語試験が免除されます。

Step 1: 技能実習2号修了確認

  • 技能実習2号修了予定(または修了済)
  • 実習実施者・監理団体の評価が「良好」

Step 2: 受入機関の確定

  • 同一会社で継続するパターン
  • 別の特定技能所属機関へ移行するパターン
  • 技能実習と異なる分野へは試験合格必要

Step 3: 在留資格変更許可申請

  • 技能実習修了の3か月前から申請可
  • 国内の地方出入国在留管理局へ
  • 手数料: 4,000円(許可時のみ)

Step 4: 審査(1〜2か月)

  • 標準処理期間内に結果通知

Step 5: 在留カード受領 → 就労開始

💡 行政書士のポイント: 技能実習修了から特定技能への移行に間に合わない場合、「特定活動(特定技能準備)4か月」を活用して滞在継続できます。早めの準備が必須です。

一次ソース: 技能実習から特定技能への移行


Q4. 受入機関の協議会加入はいつ必要ですか?

各分野の協議会加入時期は分野により異なります。

分野加入時期
介護申請後4か月以内
ビルクリーニング申請後4か月以内
工業製品製造業申請後4か月以内
建設申請前必須(JAC加入+CCUS登録)
造船・舶用工業申請後4か月以内
自動車整備申請後4か月以内
航空申請後4か月以内
宿泊申請後4か月以内
農業申請後4か月以内
漁業申請後4か月以内
飲食料品製造業申請後4か月以内
外食業申請後4か月以内
自動車運送業申請前必須
鉄道申請前必須
林業申請後4か月以内
木材産業申請後4か月以内

一次ソース: 分野別協議会一覧


Q5. 1号特定技能外国人支援計画書はどう作成しますか?

入管法第19条の22に基づく支援計画書には10項目の支援義務を記載します。

計画書の構造

  1. 支援責任者・支援担当者の選任
    • 氏名・役職・連絡先
  2. 支援10項目の実施方法
    • 事前ガイダンス(時期・実施者・言語)
    • 出入国時送迎(空港・住居地)
    • 住居確保・生活契約支援
    • 生活オリエンテーション(最低8時間)
    • 公的手続同行
    • 日本語学習機会
    • 相談・苦情対応(母国語)
    • 日本人交流促進
    • 転職支援
    • 定期面談・通報
  3. 委託先(登録支援機関)情報
    • 登録番号・契約内容

委託する場合

中小企業の多くは登録支援機関に委託します。

  • 委託費: 月額2〜5万円/人が相場
  • 完全委託・部分委託が可能

💡 行政書士のポイント: 過去2年以内に技能実習生・外国人を1人以上受け入れていない企業は、自社支援が認められません。登録支援機関への委託が必須となります。


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よくある質問(FAQ)

Q1: 試験合格後、いつまでに申請しないといけませんか?

A: 試験合格証明書の有効期限は試験により異なります(多くは合格後数年)。雇用契約締結後、速やかに申請することを推奨します。

Q2: 受入機関を変更(転職)できますか?

A: 同一分野内であれば転職可能です。新たな受入機関で新たな在留資格変更許可申請(または所属機関変更届)が必要です。分野変更には新たな試験合格が必要です。

Q3: 申請中に来日できますか?

A: 海外からの新規招聘の場合、在留資格認定証明書(COE)受領後にビザ申請・来日となります。COE発行前の入国(短期滞在等)はできても、特定技能としての就労は不可です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
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  • 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
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Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。


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