永住者の配偶者等の費用・審査期間は？取得までの実務目安【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 永住者の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）は手数料0円、在留資格変更申請は4,000円、在留期間更新申請は4,000円です。審査期間は認定証明書で1〜3ヶ月、変更・更新で2週間〜2ヶ月が一般的です（出入国在留管理庁公表標準処理期間）。

Q1. 永住者の配偶者等の申請手数料はいくら？

申請区分により異なります。

  • 在留資格認定証明書交付申請（COE）: 0円（海外から呼び寄せる場合）
  • 在留資格変更許可申請: 4,000円（収入印紙・許可時納付）
  • 在留期間更新許可申請: 4,000円（収入印紙・許可時納付）
  • 資格外活動許可申請: 0円
  • 再入国許可（みなし再入国除く）: 単数3,000円・数次6,000円

法的根拠: 出入国管理及び難民認定法第7条の2、第20条、第21条、入管法施行規則第19条の手数料規定。

一次ソース: 出入国在留管理庁「手数料一覧」

Q2. 行政書士に依頼した場合の報酬相場は？

事務所により差がありますが、おおむね以下のレンジです。

申請種別報酬相場
在留資格認定証明書交付申請10万円〜18万円
在留資格変更許可申請8万円〜15万円
在留期間更新許可申請4万円〜8万円
永住者の配偶者等→永住許可申請12万円〜20万円

行政書士報酬は事務所により異なります。地域・案件難易度・付随業務により変動します。

💡 行政書士のポイント: 偽装結婚疑義が生じやすい属性（年齢差大・交際期間短・出会い経緯が紹介ビジネス等）の案件は、立証資料収集量が増えるため報酬も上がる傾向があります。

Q3. 審査期間はどれくらいかかる？

出入国在留管理庁が公表する標準処理期間と実務目安です。

申請種別標準処理期間実務目安
在留資格認定証明書交付1〜3ヶ月約2ヶ月
在留資格変更2週間〜1ヶ月約3〜6週間
在留期間更新2週間〜1ヶ月約2〜4週間

ピーク期（3〜4月、9〜10月）は遅延しやすいため、在留期限の3ヶ月前には更新申請を準備することを推奨します。

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留審査処理期間（速報値）」

Q4. 申請総額の目安は？

行政書士に依頼した場合の総額シミュレーションです。

ケース1：海外から配偶者を呼び寄せる（COE申請）

  • 行政書士報酬：12万円
  • 申請手数料：0円
  • 翻訳費・住民票等取得費：約1〜2万円
  • 合計目安：13〜14万円

ケース2：留学生と結婚し変更申請

  • 行政書士報酬：10万円
  • 申請手数料：4,000円
  • 必要書類取得費：約1万円
  • 合計目安：約11.4万円

Q5. 永住申請に切り替えるタイミングは？

永住者の配偶者の場合、結婚3年以上かつ日本居住1年以上で永住申請が可能です（「日本人の配偶者等」と同等の特例）。

移行パターン:

  • 海外で結婚→COEで来日→3年経過→永住申請
  • 留学生として入国→在留中に結婚→変更→3年経過→永住申請

一次ソース: 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」

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よくある質問（FAQ）

Q1: 申請から在留カード受領までの最短期間は？

A: 在留資格変更で最短2週間、認定証明書で最短1ヶ月の事例があります。ただし書類完備・疑義なしが前提で、平均は変更3〜6週間、認定2ヶ月前後です。

Q2: 不許可になった場合、再申請の費用はかかる？

A: 申請手数料は許可時のみ徴収のため、不許可なら手数料は発生しません。ただし行政書士報酬は再申請で再度発生する事務所が多く、契約内容を事前確認してください。

Q3: 急ぎたい場合に「特別扱い」してもらう方法は？

A: 制度上、優先審査の仕組みはありません。書類完備・補正対応の迅速化が最短化の唯一の方法です。架空の「速達申請」を謳う業者は弁護士法・行政書士法違反の可能性があり注意してください。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
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Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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