日本人の配偶者等ビザの費用と審査期間 — 行政書士報酬相場付き【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

結論: 日本人の配偶者等ビザの公的手数料は、認定証明書交付申請が無料、変更・更新が4,000円。行政書士報酬は10〜18万円、標準審査期間は1〜3か月（実情では繁忙期で4か月）。海外呼び寄せの場合、申請から来日まで合計3〜6か月が目安です。

Q1. 公的な手数料はいくらかかりますか？

申請種類手数料備考
在留資格認定証明書交付申請0円（無料）海外呼び寄せ
在留資格変更許可申請4,000円許可時のみ
在留期間更新許可申請4,000円許可時のみ
再入国許可申請3,000円（数次6,000円）1年超出国時

法的根拠: 入管法第7章 手数料

一次ソース: 出入国在留管理庁 手数料一覧

Q2. 行政書士報酬の相場はいくらですか？

申請種類報酬相場備考
在留資格認定証明書交付申請10万円〜18万円海外呼び寄せ
在留資格変更許可申請10万円〜15万円国内変更
在留期間更新許可申請5万円〜10万円同一資格継続
不許可後再申請12万円〜20万円立証強化必須
翻訳料金1万円〜5万円海外書類の和訳

行政書士報酬は事務所により異なります。

💡 行政書士のポイント: 配偶者ビザは婚姻実態立証が複雑で、質問書の作成支援・写真整理等で時間がかかります。低価格を謳う事務所では立証強化が不十分なケースがあるため、見積書で対応範囲を確認してください。

Q3. 標準審査期間はどのくらいですか？

申請種類標準処理期間実情（2026年）
在留資格認定証明書交付申請1〜3か月繁忙期4か月
在留資格変更許可申請1〜2か月通常
在留期間更新許可申請2週間〜1か月通常

繁忙期:

  • 1〜3月: 入学・新学期に向けた申請集中
  • 7〜9月: 夏季結婚シーズン後の申請
  • 12月: 年末調整時期

追加資料請求の影響:

  • 婚姻実態立証不足で資料追加要請があると2〜3か月延長
  • 提出書類の完璧さが処理速度を左右

一次ソース: 出入国在留管理庁 標準処理期間

Q4. 申請プロセス全体の費用と期間は？

海外呼び寄せルート

ステップ期間費用
婚姻成立（両国届出）1〜2か月数千円（戸籍取得等）
書類準備1〜2か月1〜3万円（書類取得）
認定証明書申請・審査1〜3か月0円（公的手数料）／10〜18万円（行政書士）
大使館でビザ申請1〜2週間国により異なる（2,000〜5,000円相当）
渡航1〜2週間5〜30万円（国・季節による）
合計3〜6か月20〜55万円

国内変更ルート

ステップ期間費用
婚姻届提出即日0円
書類準備2〜4週間5,000〜2万円
変更許可申請・審査1〜2か月4,000円（公的手数料）／10〜15万円（行政書士）
合計1〜3か月15〜25万円

💡 行政書士のポイント: 海外呼び寄せの場合、渡航費・引越費等を含めると総額50万円超となるケースもあります。事前の予算計画が重要です。

Q5. 在留期間と更新コストは？

初回付与される在留期間

  • 通常は1年または3年
  • 婚姻関係が安定している場合: 3年
  • 新婚直後・実態不明確な場合: 1年

更新時の在留期間

婚姻継続期間一般的な在留期間
1〜3年1〜3年
3〜5年3〜5年
5年以上5年（永住申請推奨）

ライフタイムコスト

在留戦略5年間のコスト永住後の節約効果
1年更新×5回4,000円×5 + 行政書士5万円×5 = 27万円—
3年更新×2回4,000円×2 + 行政書士5万円×2 = 11万円—
永住申請（婚姻3年+在留1年で可能）8,000円 + 行政書士10〜18万円以後更新不要

戦略: 婚姻3年経過＋日本在留1年で永住申請が最もコストパフォーマンス高い

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よくある質問（FAQ）

Q1: 翻訳料はどのくらいかかりますか？

A: 海外書類（出生証明書・婚姻証明書等）を日本語に翻訳する費用は、書類1点あたり3,000〜10,000円が相場です。Apostille認証込みの場合は別途数千円。母国で取得する方が安価なケースが多いです。

Q2: 行政書士報酬は分割払いできますか？

A: 多くの事務所が分割払いに対応しています。事前見積書で支払条件を確認してください。一部事務所は着手金型（前払い）、成功報酬型（許可後支払）等、料金体系が異なります。

Q3: 永住申請までいくらかかりますか？

A: 婚姻3年＋在留1年で永住申請可能です。永住申請の手数料は8,000円、行政書士報酬は10〜20万円。日本人の配偶者等ビザを更新し続けるより、早期永住申請が長期的にお得です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 所長: 澤井 隆行
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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