介護ビザの申請手順は? — 認定/変更/更新フロー完全解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分


冒頭直接回答: 介護ビザの申請手順は ①介護福祉士登録 → ②受入施設との雇用契約 → ③地方出入国在留管理局へ申請 → ④審査(1-3ヶ月)→ ⑤許可・在留カード受領 が基本フローです。多くは留学ビザ(介護福祉士養成施設)から変更するルートが主流です。


Q1: 留学→介護への変更申請の手順は?

最も多いパターンが、介護福祉士養成施設の留学生が卒業後に変更するケースです。

Step 1: 介護福祉士登録(卒業後)

  • 養成施設卒業証明書を取得
  • 社会福祉振興・試験センターで介護福祉士登録
  • 登録証受領(4-6週間)

Step 2: 受入施設と雇用契約

  • 介護保険法上の指定事業所と契約
  • 日本人と同等以上の報酬を契約書に明記

Step 3: 在留資格変更許可申請

  • 申請書類一式を地方出入国在留管理局に提出
  • 手数料 4,000円(許可時)

Step 4: 審査(1-3ヶ月)

Step 5: 通知ハガキ → 出頭 → 在留カード交付

法的根拠: 入管法第20条

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」


Q2: 認定申請(海外採用)の手順は?

海外で日本の介護福祉士国家試験を受験するケースは少ないため、このルートは稀です。EPA経由が中心です。

Step 1: 海外で介護福祉士国家試験合格

  • EPA候補者として来日→国家試験合格→海外帰国→再来日のルート

Step 2: 受入施設書類準備

Step 3: 在留資格認定証明書交付申請

  • 受入施設が地方出入国在留管理局に申請
  • 手数料 無料

Step 4: 審査(1-3ヶ月)

Step 5: COE受領 → 在外公館で査証取得 → 来日 → 在留カード受領


Q3: EPA経由の変更申請

Step 1: EPA候補者として来日(特定活動)

  • インドネシア・フィリピン・ベトナムから受入機関経由で来日

Step 2: 介護施設での就労研修(4年間)

  • 日本語学習+介護業務

Step 3: 介護福祉士国家試験合格

Step 4: 「特定活動」から「介護」への在留資格変更

  • 手数料 4,000円

Step 5: 在留カード交付

💡 行政書士のポイント: EPA経由は受入機関がJICWELS(国際厚生事業団)経由で募集し、所定のサポート体制(日本語学習・国家試験対策等)を提供する。

一次ソース: JICWELS


Q4: 更新申請の手順は?

Step 1: 雇用継続証明・介護福祉士登録維持確認

Step 2: 直近の課税証明書取得

Step 3: 在留期間更新許可申請(在留期限の3ヶ月前から可能)

  • 手数料 4,000円

Step 4: 審査(2週間〜1ヶ月)

Step 5: 在留カード交付

注意: 介護福祉士登録は永久資格だが、登録抹消があると介護ビザ更新不可。


Q5: オンライン申請は使えますか?

申請区分オンライン可否
認定
変更
更新

利用要件: 取次行政書士・所属機関職員・本人(マイナンバーカード必須)

一次ソース: 出入国在留管理庁オンライン申請


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よくある質問(FAQ)

Q1: 留学→介護変更申請の標準処理期間は?

A: 1ヶ月〜3ヶ月が目安です。養成施設卒業後すぐに申請する場合、新年度の3-4月に申請が集中するため処理が長期化する傾向があります。

Q2: EPA候補者は介護福祉士合格まで何回受験できますか?

A: EPA候補者は4年間の在留期間中、毎年1回受験できます。4年以内に合格しないと帰国となるため、合格率向上のための学習サポートが受入機関の義務です。

Q3: 介護ビザの初回付与期間は?

A: 5年・3年・1年・3ヶ月のいずれかです。介護福祉士登録済みの正規ルートでは初回から3年または5年付与のケースが多くあります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。


著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
  • 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。


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