医療ビザのよくある質問15選【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 「医療」ビザは日本の国家資格を有する医療従事者が日本の医療機関で業務に従事するための在留資格です。本国の医療免許では取得不可、看護師は4年の在留期限制限あり、EPA看護師は特定活動で来日し合格後に医療へ変更等、特殊なルールが多い在留資格です。本記事では実務頻出の15問に答えます。

Q1. 本国医師免許で日本で医療行為できる？

原則できません。 日本の医師法は厚生労働大臣の医師免許保有者に医療行為を限定しています。例外として「臨床修練制度」（厚生労働大臣許可）で2年以内の臨床修練が可能です。

法的根拠: 医師法第17条、外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律

一次ソース: 厚生労働省「外国人医師の臨床修練制度」

Q2. 看護師の4年制限はなぜある？

技能修得促進と日本人看護師雇用の保護のバランスを図るための制度設計です。資格取得日から4年以内に他資格への変更または身分系資格への移行が想定されています。

Q3. EPA看護師の流れは？

段階在留資格期間
来日〜国家試験合格まで特定活動最大4年
国家試験合格後医療4年制限起算

EPA協定締結国はインドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国です。

一次ソース: 厚生労働省「EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」

Q4. 在留期間は何年？

5年・3年・1年・3ヶ月の4区分です。看護師は4年制限の範囲内で付与されます。

Q5. 配偶者・子の帯同は可能？

可能です。「家族滞在」で配偶者・未成年未婚の子を帯同できます。

Q6. 副業・アルバイトは可能？

医療機関での医療行為のみ本資格で従事可能です。他業務は資格外活動許可が必要です。

Q7. 永住申請の条件は？

10年以上日本在留かつ5年以上就労資格、納税義務履行が要件です。看護師の4年制限がボトルネックとなる場合、高度専門職経由の永住ルート（1年〜3年）が選択肢です。

一次ソース: 出入国在留管理庁「永住許可ガイドライン」

Q8. 高度専門職への移行条件は？

  • 学歴：博士号30点・修士号20点・大学院修了10点
  • 職歴：3年〜10年で5〜15点
  • 年収：所定額以上で10〜40点
  • 年齢：30〜34歳で10点
  • 日本語：N1で15点

合計70点以上で1号、80点以上で1年継続後に2号移行可能です。

一次ソース: 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制」

Q9. 医師の標榜診療科の制限は？

医療ビザに標榜診療科の制限はありません。医師免許を持っていれば全診療科で従事可能です。

Q10. 美容クリニックでの就業は対象？

美容外科・美容皮膚科は医療法上の医業に該当し、医師免許保有者であれば医療ビザで就業可能です。

Q11. 介護福祉士は医療ビザの対象？

介護福祉士は「介護」ビザ（独立した在留資格）が該当します。医療ビザの対象資格ではありません。

一次ソース: 出入国在留管理庁「介護」

Q12. 鍼灸師・柔道整復師は医療ビザ？

医療ビザの対象資格に含まれません。これら職種で日本就業する場合、技人国・特定活動等の他資格を検討します。

Q13. 救急救命士は対象？

救急救命士は医療ビザの基準省令に明示されていません。医療機関での業務は技人国もしくは特定活動の検討が必要です。

Q14. 産業医として就業する場合は？

医師免許を持って企業に産業医として雇用される場合、医療ビザでの就業が可能です。労働安全衛生法上の産業医業務は医業に該当します。

一次ソース: 厚生労働省「産業医制度」

Q15. 医療通訳は医療ビザの対象？

医療通訳は医業ではないため対象外です。技人国（国際業務・通訳翻訳）で対応します。

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よくある質問（FAQ）

Q1: 医師国家試験準備中の在留資格は？

A: 「文化活動」または「特定活動」が一般的です。医学部留学中なら「留学」のままで受験可能です。

Q2: 専門医・指導医の資格は申請に有利？

A: 直接の要件ではありませんが、報酬同等性・医療機関での重要性の立証材料として加点要素になります。

Q3: 医療法人を設立して経営する場合は？

A: 医師として医療行為を行いつつ法人代表者となる場合、医療ビザで対応可能です。経営のみの場合は経営管理を検討します。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
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