医療ビザの申請手順は？日本の医師免許取得から在留カードまで【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: 医療ビザの申請は「①日本の医療資格取得（医師国家試験等合格）→②医療機関の採用内定→③COE申請または変更申請→④査証申請→⑤入国・在留カード受領」の5ステップです。日本の国家資格取得が前提条件であり、本国の医療免許だけでは取得できません。看護師は資格取得後4年の在留制限があります。
Q1. 日本の医療資格を取得する一般的なルートは？
ルート1：日本の医学部・歯学部・看護学校卒業
- 日本の大学医学部・歯学部・看護学校等を卒業
- 国家試験合格→免許取得
- 在留資格は「留学」→「医療」に変更
ルート2：本国医学部卒業後、日本の予備試験＋国家試験
- 厚生労働大臣の予備試験合格
- 1年以上の臨床修練（特定活動）
- 医師国家試験合格→免許取得
ルート3：臨床修練制度（一時的）
- 厚生労働大臣許可で2年以内の臨床修練
- 特定活動での在留
- 期間終了後は本国帰国または永続的免許取得ルートへ
法的根拠: 医師法第11条、歯科医師法第11条、保健師助産師看護師法、外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律
一次ソース: 厚生労働省「外国人医師の臨床修練制度」
Q2. 採用内定〜COE申請までの流れは？
ステップ1：採用内定
医療機関から採用通知。雇用契約書草案で職務内容・報酬・任期を確定します。
ステップ2：COE申請
医療機関が地方出入国在留管理局に申請。代理人は医療機関の事務職員または行政書士です。
ステップ3：査証申請
COE交付後、本国の日本大使館・領事館で査証申請（5〜7営業日）。
ステップ4：日本入国・在留カード
査証発給後3ヶ月以内に来日。空港または市区町村で在留カード受領。
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
Q3. 留学から医療への変更手順は？
ステップ1：医療資格取得
医学部・歯学部・看護学校等を卒業し、国家試験合格→免許取得。
ステップ2：医療機関の採用内定
研修医採用試験・看護師採用試験等で内定取得。
ステップ3：在留資格変更許可申請
- 卒業証明書
- 国家試験合格証明書
- 免許証コピー
- 医療機関の雇用契約書
- 採用通知書
- 4,000円収入印紙（許可時）
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
Q4. 申請の標準処理期間は？
| 申請区分 | 標準処理期間 |
|---|---|
| COE交付申請 | 1〜3ヶ月 |
| 在留資格変更 | 2週間〜1ヶ月 |
| 在留期間更新 | 2週間〜1ヶ月 |
医師の場合、医療機関カテゴリーが大学病院・国立病院機構等のカテゴリー1相当だと処理が早い傾向があります。
Q5. 看護師の4年期限管理の手順は？
期限管理の重要性
資格取得日から4年以内に他資格への変更または日本人配偶者等の身分系資格取得が必要です。
4年期限到達前の選択肢
| 選択肢 | 要件 |
|---|---|
| 高度専門職1号(b)へ変更 | ポイント70点以上 |
| 経営管理へ変更 | 自己クリニック経営 |
| 日本人配偶者等 | 婚姻関係 |
| 永住者の配偶者等 | 婚姻関係 |
| 永住申請 | 10年在留要件等 |
💡 行政書士のポイント: 看護師として来日後、3年目から変更計画を立てるのが実務的です。日本語能力（N1）・実務経験を積み、高度専門職ポイントを70点以上に引き上げる戦略が一般的です。
一次ソース: 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制」
Q6. 在留期間更新の注意点は？
- 期限の3ヶ月前から申請可能
- 雇用継続証明書（医療機関発行）が必要
- 直近の給与明細・住民税課税証明書・納税証明書を提出
- 看護師は4年制限のため、更新で4年を超える期間は付与されない
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よくある質問（FAQ）
Q1: EPA経済連携協定看護師との違いは？
A: EPA看護師（インドネシア・フィリピン・ベトナム）は「特定活動」で来日し、4年以内に日本の看護師国家試験合格を目指します。合格後は医療ビザに変更可能で、その時点から4年制限の起算が始まります。
Q2: 申請から来日まで最短どれくらい？
A: 海外からのCOE申請で最短2ヶ月、国内変更で最短2週間の事例があります。医療機関カテゴリー1の大学病院等は審査が早い傾向があります。
Q3: 不許可になりやすいケースは？
A: 日本の医療資格未取得、医療行為以外の業務（事務・受付）に従事予定、報酬の同等性立証不足、医療機関の許可番号不備等が主な不許可理由です。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
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