企業内転勤ビザの申請手順は？海外子会社→日本本社の流れ【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分
冒頭直接回答: 企業内転勤ビザの申請は「①転勤発令→②転勤元勤務記録の整備→③日本側受入企業による在留資格認定証明書交付申請（COE）→④本人がCOEを受領し本国の日本大使館で査証申請→⑤日本入国・在留カード受領」の5ステップです。所要期間は2〜4ヶ月が一般的です。
Q1. 申請の全体フローは？
ステップ1：転勤発令
転勤元法人から正式な転勤辞令を発行。転勤期間・転勤先・職務内容を明記します。
ステップ2：勤務記録の整備
転勤元での1年以上勤務を立証する書類（雇用契約書・給与明細・在職証明書）を準備します。
ステップ3：在留資格認定証明書（COE）申請
日本側受入企業が地方出入国在留管理局に申請。代理人は受入企業の社員または行政書士です。
ステップ4：査証（VISA）申請
COE交付後、本人が本国の日本大使館・領事館で査証申請（通常5〜7営業日）。
ステップ5：日本入国・在留カード受領
査証発給後、3ヶ月以内に日本入国。空港または市区町村窓口で在留カードを受領。
法的根拠: 入管法第7条の2、第7条第1項第2号、施行規則第6条の2
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
Q2. 申請の準備期間はどれくらい？
標準的なタイムライン
| 工程 | 所要期間 |
|---|---|
| 書類収集（転勤元・受入企業） | 2〜4週間 |
| COE申請書作成 | 1週間 |
| 出入国在留管理局審査 | 1〜3ヶ月（標準処理期間） |
| 査証申請 | 5〜7営業日 |
| 来日準備（航空券・住居） | 2〜4週間 |
| 合計（発令〜来日） | 約3〜5ヶ月 |
カテゴリー1の上場企業の場合、書類が簡略化され審査も早い傾向があります。
Q3. 提出窓口はどこ？
国内申請（COE・変更・更新）
- 受入企業所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局
- オンライン申請も可能（在留申請オンラインシステム）
国外申請（査証）
- 申請人の本国所在地の日本大使館・総領事館
一次ソース: 出入国在留管理庁「在留申請オンラインシステム」
Q4. オンライン申請の利用条件は？
オンライン申請を利用できるのは以下の場合です。
- 受入企業がオンラインシステムに利用申出済み
- 申請人本人または法定代理人・行政書士が申請
- マイナンバーカードまたは利用者識別番号が必要
オンラインのメリットは「窓口待ち時間ゼロ」「24時間申請可能」「審査結果が早い傾向」です。
一次ソース: 出入国在留管理庁「オンライン申請利用案内」
Q5. カテゴリー区分による必要書類の違いは？
| カテゴリー | 主な該当 | 必要書類の量 |
|---|---|---|
| カテゴリー1 | 上場企業・独立行政法人等 | 簡略（四季報コピー等で代替） |
| カテゴリー2 | 前年源泉徴収税額1,000万円以上 | 中程度（税額証明書等） |
| カテゴリー3 | 前年源泉徴収税額1,000万円未満 | 標準的（決算書・法定調書等） |
| カテゴリー4 | 新規設立等 | 詳細（事業計画書等） |
新規設立法人がカテゴリー4で申請する場合、事業計画書・出資証明・オフィス賃貸契約書等を充実させる必要があります。
一次ソース: 出入国在留管理庁「申請書記載要領」
Q6. 不許可の場合の対応は？
不許可通知後、以下の選択肢があります。
- 不許可理由説明会の予約: 出入国在留管理局で面談し、具体的な不許可理由を聴取
- 再申請: 不許可理由を解消する立証資料を追加して再申請
- 行政訴訟: 取消訴訟・義務付け訴訟（弁護士業務）
行政書士は再申請まで対応可能、訴訟は弁護士の業務範囲です。
💡 行政書士のポイント: 不許可理由説明会は本人または取次行政書士のみ出席可能です。会社役員は同席できないため、行政書士同行を推奨します。
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よくある質問（FAQ）
Q1: 出張ベースで日本に来る場合もCOE申請が必要？
A: 90日以内の短期出張なら短期商用査証で対応可能です。90日超または継続的な業務遂行の場合に企業内転勤のCOE申請が必要となります。
Q2: 申請から来日まで最短何日でできますか？
A: 最短でも2ヶ月程度です。COE審査1ヶ月＋査証申請1週間＋来日準備2週間が圧縮の限界です。緊急案件は出入国在留管理局への事情説明が有効な場合があります。
Q3: 転勤期間延長の手続きは？
A: 在留期間更新申請を期限の3ヶ月前から可能です。延長理由（プロジェクト継続・後任未確定等）を説明する必要があります。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
- 事務所: さわい行政書士事務所
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