教育ビザの申請手順は？採用から在留カード受領までの流れ【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 教育ビザの申請は「①学校による採用内定→②学校が在留資格認定証明書交付申請（COE）→③申請人が本国の日本大使館で査証申請→④日本入国・在留カード受領」の4ステップです。海外からの呼び寄せの場合、所要期間は2〜4ヶ月、国内変更（留学→教育）は1〜2ヶ月が目安です。

Q1. 申請の全体フローは？

ステップ1：採用内定

学校から採用内定通知を発行。雇用契約書の草案を作成し、報酬・任期・職務内容を明記します。

ステップ2：COE申請

学校が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。代理人は学校事務職員または行政書士です。

ステップ3：査証申請

COE交付後、申請人本国の日本大使館・領事館で査証申請（5〜7営業日）。

ステップ4：日本入国・在留カード

査証発給後3ヶ月以内に来日。空港または市区町村で在留カード受領後、住民登録します。

法的根拠: 入管法第7条の2、第7条第1項第2号、施行規則第6条の2

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

Q2. 留学生から教育ビザへの変更手順は？

ステップ1：採用内定（卒業前）

卒業見込みの留学生に対し、学校が採用内定通知を発行。

ステップ2：在留資格変更許可申請

卒業証明書発行後、または「特定活動」（就職活動継続）の在留資格で変更申請。

ステップ3：許可後の在留カード切替

許可後、新しい在留カードを受領（4,000円の収入印紙必要）。

期限は卒業3ヶ月後までに就職先未確定の場合「特定活動（継続就職活動）」への変更が必要です。

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」

Q3. 申請の準備期間とタイムラインは？

COE申請（海外からの呼び寄せ）

工程所要期間
書類収集2〜3週間
COE申請書作成1週間
出入国在留管理局審査1〜3ヶ月
査証申請5〜7営業日
来日準備2〜4週間
合計約3〜5ヶ月

変更申請（留学→教育）

工程所要期間
書類収集2〜3週間
申請書作成1週間
出入国在留管理局審査2週間〜1ヶ月
合計約1〜2ヶ月

Q4. 学校種別ごとの申請ポイントは？

公立学校

教育委員会の任用通知が公的書類として強い立証力を持ちます。

私立学校

学校法人の財務状況・教員配置計画が審査対象になります。

インターナショナルスクール

WASC・CIS等の認定機関の認定証で教育機関としての適格性を立証します。

専修学校・各種学校

都道府県知事の設置認可書が必須書類です。

一次ソース: 文部科学省「学校制度」

Q5. オンライン申請の利用は？

利用条件

  • 学校がオンラインシステム利用申出済み
  • 申請人本人または法定代理人・取次行政書士が申請者
  • マイナンバーカードまたは利用者識別番号

メリット

  • 24時間申請可能
  • 窓口待ち時間ゼロ
  • 審査結果オンライン通知

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留申請オンラインシステム」

Q6. 在留期間更新の手順は？

期限の3ヶ月前から申請可能

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真1葉
  • 在留カード
  • パスポート提示
  • 雇用継続証明書（学校発行）
  • 直近の住民税課税証明書・納税証明書
  • 直近の給与明細3ヶ月分

💡 行政書士のポイント: 教員は学年単位の任期契約が多いため、年度末（3月）の更新ピークを見越して2月までに準備完了が望ましいです。

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よくある質問（FAQ）

Q1: ALT（外国語指導助手）として採用された場合の申請は？

A: ALTの雇用形態により異なります。教育委員会の直接雇用なら「教育」、派遣会社経由なら「技術・人文知識・国際業務」（語学指導）で申請するのが一般的です。

Q2: 複数学校で兼任する場合は？

A: 主たる雇用機関で申請し、副次的な兼任先には資格外活動許可で対応します。または各学校との雇用契約を集約した形で「教育」申請する事例もあります。

Q3: 採用内定が取り消された場合は？

A: COE未交付の段階なら申請取下げで終了します。COE交付後・来日後の取消は、3ヶ月以内に他資格への変更または帰国の選択が必要です。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

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