高度専門職ビザの必要書類は？ — 1号(イ/ロ/ハ)/2号別チェックリスト【2026年最新】

クラスター（深掘り）クラスター

最終確認: 2026-05-12 · 5,465字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

高度専門職ビザの必要書類は？ — 1号(イ/ロ/ハ)/2号別チェックリスト【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）の認定申請では、申請書・写真・パスポート・在留カードに加えて、ポイント計算表（70点以上）と立証資料が中核です。1号イ（研究）/ロ（技術）/ハ（経営）で立証資料が異なり、2号は1号で3年以上活動した実績資料が必要です。

Q1: 高度専門職1号の共通必要書類は？

入管法別表第一の二・告示「高度専門職省令」に基づき、以下が共通書類です。

共通書類（全1号共通）

在留資格認定証明書交付申請書（変更/更新の場合は各様式）
写真1葉（縦4cm×横3cm・3ヶ月以内撮影・無背景）
パスポート写し（顔写真ページ）
返信用封筒（404円分の切手貼付・認定の場合）
ポイント計算表（出入国在留管理庁様式） — 学歴・職歴・年収・年齢・研究実績等で70点以上
ポイント立証資料一式

ポイント立証資料（共通）

卒業証明書（学位を証明 — 博士+30/修士+20/学士+10）
職務経歴書（実務経験年数を証明）
直近年分の源泉徴収票または課税証明書（年収ポイント立証）
健康保険証写し
住民票（家族帯同申請時）

法的根拠: 入管法第7条第1項第2号・出入国管理及び難民認定法に基づく出入国在留管理庁告示「高度専門職省令」

一次ソース: 出入国在留管理庁「高度専門職」

Q2: 1号イ・1号ロ・1号ハで違う書類は？

1号イ（高度学術研究活動）

雇用契約書または委任契約書（研究機関）
機関の登記事項証明書・概要パンフレット
研究実績一覧（論文・特許・受賞等）
招聘理由書（研究機関側作成）

1号ロ（高度専門・技術活動）

雇用契約書（民間企業・週28時間以上）
会社の登記事項証明書・前年分決算書
業務内容を示す資料（自然科学/人文科学の専門知識・技術活動）
申請理由書（活動内容と高度性の説明）

1号ハ（高度経営・管理活動）

役員就任承諾書または取締役会議事録
会社の登記事項証明書（役員登記反映）
事業計画書（経営者の場合）
過去の経営実績資料（事業実績証明）

💡 行政書士のポイント: 1号ロが最多パターン。年収ボーナス（30歳未満で年収500万円以上+15点等）の立証は源泉徴収票で行うが、入社直後で実績がない場合は雇用契約書記載の年俸額で立証可能（出入国在留管理庁ガイドライン参照）。

一次ソース: 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制」

Q3: 2号への変更時の追加書類は？

高度専門職2号は1号で3年以上活動した実績が前提です。

2号変更時の追加書類

1号活動期間の在留歴を示す資料（在留カード履歴・住民票）
3年間の業務実績資料（業務報告書・業績一覧）
直近3年分の課税証明書・納税証明書
雇用継続予定証明（同一機関継続活動の場合）

法的根拠: 高度専門職省令第2条 — 1号活動を引き続き3年以上行ったこと

注意: 2号は在留期間「無期限」だが、活動義務（高度専門職活動の継続）は残ります。

Q4: 配偶者・親帯同時の追加書類は？

帯同対象	追加書類	在留資格
配偶者	戸籍謄本・婚姻証明書	高度専門職の配偶者等
子	出生証明書・戸籍謄本	高度専門職の配偶者等
親	7歳未満の子の養育要件立証・親の続柄証明	特定活動34号
家事使用人	雇用契約書・年収1,000万円以上立証	特定活動33号

注意: 親帯同は「申請人または配偶者の7歳未満の子の養育」または「妊娠中の配偶者の介助」が要件（出入国在留管理庁告示）。

一次ソース: 出入国在留管理庁「特定活動」告示

Q5: ポイント計算で迷いやすい立証資料は？

つまずきポイント

年収ポイント — 「申請する活動による年収」が対象。副業や前職分は計上不可
学歴ポイント — 海外大学卒の場合、日本の学位等取得状況証明書（DEGREE+認定書）が必要なケースあり
資格ポイント — IT告示資格（情報処理安全確保支援士等）は10点。証明書必須
特別加算 — 日本の大学卒+10点、JLPT N1+15点、契約機関がイノベーション創出企業+10点等は告示確認必須

💡 行政書士のポイント: ポイント表は自己申告で計算するが、立証資料が伴わないポイントは認められない。70点ギリギリは危険。75-80点を目標にバッファを取って申請。

一次ソース: 高度人材ポイント計算表

内部リンク

上位ピラー記事

法改正速報

2026年入管法改正まとめ

よくある質問（FAQ）

Q1: ポイント表は誰が作成しますか？

A: 申請人本人または取次行政書士が作成します。出入国在留管理庁公式様式をダウンロードし、各項目に立証資料を紐づけます。70点以上の客観的立証が必要です。

Q2: 年収500万円未満でも申請できますか？

A: 1号ロの場合、年収300万円未満は原則認められません（告示の要件）。1号イの研究者は年収要件がやや緩和されますが、ポイント計算では年収300万円未満は0点となります。

Q3: 海外大学卒でも申請できますか？

A: できます。卒業証明書（英文・原本）と学位種別を証明する資料を提出してください。MBA・MOTは特別加算+5点の対象です。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

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さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
所長: 澤井隆行
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
お問い合わせ: info@mmoww.net / mmoww.net/contact/

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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Q1: 高度専門職1号の共通必要書類は？

共通書類（全1号共通）

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Q2: 1号イ・1号ロ・1号ハで違う書類は？

1号イ（高度学術研究活動）

1号ロ（高度専門・技術活動）

1号ハ（高度経営・管理活動）

Q3: 2号への変更時の追加書類は？

2号変更時の追加書類

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つまずきポイント

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