高度専門職ビザのFAQ — よくある質問15選【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行(Gyoseishoshi) 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: 高度専門職ビザに関するよくある質問を、ポイント制度・1号/2号の違い・優遇措置・家族帯同・永住特例・更新の6カテゴリ15問で網羅します。ポイント70点と**5年(1号)/無期限(2号)**が制度の中核です。
Q1: 高度専門職とは何ですか?
A: 高度な学術研究・専門技術・経営管理活動を行う外国人材を対象とした在留資格で、入管法別表第一の二に基づきます。ポイント計算で70点以上の取得が必要で、1号(イ・ロ・ハ)と2号があり、各種優遇措置を受けられます。
法的根拠: 入管法第7条第1項第2号・高度専門職省令
一次ソース: 出入国在留管理庁「高度専門職」
Q2: 1号イ・ロ・ハの違いは何ですか?
| 区分 | 活動内容 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 1号イ | 高度学術研究活動 | 研究者・研究教育職 |
| 1号ロ | 高度専門・技術活動 | 自然・人文科学分野の専門職 |
| 1号ハ | 高度経営・管理活動 | 経営者・取締役・上級管理者 |
Q3: ポイント70点はどう計算しますか?
学歴(博士+30/修士+20/学士+10)、職務経験年数、年収(年齢×年収マトリクス)、年齢ボーナス、特別加算(資格・JLPT・出身大学等)の合算で計算します。
一次ソース: 高度人材ポイント計算表
Q4: 1号と2号の違いは?
| 項目 | 1号 | 2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 5年 | 無期限 |
| 活動制限 | 1号活動のみ | 関連他資格活動も可 |
| 取得経路 | 直接申請可 | 1号で3年以上活動が要件 |
Q5: 配偶者は就労できますか?
A: できます。「高度専門職の配偶者等」資格で、本人の活動内容に関わらず教育・技術・人文知識・国際業務・興行に該当する就労が可能です(フルタイム可)。これは一般の家族滞在より大幅に有利です。
Q6: 親も帯同できますか?
A: 一定要件下で可能です。①申請人または配偶者の7歳未満の子の養育、または②妊娠中の配偶者の介助 のいずれかが必要で、親本人は「特定活動34号」で在留します。
一次ソース: 出入国在留管理庁「特定活動」告示
Q7: 家事使用人を雇えますか?
A: 雇えます。年収1,000万円以上の高度専門職者は家事使用人1名(特定活動33号)を雇用できます。家事使用人は別途雇用契約・年収18万円以上等の要件があります。
Q8: 永住申請までの居住要件は?
| ポイント | 居住要件 |
|---|---|
| 70点以上維持 | 3年 |
| 80点以上維持 | 1年 |
通常の永住要件「10年居住」に対して大幅な短縮特例があります。
法的根拠: 入管法第22条・出入国在留管理庁告示
Q9: ポイントが下がった場合更新できますか?
A: 更新時にポイントが70点未満となっても、引き続き高度専門職活動を行っていれば更新は通常認められます(実務運用)。ただし、新規申請者には70点必須です。
Q10: 副業・兼業はできますか?
A: 1号の場合、所属機関での活動が主であることが要件です。副業は資格外活動許可が原則必要ですが、2号は活動制限が緩和され関連活動が可能です。
Q11: 申請から許可までどれくらい?
A: 認定申請は 5-10日(優遇制度)、変更申請は 30日〜2ヶ月、更新は 2週間〜1ヶ月 が標準処理期間です。
一次ソース: 在留審査処理期間
Q12: ポイント計算の年収はどの時点ですか?
A: 申請する活動による年収(雇用契約書記載額または直近実績)で計算します。年俸ベース支給額に賞与・諸手当を含み、源泉徴収票で立証します。
Q13: 海外の学歴は認められますか?
A: 認められます。海外大学卒の場合、卒業証明書(英文原本)と学位種別を証明する資料を提出します。MBA・MOTは特別加算+5点です。
Q14: 不許可後すぐ再申請できますか?
A: 法定の待機期間はありませんが、不許可理由の解消が前提です。理由が解消されない再申請は同じ結果を招きやすいため、立証資料の追加・年収増等の事実発生を待つ方が現実的です。
Q15: 行政書士に依頼するメリットは?
A: ①ポイント計算の客観評価 ②立証資料の精査(特別加算の取得漏れ防止)③出入国在留管理局との対応 ④不許可リスクの低減 が主なメリットです。ポイント65-75点の微妙圏では特に推奨されます。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行(Sawai Takayuki, Gyoseishoshi)
- 事務所: さわい行政書士事務所
- 登録: 日本行政書士会連合会会員(東京都行政書士会)
- 専門: 入管業務(在留資格・帰化)/法令遵守SaaS開発
- ブランド: MmowW(Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀)
- お問い合わせ: info@mmoww.net
Gyoseishoshi(行政書士)は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。
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