高度専門職ビザの申請手順は？ — 認定/変更/更新フロー完全解説【2026年最新】

クラスター（深掘り）クラスター

最終確認: 2026-05-12 · 4,849字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

高度専門職ビザの申請手順は？ — 認定/変更/更新フロー完全解説【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 高度専門職ビザの申請手順は ①ポイント計算で70点以上確認 → ②書類収集 → ③地方出入国在留管理局へ申請 → ④審査（標準10日〜1ヶ月の優遇）→ ⑤許可・在留カード受領 が基本フローです。海外からは在留資格認定証明書、国内からは変更申請、既取得者は更新申請を選びます。

Q1: 認定申請（海外採用）の手順は？

Step 1: ポイント計算（事前）

出入国在留管理庁公式の「ポイント計算表」をダウンロード
学歴・職歴・年収・年齢・特別加算で70点以上を確認
立証資料の手配（海外学位の場合は英文原本＋翻訳）

Step 2: 受入機関側で書類準備

雇用契約書・登記事項証明書・決算書・申請理由書
招聘理由書（研究機関の場合）

Step 3: 申請

申請者: 受入機関（または取次行政書士）
申請先: 受入機関を管轄する地方出入国在留管理局
手数料: 認定申請は手数料不要

Step 4: 審査

高度専門職は優先処理対象（標準処理期間10日〜1ヶ月）
補正指示があれば応じる

Step 5: 在留資格認定証明書（COE）受領 → 在外公館へ送付 → 査証申請 → 来日 → 在留カード受領

法的根拠: 入管法第7条の2（認定証明書交付）

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

Q2: 変更申請（既に日本在住）の手順は？

技術・人文知識・国際業務など他資格から変更する場合のフローです。

Step 1: 在留資格変更許可申請書を作成

出入国在留管理庁様式（変更用）
写真1葉

Step 2: ポイント計算表＋立証資料準備

認定申請と同じ立証資料が必要

Step 3: 申請（本人または取次行政書士）

住居地を管轄する地方出入国在留管理局
手数料: 4,000円（許可時に収入印紙）

Step 4: 審査（30日〜2ヶ月目安）

Step 5: 通知ハガキ → 出頭 → 在留カード受領

法的根拠: 入管法第20条（変更）

一次ソース: 在留資格変更許可申請

💡 行政書士のポイント: 変更申請中は「特例期間」として現在の在留資格で最大2ヶ月活動継続可能（入管法第20条第6項）。在留期限切迫時は早めの申請を。

Q3: 更新申請（同一資格継続）の手順は？

Step 1: 在留期間更新許可申請書を作成

Step 2: 直近の課税証明書・納税証明書を取得

ポイント変動の有無確認

Step 3: 申請（在留期限の3ヶ月前から可能）

Step 4: 審査（2週間〜1ヶ月）

Step 5: 在留カード受領

法的根拠: 入管法第21条（在留期間更新）

重要: 高度専門職1号は 5年一律。更新時にポイント再計算で70点未満になっても、5年継続活動を立証できれば不利益変更は通常ない（実務運用）。

Q4: オンライン申請は使えますか？

出入国在留管理庁オンライン申請システム

利用可能対象: 高度専門職含む大半の在留資格
利用要件: 取次行政書士・所属機関職員・本人（マイナンバーカード必須）
メリット: 出向不要・夜間提出可

申請区分	オンライン可否
認定	◯
変更	◯
更新	◯
永住	◯（一部）

一次ソース: 出入国在留管理庁オンライン申請

Q5: 1号→2号への変更フローは？

Step 1: 1号活動を3年以上継続

3年間の活動実績資料保存

Step 2: 変更申請（手数料4,000円）

1号活動継続要件の立証
直近3年分の納税証明書

Step 3: 審査（2-3ヶ月）

Step 4: 2号許可 → 在留期間「無期限」+優遇措置継続

💡 行政書士のポイント: 2号変更は1号活動の継続が要件。1号活動から離脱した期間がある場合、3年カウントがリセットされる場合あり。事前に出入国在留管理庁へ照会推奨。

内部リンク

上位ピラー記事

法改正速報

2026年入管法改正まとめ

よくある質問（FAQ）

Q1: 認定申請は誰が出せますか？

A: 受入機関（雇用主）の職員、または申請取次行政書士・弁護士です。本人は海外にいるため申請できません。

Q2: 変更申請の標準処理期間はどれくらいですか？

A: 高度専門職は優遇対象で30日〜2ヶ月が目安。一般の在留資格より短く処理される傾向にあります。

Q3: ポイント不足で不許可になった場合は再申請できますか？

A: 再申請は可能です。ただし、ポイント増（年収増・資格取得・職歴蓄積）の事実発生がないと結果は同じになる可能性が高いため、現職継続で実績を積むことを推奨します。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
所長: 澤井隆行
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
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ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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Q1: 認定申請（海外採用）の手順は？

Step 1: ポイント計算（事前）

Step 2: 受入機関側で書類準備

Step 3: 申請

Step 4: 審査

Step 5: 在留資格認定証明書（COE）受領 → 在外公館へ送付 → 査証申請 → 来日 → 在留カード受領

Q2: 変更申請（既に日本在住）の手順は？

Step 1: 在留資格変更許可申請書を作成

Step 2: ポイント計算表＋立証資料準備

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Step 1: 在留期間更新許可申請書を作成

Step 2: 直近の課税証明書・納税証明書を取得

Step 3: 申請（在留期限の3ヶ月前から可能）

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Step 1: 1号活動を3年以上継続

Step 2: 変更申請（手数料4,000円）

Step 3: 審査（2-3ヶ月）

Step 4: 2号許可 → 在留期間「無期限」+優遇措置継続

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