興行ビザの必要書類は？1号〜4号別の実務書類【2026年最新】
最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分
冒頭直接回答: 「興行」ビザの必要書類は、興行類型（1号〜4号）により大きく異なります。1号（契約有償興行）は最も厳格で、招聘元・契約機関・出演施設の三者書類が必要、2号（劇場専属）は施設の専属契約書、3号（慈善興行）は無償立証、4号（自己興行）は事業計画書中心です。
Q1. 興行ビザの4類型とは？
興行ビザは活動内容により4つの類型に区分されます。
| 号 | 類型 | 主な活動 |
|---|---|---|
| 1号 | 契約有償興行 | 招聘元との契約に基づく演奏・歌唱・演技等 |
| 2号 | 劇場専属興行 | 特定施設に専属する公演 |
| 3号 | 慈善興行 | 報酬を得ない興行（慈善活動） |
| 4号 | 自己興行 | 自ら興行を主催し報酬を得る |
法的根拠: 入管法別表第1の2「興行」、基準省令「興行」
一次ソース: 出入国在留管理庁「興行」
Q2. 申請人の共通必要書類は？
本人書類
- 在留資格認定証明書交付申請書または変更・更新許可申請書
- 写真1葉（縦4cm×横3cm・3ヶ月以内）
- パスポートコピー
- 履歴書
- 興行歴を証明する書類（過去の出演記録・受賞歴）
立証資料（共通）
- 演技・歌唱・演奏のサンプル（録画・録音媒体）
- 興行内容説明書
💡 行政書士のポイント: 興行ビザは過去の不正利用事例（風俗営業との混同等）から審査が厳格です。本人の興行歴・実績を客観的に立証する素材を充実させることが重要です。
Q3. 1号（契約有償興行）の必要書類は？
最も厳格な要件があり、3つの当事者の書類が必要です。
招聘元（プロモーター）の書類
- 法人登記事項証明書
- 興行業の許可書または営業実績
- 直近の決算書類
- 過去の興行実績資料
契約機関（芸能事務所等）の書類
- 契約機関の登記事項証明書
- 興行に係る契約書（招聘元との契約）
- 興行ビザに係る基準を満たす機関であることの立証
出演施設の書類
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に違反しない施設である証明
- 営業時間・客席数・舞台設備等の概要
- 過去の興行実績
申請人と契約機関の契約書
- 雇用契約書または出演契約書
- 報酬月額50万円以上（基準省令上の最低額）
- 契約期間・出演内容
法的根拠: 興行基準省令1号要件、月額報酬50万円以上
一次ソース: 出入国在留管理庁「興行（1号）」
Q4. 2号（劇場専属）の必要書類は？
施設書類
- 施設の登記事項証明書
- 劇場・コンサートホール・球技場等の認可書
- 専属公演契約書
公演書類
- 公演プログラム
- 出演スケジュール
- 専属期間と報酬
2号は「施設に専属」の性質上、固定的な公演ベースで運営されることが要件です。
Q5. 3号（慈善興行）の必要書類は？
慈善性立証
- 興行の趣旨書（慈善目的の明記）
- 主催者の慈善団体性立証（NPO法人・公益財団等）
- 収益の使途証明（慈善活動への充当）
- 申請人が報酬を得ないことの誓約書
公演書類
- 公演会場・日程
- チケット料金（収益用途含む）
無報酬・慈善目的の立証が中心となります。
Q6. 4号（自己興行）の必要書類は？
事業書類
- 自己興行の事業計画書
- 公演会場の確保証明（賃貸契約書等）
- 収支計画
- 過去の自己興行実績（あれば）
申請人書類
- 興行家としての実績（プロフィール・受賞歴）
- 興行業遂行能力の立証
経営管理ビザとの関係
4号は実質的に経営管理に近い性質を持ち、自ら興行を主催する芸術家・パフォーマー向けです。
Q7. 在留期間と更新時の追加書類は？
| 期間 | 該当事例 |
|---|---|
| 3年 | 安定的・継続的な興行実績 |
| 1年 | 標準的な契約 |
| 6ヶ月 | 短期公演契約 |
| 3ヶ月 | 単発公演 |
| 30日 | 数日のイベント出演 |
| 15日 | ごく短期の公演 |
更新時は前在留期間中の興行実績（出演記録・収入証明）が重要です。
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よくある質問（FAQ）
Q1: K-POPアイドル等のグループメンバーで来日する場合の類型は？
A: 1号（契約有償興行）が一般的です。所属事務所と日本側招聘元のプロモーター間の契約、施設の風営法非該当証明、月額50万円以上の報酬等が要件です。
Q2: スポーツ選手の興行ビザは？
A: プロスポーツ選手は興行ビザの対象です。野球・サッカー・バスケ・ゴルフ等の選手は契約有償興行（1号）または劇場専属（2号・球場等）で申請します。
Q3: ストリートパフォーマー・大道芸人は対象？
A: 自己興行（4号）の対象となり得ますが、事業計画・会場確保・収支立証が要件です。観光地での単発公演は短期商用査証が現実的な場合があります。
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免責事項
本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。
著者情報
さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）
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