特定活動ビザの費用・審査期間は？ — 告示別公的手数料・行政書士相場【2026年最新】

クラスター（深掘り）クラスター

最終確認: 2026-05-12 · 4,328字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

特定活動ビザの費用・審査期間は？ — 告示別公的手数料・行政書士相場【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 特定活動ビザの公的手数料は 認定申請=無料／変更申請=4,000円／更新申請=4,000円／ワーホリ査証=無料 です。審査期間は 46号/インターン1-3ヶ月／告示外2-4ヶ月／ワーホリ査証1-2週間。行政書士報酬は告示別に 5万〜18万円 が相場です。

Q1: 公的手数料の内訳は？

申請区分	公的手数料
認定申請（46号・インターン等）	無料
変更申請（46号・告示外等）	4,000円
更新申請	4,000円
ワーキングホリデー査証	無料（外務省）
永住申請	8,000円

法的根拠: 入管法第67条・出入国在留管理庁規則別表

一次ソース: 出入国在留管理庁「手数料」

Q2: 審査期間の目安は？

申請区分	標準処理期間
46号認定申請	1ヶ月〜3ヶ月
留学→46号変更	1-2ヶ月
インターンシップ認定	1-2ヶ月
告示外特定活動	2-4ヶ月
ワーキングホリデー査証	1-2週間
更新申請	2週間〜1ヶ月

💡 行政書士のポイント: 告示外特定活動は出入国在留管理庁の個別判断のため、標準処理期間より長期化する。卒業後就職活動継続は3-4月の集中期間に申請集中で時間がかかる。

一次ソース: 出入国在留管理庁「在留審査処理期間」

Q3: 行政書士報酬の相場は？

申請別相場（2026年時点・全国平均）

申請区分	報酬相場
46号変更申請	8-15万円
47号変更申請	5-10万円
インターンシップ認定	8-15万円
告示外特定活動	12-20万円
卒業後就活継続	5-10万円
ワーホリ申請（自己申請が一般的）	不要

行政書士報酬は事務所により異なります。

報酬に含まれる業務

告示要件の判定
立証資料リストアップ
申請理由書作成（特に告示外で重要）
出入国在留管理局への取次申請

別途実費

戸籍・住民票取得
翻訳費（海外書類）
公的手数料

Q4: 在留期間ごとの傾向

告示別在留期間

告示・活動	在留期間
46号	5年・3年・1年・6ヶ月
47号	46号本人と同じ
インターン12号	6ヶ月・3ヶ月（活動期間内）
ワーホリ5号	1年（一部国は6ヶ月）
卒業後就活継続	6ヶ月・1年（最大1年）

注意: 特定活動は「指定書」に活動内容が明記される。指定書記載と異なる活動は資格外活動扱い。

Q5: コスト最適化のヒント

告示外の事前相談活用

出入国在留管理局窓口での 無料事前相談 を活用
行政書士の事前相談（30分5,000-10,000円）で告示適用可否を判定

46号と技人国の選択

46号: 日本語N1+大卒+業務多様性
技人国: 日本語要件なし+学歴と業務関連性
どちらが有利か 事前判定 が重要

EPA経由の特定活動

受入機関がJICWELS経由でサポート
申請手続きの大半は受入機関代行

💡 行政書士のポイント: 特定活動は告示の種類が多く要件が複雑。自己申請は不許可リスクが高い ため、特に告示外では取次申請推奨。

内部リンク

上位ピラー記事

法改正速報

2026年入管法改正まとめ

よくある質問（FAQ）

Q1: ワーホリ査証は本当に無料ですか？

A: 外務省・在外日本公館での査証発給は無料です。ただし健康診断・帰国航空券・滞在費等の自己負担はあります。

Q2: 46号申請の標準処理期間は？

A: 1-3ヶ月が目安です。日本語要件・大卒要件・雇用契約の整合性確認に時間がかかる場合があります。

Q3: 告示外活動で審査が長引く理由は？

A: 出入国在留管理庁の個別裁量判断のため、過去の許可事例の検討・本省照会等が入るためです。標準より長期化する傾向があります。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

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さわい行政書士事務所澤井隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

事務所: さわい行政書士事務所
登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
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Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

運営: さわい行政書士事務所（所長澤井隆行 / Gyoseishoshi）· 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）

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特定活動ビザの費用・審査期間は？ — 告示別公的手数料・行政書士相場【2026年最新】

Q1: 公的手数料の内訳は？

Q2: 審査期間の目安は？

Q3: 行政書士報酬の相場は？

申請別相場（2026年時点・全国平均）

報酬に含まれる業務

別途実費

Q4: 在留期間ごとの傾向

告示別在留期間

Q5: コスト最適化のヒント

告示外の事前相談活用

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Q1: ワーホリ査証は本当に無料ですか？

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