特定活動ビザの申請手順は？ — 46号/47号/インターン/ワーホリ別フロー【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約7分

冒頭直接回答: 特定活動ビザの申請手順は告示の種類により異なります。46号/47号は認定/変更申請、ワーホリは在外公館での査証申請、インターンシップは認定申請、就職活動継続は変更申請 が基本フローです。指定書がパスポートに貼付され、活動範囲が決定されます。

Q1: 46号の認定申請（海外採用）の手順は？

Step 1: 受入機関で雇用契約準備

  • 雇用契約書（日本人と同等以上の報酬）
  • 業務内容説明書（日本語使用と専門知識活用を立証）

Step 2: 申請者本人で日本語能力立証準備

  • JLPT N1合格証またはBJT 480点以上
  • 大学・大学院の卒業証明書

Step 3: 在留資格認定証明書交付申請

  • 申請者: 受入機関または取次行政書士
  • 申請先: 受入機関を管轄する地方出入国在留管理局
  • 手数料: 無料

Step 4: 審査（1-3ヶ月）

Step 5: COE受領 → 在外公館で査証取得 → 来日 → 在留カード受領

法的根拠: 入管法第7条の2・告示第33号

一次ソース: 出入国在留管理庁「特定活動」

Q2: 留学→46号への変更申請の手順は？

最も多いパターンが、日本の大学卒業生が46号に変更するケースです。

Step 1: 卒業前に就職内定取得

  • 雇用契約書（46号要件: N1+本邦大卒+同等報酬）

Step 2: 在留資格変更許可申請

  • 卒業日後、3月中に申請推奨（在留期限切迫前）
  • 手数料 4,000円（許可時）

Step 3: 審査（1-2ヶ月）

Step 4: 通知ハガキ → 出頭 → 在留カード受領

  • パスポートに 指定書（活動内容明記） が貼付される

注意: 46号は新規創設告示で、日本語要件・大卒要件・職務内容立証が他資格より厳しい。N2では不可。

Q3: ワーキングホリデーの査証申請手順は？

Step 1: 在外日本公館（大使館・領事館）でビザ申請

  • 必要書類: パスポート・申請書・写真・経歴書・滞在計画書・財政証明・帰国航空券（または購入可能資金）

Step 2: 申請料無料

Step 3: 査証発給（1-2週間）

Step 4: 来日 → 上陸時に在留カード受領

  • 在留期間 1年（一部国は6ヶ月）

Step 5: 来日後の住居地届出（14日以内）

注意: ワーホリは認定証明書交付申請ではなく、海外でビザ取得→来日のフロー。協定国別に独自要件あり。

一次ソース: 外務省ワーキング・ホリデー

Q4: インターンシップの認定申請手順は？

Step 1: 大学・受入企業・本人の三者契約締結

  • 単位認定型インターンの場合は大学側で書類作成
  • 活動計画書・実習契約書

Step 2: 在留資格認定証明書交付申請

  • 申請者: 受入企業または取次行政書士
  • 申請先: 受入企業を管轄する地方出入国在留管理局
  • 手数料 無料

Step 3: 審査（1-2ヶ月）

Step 4: COE受領 → 在外公館で査証取得 → 来日

注意: インターン期間は 最大1年。延長は限定的。

Q5: 告示外特定活動の変更申請手順は？

卒業後就職活動継続・老親扶養等の告示外活動です。

Step 1: 申請理由書作成（特に重要）

  • 活動内容の具体的記載
  • 法定要件にない活動を許可すべき理由
  • 同等の活動が告示にないことの確認

Step 2: 立証資料整備

  • 各活動内容に応じた立証資料
  • 滞在費の根拠（預金残高・親族支援等）

Step 3: 在留資格変更許可申請

  • 手数料 4,000円（許可時）

Step 4: 審査（2-4ヶ月・告示外は時間がかかる）

Step 5: 通知ハガキ → 出頭 → 在留カード受領

  • 指定書に活動内容が明記される

💡 行政書士のポイント: 告示外活動は出入国在留管理庁の裁量が大きい。事前相談で活動の妥当性を確認してから申請することで不許可リスクを下げられる。

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よくある質問（FAQ）

Q1: 46号変更申請の標準処理期間は？

A: 1-2ヶ月が目安です。日本語要件・大学卒業・雇用契約の整合性確認に時間がかかる場合があります。

Q2: ワーホリビザの取得しやすさは？

A: 協定国により異なります。オーストラリア・カナダは比較的取得しやすく、ヨーロッパ諸国は要件が厳しい傾向。財政証明（30万円程度）と帰国航空券が共通要件です。

Q3: 告示外特定活動はどれくらいで結果が出ますか？

A: 2-4ヶ月が目安。出入国在留管理庁の個別判断のため標準処理期間より長期化する傾向があります。

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免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 登録: 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

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