経営・管理ビザの費用・審査期間の目安【2026年最新】

最終確認日: 2026-05-03 執筆: さわい行政書士事務所 澤井隆行（Gyoseishoshi） 記事タイプ: L2クラスター 読了時間: 約8分

冒頭直接回答: 経営・管理ビザの公的手数料は、認定申請0円、変更申請4,000円、更新申請4,000円（収入印紙）です。行政書士報酬の相場は事務所により幅があり、認定/変更申請で15万円〜50万円程度が一般的です。会社設立費用（実費）は株式会社で約25万円、合同会社で約10万円。審査期間は認定で1〜3ヶ月、変更・更新で2週間〜2ヶ月が目安です。

Q1. 経営・管理ビザに必要な公的手数料はいくらですか？

申請種別公的手数料
在留資格認定証明書交付申請不要
在留資格変更許可申請4,000円（許可時に収入印紙）
在留期間更新許可申請4,000円（許可時に収入印紙）
在留カード交付（再交付除く）無料

法的根拠: 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三

一次ソース: 出入国在留管理庁 手数料

Q2. 会社設立にかかる費用は？

項目株式会社合同会社
定款認証手数料約3〜5万円不要
定款印紙代4万円（電子定款は0円）4万円（電子定款は0円）
登録免許税15万円（最低額）6万円（最低額）
司法書士報酬5〜10万円5〜10万円
合計（電子定款利用）約25〜30万円約10〜15万円

💡 行政書士のポイント: 電子定款を利用すると印紙代4万円が節約できます。司法書士・行政書士・税理士のワンストップ対応を活用すると効率的です。

一次ソース: 法務局 会社設立登記

Q3. 行政書士報酬の相場は？

行政書士報酬は事務所ごとに異なり、案件の難易度によって大きく変動します。

申請種別相場（参考）
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）15万円〜50万円
在留資格変更許可申請（経営・管理）15万円〜40万円
在留期間更新許可申請（経営・管理）5万円〜15万円
会社設立サポート5万円〜15万円

行政書士報酬は事務所により異なります。一律の規定はありません。

一次ソース: 日本行政書士会連合会 行政書士業務報酬額の統計調査

Q4. 出資金以外で必要な事業資金は？

500万円の出資金とは別に、初期事業資金を準備する必要があります。

初期費用の例

  • 事業所賃貸（敷金・礼金・初期家賃）：50〜200万円
  • 内装・備品：30〜100万円
  • PC・OA機器：20〜50万円
  • 法人設立費用：10〜30万円
  • 生活費（半年分）：100〜200万円

運転資金

  • 6ヶ月〜1年分の運転資金確保が望ましい

💡 行政書士のポイント: 500万円の出資金は資本金として法人に入金され、事業活動に使用できます。ただし在留期間更新時に資本金を毀損していると審査に影響するため、運転資金との分離管理が重要です。

Q5. 審査期間の目安は？

申請種別標準審査期間
在留資格認定証明書交付申請1〜3ヶ月
在留資格変更許可申請2週間〜2ヶ月
在留期間更新許可申請2週間〜2ヶ月

標準処理期間: 出入国在留管理庁が公表する標準処理期間は申請内容・時期により変動します。

一次ソース: 出入国在留管理庁 標準処理期間

Q6. 全体の総費用シミュレーション例

新規認定申請（株式会社設立・スタートアップ）の例：

項目金額
出資金（資本金）500万円
会社設立費用25万円
事業所賃貸初期費用100万円
内装・備品50万円
行政書士報酬（認定）30万円
司法書士報酬（設立）8万円
半年分運転資金200万円
総額（目安）約913万円

金額は一例であり、業種・地域により大きく変動します。

内部リンク（関連記事）

上位ピラー記事

関連クラスター記事

法改正速報

よくある質問（FAQ）

Q1: 行政書士に依頼すると必ず許可されますか？

A: 行政書士に依頼しても許可は保証されません。行政書士は申請書類の作成・申請取次を代行する専門家であり、許可を約束するものではありません。許可は出入国在留管理庁の審査による決定です。

Q2: 自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の費用差は？

A: 行政書士報酬を節約できますが、書類不備による不許可リスクや、再申請による時間ロスのリスクが伴います。経営・管理は審査が厳格な在留資格のため、専門家への依頼が一般的です。

Q3: 不許可になった場合の費用負担は？

A: 公的手数料（変更・更新の場合は許可時のみ収入印紙）は不許可時には発生しません。行政書士報酬は事務所の契約条件により異なり、不許可時に一部返金される事務所もあります。

[FAQPage JSON-LD: 上記Q1-Q3を埋め込み]

MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化

経営・管理ビザの費用シミュレーションは無料ツールで現状を見える化してみませんか？

免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

著者情報

さわい行政書士事務所 澤井 隆行（Sawai Takayuki, Gyoseishoshi）

  • 事務所: さわい行政書士事務所
  • 専門: 入管業務（在留資格・帰化）／法令遵守SaaS開発
  • ブランド: MmowW（Dron🦉/F👀D/Shamp👀/Scrib🐮/Viz👀）
  • お問い合わせ: info@mmoww.net

Gyoseishoshi（行政書士）は日本独自の法律専門職で、官公署提出書類の作成・代理を行う国家資格者です。

強く・優しく・美しく飛ぶ🕊️ MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化🐮🦉