特定技能1号 在留資格聖書 v1.0 Gold Standard

最終確認日: 2026-05-03 JST 発行: MmowW Viz👀（さわい行政書士事務所） ブランドカラー: Passport Blue #1A3A5C 作成者: ジャック君🦅／監修：さわいたかゆき行政書士 版数: v1.0 Gold（8軸全達成）

第1章 概要と法的根拠

1-1 在留資格の定義

「特定技能1号」（Specified Skilled Worker Type 1, SSW1）は、深刻な人手不足分野において、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人に付与される就労在留資格。2019年4月施行の改正入管法により創設され、2024年3月に16分野（旧12分野から拡大、現在の運用上は分野統廃合で16特定産業分野）へ拡大された。

1-2 法的根拠

法令条文内容
入管法別表第一の二の二の表特定技能の活動範囲
入管法第2条の5特定技能雇用契約および特定技能所属機関の基準
入管法第19条の18〜第19条の22登録支援機関
出入国管理及び難民認定法第2条の5第1項及び第2項の基準を定める省令各号特定技能雇用契約・所属機関の適合基準
法務省告示（特定産業分野）—16分野の運用要領

1-3 16特定産業分野（2024年3月改正後）

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業を統合）
  4. 建設
  5. 造船・舶用工業
  6. 自動車整備
  7. 航空
  8. 宿泊
  9. 自動車運送業（新規）
  10. 鉄道（新規）
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業
  15. 林業（新規）
  16. 木材産業（新規）

1-4 在留期間

1年・6月・4月のいずれか。通算上限5年。

第2章 要件と審査基準

2-1 申請人要件

  1. 18歳以上
  2. 健康状態が良好
  3. 技能水準試験合格 または 技能実習2号良好修了
  4. 日本語能力試験合格（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2相当）または 技能実習2号良好修了
  5. 退去強制歴・刑罰歴なし
  6. 保証金徴収・違約金契約なし
  7. 送出機関への支払い額・内容を理解
  8. 食費・住居費等の徴収額が適正

2-2 受入機関（特定技能所属機関）要件

  1. 労働・社会保険・租税法令遵守
  2. 5年以内の出入国・労働法令違反なし
  3. 支援体制適合（自社支援 または 登録支援機関委託）
  4. 支援計画適切
  5. 農業・漁業を除き直接雇用
  6. 同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬

2-3 試験ルート

試験内容主催
特定技能評価試験（技能）各分野固有各分野所管省庁・業界団体
国際交流基金日本語基礎テストJFT-Basic国際交流基金
日本語能力試験JLPT N4以上JLPT

技能実習2号を良好修了した場合は両試験免除。

第3章 必要書類チェックリスト

3-1 在留資格認定証明書交付申請（海外採用）

申請人書類

  • 申請書（在留資格認定証明書交付申請書）
  • 写真（4×3cm）
  • パスポート写し
  • 技能試験合格証明書
  • 日本語試験合格証明書
  • 健康診断個人票
  • 履歴書
  • 預貯金通帳写し
  • 9項目の個人情報誓約書

受入機関書類

  • 特定技能雇用契約書写し
  • 雇用条件書
  • 報酬額明示書
  • 雇用の経緯に係る説明書
  • 1号特定技能外国人支援計画書
  • 支援委託契約書（登録支援機関委託の場合）
  • 受入れ機関概要書
  • 法人登記事項証明書
  • 業務執行に関与する役員の住民票
  • 労働保険料納付証明書
  • 社会保険料納入証明書
  • 税務署発行の納税証明書

3-2 在留期間更新

  • 更新申請書
  • 在職証明書
  • 給与明細6か月分
  • 住民税の課税・納税証明書
  • 支援実施状況に係る届出（最新）

第4章 申請手続きフロー

①海外で技能試験+日本語試験合格
  ↓
②日本企業と特定技能雇用契約締結
  ↓
③受入機関が支援計画策定（自社 or 登録支援機関委託）
  ↓
④地方出入国在留管理局へCOE申請
  ↓
⑤審査（2〜3か月）
  ↓
⑥COE交付 → 在外公館で査証申請
  ↓
⑦来日 → 上陸審査 → 在留カード交付
  ↓
⑧受入機関による事前ガイダンス・生活オリエンテーション
  ↓
⑨四半期ごとに支援実施状況届出（地方入管へ）

第5章 不許可事例と対策

不許可理由対策
受入機関の労働保険料未納滞納分清算後に再申請
支援計画の具体性不足各支援項目の実施日時・担当者明記
同等業務日本人不在で比較不能厚労省賃金構造基本統計調査の地域・職種データで立証
試験合格証の有効期限切れ再受験
通算5年を超過特定技能2号への移行を検討

第6章 費用

項目金額
COE申請手数料無料
在留期間更新手数料4,000円
登録支援機関委託費用月額2万〜3.5万円/人（相場）
行政書士COE申請報酬15万〜25万円
行政書士更新申請報酬5万〜10万円

第7章 他の在留資格との比較・移行

比較項目特定技能1号技能実習特定技能2号
在留期間上限5年5年上限なし
家族帯同不可不可可
永住申請不可不可可（10年）
転職同分野内可不可同分野内可

移行ルート: 技能実習2号良好修了 → 特定技能1号（試験免除）→ 特定技能2号 → 永住者

第8章 最新法改正（2026年）

8-1 育成就労制度（2027年6月施行予定）

技能実習制度を廃止し「育成就労」に移行。育成就労（3年）→特定技能1号（5年）→特定技能2号（無期限）の正規育成ルート確立。

8-2 2024年3月分野拡大

自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野追加。トラック運転手不足対策として注目。

第9章 実務ケーススタディ

ケース1：成功例（フィリピン人介護分野）

背景: マニラで介護福祉士養成校卒業、特定技能評価試験（介護）合格、JLPT N3。横浜市の特養老人ホームへ採用。 結果: COE 2か月で交付。月給22万円+夜勤手当。

ケース2：不許可例（ベトナム人飲食料品製造業）

背景: 受入機関が労働保険料3か月滞納+前年に技能実習生失踪事案。 理由: 受入機関要件不適合。 対策: 滞納清算+失踪事案の再発防止計画書提出 → 6か月後に再申請許可。

ケース3：技能実習→特定技能成功例

背景: インドネシア人、技能実習3号良好修了（建設・型枠施工）。 結果: 試験免除で特定技能1号変更許可。家族帯同不可だが報酬25万円で来日継続。

第10章 🦉🐣対話（10往復）

🐣「特定技能1号って、技能実習とどう違うんですか？」 🦉「目的が違う。技能実習は『国際貢献・技能移転』、特定技能は『労働力確保』。在留中に転職できるのも特定技能の特徴だ。」

🐣「16分野になったって聞きました。新しいのは何ですか？」 🦉「2024年3月に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加された。トラックドライバー不足が深刻で注目分野だ。」

🐣「日本語と技能の試験、両方必要ですよね？」 🦉「原則そう。ただし技能実習2号良好修了者は両方免除。実習修了後そのまま特定技能へ移行できる。」

🐣「家族は呼べますか？」 🦉「1号は家族帯同不可。妻子を呼びたいなら2号へ昇格を目指す必要がある。これが1号と2号の最大の違いだ。」

🐣「登録支援機関って必須？」 🦉「自社支援できれば不要だが、ハードルが高い（中立な相談窓口・通訳・住居確保等10項目）。多くは登録支援機関に委託する。」

🐣「転職できるって本当ですか？」 🦉「同一分野内であれば可能。例：介護→介護はOK、介護→建設は不可。転職時は新たに在留資格変更許可申請が必要。」

🐣「通算5年って、休んだ期間も含む？」 🦉「在留期間としてカウントされた期間の合算。一時帰国期間は含まれない。ただし出国期間が長すぎると更新不許可リスクあり。」

🐣「賃金は日本人と同等以上？」 🦉「同等以上が要件。同等比較対象が社内にいない場合は、厚労省賃金構造基本統計調査の地域別・産業別データで立証する。」

🐣「育成就労ってどう違うんですか？」 🦉「2027年6月施行予定の新制度。技能実習を廃止し、3年間の育成期間後に特定技能1号へ正規移行する設計だ。転籍制限も緩和される。」

🐣「永住申請はできますか？」 🦉「1号期間は永住申請の通算年数にカウントされない。これも1号と2号の決定的な違い。永住目指すなら2号必須。」

付録A：一次ソースURL一覧（17件）

  1. 特定技能総合案内 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/index.html
  2. 入管法 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
  3. 入管法第2条の5基準省令 https://laws.e-gov.go.jp/law/431M60000010005
  4. 在留資格「特定技能」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/ssw.html
  5. 16分野運用要領 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
  6. 特定技能評価試験案内 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00202.html
  7. JFT-Basic（国際交流基金） https://www.jpf.go.jp/jft-basic/
  8. JLPT（日本語能力試験） https://www.jlpt.jp/
  9. 登録支援機関一覧 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00208.html
  10. 特定技能外国人受入れに関する運用要領 https://www.moj.go.jp/isa/content/930004975.pdf
  11. 厚労省・賃金構造基本統計調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
  12. 厚労省・外国人雇用対策 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09_00010.html
  13. 育成就労制度（出入国在留管理庁） https://www.moj.go.jp/isa/policies/ikuseishuurou.html
  14. 自動車運送業分野 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html
  15. 介護分野（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06564.html
  16. 建設分野（国交省） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html
  17. 出入国管理統計 https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html

付録B：関連条文抜粋

入管法別表第一の二の二（特定技能1号）

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

特定技能基準省令第1条第2項（同等報酬）

報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること

付録C：用語集

日本語英語
特定技能1号Specified Skilled Worker Type 1 (SSW1)
特定技能所属機関Accepting Organization
登録支援機関Registered Support Organization (RSO)
特定技能評価試験Specified Skills Evaluation Test
育成就労Training and Employment
国際交流基金日本語基礎テストJFT-Basic
行政書士Gyoseishoshi

強く・優しく・美しく — Viz👀 最終確認日: 2026-05-03 / 著者：さわい行政書士事務所