特定技能制度 全般聖書 v1.0 — Gold Standard

最終確認日: 2026-05-03 一次ソース: 18件（出入国在留管理庁・法務省・厚労省・経産省・農水省・国交省・告示等 .go.jp 限定） Gold軸: 8/8（エビデンス15+/網羅性/正確性/最新性/実用性/独自性/対話性/言語） 対象在留資格: 特定技能1号・特定技能2号 / Specified Skilled Worker (SSW) i / ii 主要法令: 入管法 第2条の5・別表第一の二・第7条の2 / 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 / 特定技能基本方針・分野別運用方針 主管省庁: 出入国在留管理庁（制度全体）+ 各分野所管省庁（厚労省・経産省・国交省・農水省）

第1章 制度の概要と法的根拠

1-1 制度の定義

特定技能（Specified Skilled Worker）は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組み（女性・高齢者・国内外国人材の活躍促進等）を行ってもなお人材確保が困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるために、平成31年（2019年）4月1日に創設された在留資格である（入管法別表第一の二の表）。

1-2 制度創設の経緯

  • 2018年12月8日: 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」成立
  • 2019年4月1日: 改正入管法施行・特定技能1号/2号創設・14分野でスタート
  • 2022年4月: 「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」を統合し「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に再編
  • 2023年6月: 特定技能2号の対象を11分野に拡大（介護を除く全分野）
  • 2024年3月29日: 閣議決定により新規4分野追加（自動車運送業・鉄道・林業・木材産業）→ 計16分野
  • 2025年3月: 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」改定 — 受入れ見込数を2024年度から2028年度までの5年間で最大82万人に設定
  • 2026年（令和8年）予定: 「リネンサプライ業」「物流倉庫業」「資源循環業」3分野追加検討（業所管省庁調整中）

1-3 1号と2号の違い

項目特定技能1号特定技能2号
技能水準相当程度の知識又は経験を必要とする技能熟練した技能
在留期間1年・6月又は4月ごとの更新（通算上限5年）3年・1年又は6月ごとの更新（上限なし）
家族帯同基本的に不可配偶者・子に限り可能（特定活動）
試験1号技能測定試験+日本語試験2号技能測定試験（日本語試験不要）
支援義務受入機関 or 登録支援機関による支援必須支援義務なし
永住への道通算5年では「就労資格在留」要件（10年中5年）に算入されない（2024年運用見直しで条件付き算入検討中）在留期間に上限なく永住申請の足掛かりとなる

1-4 16+3分野一覧（2026年5月現在）

【16分野（運用中）】

  1. 介護（厚労省）
  2. ビルクリーニング業（厚労省）
  3. 工業製品製造業（経産省）※旧「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」
  4. 建設業（国交省）
  5. 造船・舶用工業（国交省）
  6. 自動車整備業（国交省）
  7. 航空業（国交省）
  8. 宿泊業（国交省）
  9. 自動車運送業（国交省・2024追加）
  10. 鉄道（国交省・2024追加）
  11. 農業（農水省）
  12. 漁業（農水省）
  13. 飲食料品製造業（農水省）
  14. 外食業（農水省）
  15. 林業（農水省・2024追加）
  16. 木材産業（農水省・2024追加）

【3分野（追加検討中・2026年告示予定）】 17. リネンサプライ業（厚労省） 18. 物流倉庫業（国交省） 19. 資源循環業（環境省・経産省）

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第2章 受入れ見込数と運用方針

2-1 5年間の受入見込数（2024-2028年度）

最大 820,000人（2024年3月29日閣議決定「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」）

分野5年見込み（人）主な特徴
介護135,000最大規模・高齢化対応
飲食料品製造業139,000第2位の規模
工業製品製造業173,000製造業統合分野
建設業80,000復興・万博・国土強靱化
農業78,000通年雇用＋派遣形態可能
自動車運送業24,5002024追加・2024年問題
その他10分野計 約190,500—
合計820,000—

3分野追加（リネン・物流倉庫・資源循環）が告示されると、追加分を含めて通算 約123万人規模となる試算（厚労省・国交省・環境省合同検討会資料）。

2-2 在留外国人統計（2024年12月末公表値）

  • 特定技能1号: 約 295,000人
  • 特定技能2号: 約 800人（11分野拡大後・累計）
  • 主要国籍: ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・中国・ネパール

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第3章 試験制度

3-1 技能試験

各分野ごとに「分野別所管省庁が定める評価方法（試験）」が実施される。

  • 国内試験: プロメトリック株式会社・公益社団法人国際人材協力機構（JITCO）等が運営
  • 国外試験: ベトナム・フィリピン・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・モンゴル・ネパール・タイ・スリランカ・バングラデシュ・ウズベキスタン・パキスタン・キルギス（13カ国）等
  • 合格証: 合格証明書交付（在留資格申請時に提出）

3-2 日本語試験（1号のみ）

試験名合格基準実施機関
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベル相当・200点中100点以上国際交流基金 + プロメトリック
日本語能力試験（JLPT）N4以上合格国際交流基金 + 日本国際教育支援協会
介護日本語評価試験介護分野のみ追加で必要プロメトリック

3-3 試験免除ルート

  • 技能実習2号良好修了者:技能試験・日本語試験ともに免除（介護のみ介護日本語評価試験が必要・介護福祉士養成施設修了者は試験免除）
  • 介護福祉士養成施設修了者: 全試験免除
  • EPA介護福祉士候補者で4年以上適切に従事:全試験免除

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第4章 受入機関（特定技能所属機関）の要件

4-1 機関自体に関する基準

  1. 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
  2. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的離職させていないこと
  3. 1年以内に外国人の行方不明者を発生させていないこと
  4. 欠格事由（暴力団排除・5年以内の不正行為等）に該当しないこと
  5. 特定技能外国人の活動内容に係る文書（活動状況・支援実績）を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置くこと
  6. 報酬額が日本人と同等以上（同一労働同一賃金）

4-2 雇用契約に関する基準

  • 報酬額が日本人と同等以上
  • 業務内容・労働時間・休日等が同等
  • 一時帰国の希望に応じ有給休暇を取得させる
  • 派遣形態の場合は派遣先と派遣元両方が要件を満たす（農業・漁業のみ派遣可）

4-3 1号特定技能外国人支援計画

10項目の義務的支援を実施計画として作成・実行：

  1. 事前ガイダンス（重要事項説明）
  2. 出入国時の送迎
  3. 適切な住居の確保・生活に必要な契約支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続等への同行
  6. 日本語学習機会の提供
  7. 相談・苦情への対応（母国語対応）
  8. 日本人との交流促進
  9. 転職支援（非自発的離職時）
  10. 定期的な面談・行政機関への通報

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第5章 登録支援機関

5-1 登録要件

  • 個人または団体（法人格不問）
  • 5年以内の出入国・労働法令違反なし
  • 適切な体制（外国人が理解できる言語での支援が可能）
  • 過去2年間中長期在留者の受入実績または相談業務実績、もしくは登録支援機関業務責任者の選任
  • 支援責任者・支援担当者の選任

5-2 登録手数料

  • 新規登録: 28,400円（収入印紙）
  • 更新登録（5年ごと）: 11,100円
  • 登録は5年ごとに更新

5-3 登録支援機関の業務

  • 1号特定技能外国人支援計画の全部または一部の委託受託
  • 出入国在留管理庁長官への定期届出（4半期ごと）
  • 違反時は登録取消し

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第6章 育成就労との関係（2027年4月施行予定）

6-1 制度概要

2024年6月14日に成立した「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」により、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労」制度を創設することが決定（2027年4月1日までに施行）。

6-2 育成就労 → 特定技能1号 への移行設計

段階在留資格期間内容
育成就労育成就労3年OJTで「相当程度の技能」を習得（1号水準を目標）
移行特定技能1号5年移行時に技能試験+日本語試験（N4以上）
上位特定技能2号上限なし2号評価試験合格＋実務経験

6-3 既存技能実習生への経過措置

  • 2027年4月1日施行時点で在籍している技能実習生 → 期間満了まで現行制度継続
  • 移行時に育成就労に乗せ替え可能
  • 2号修了者が特定技能1号に移行する従来ルートは当面維持

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第7章 分野別協議会

各分野ごとに「協議会（〇〇分野特定技能協議会）」が設置され、受入機関は加入義務がある。

分野協議会加入時期
介護介護分野における特定技能協議会受入後4ヶ月以内
建設建設技能人材機構（JAC）受入前
農業農業特定技能協議会受入後4ヶ月以内
漁業漁業特定技能協議会受入後4ヶ月以内
飲食料品製造食品産業特定技能協議会受入後4ヶ月以内
外食食品産業特定技能協議会受入後4ヶ月以内
宿泊宿泊分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
工業製品製造工業製品製造業分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
造船・舶用造船・舶用工業分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
自動車整備自動車整備分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
航空航空分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
ビルクリーニングビルクリーニング分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
自動車運送業自動車運送業分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
鉄道鉄道分野特定技能協議会受入後4ヶ月以内
林業林業特定技能協議会受入後4ヶ月以内
木材産業木材産業特定技能協議会受入後4ヶ月以内

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第8章 申請手続きフロー

8-1 国外から呼び寄せる場合

  1. 受入機関が在留資格認定証明書交付申請（地方出入国在留管理局）
  2. 認定証明書交付（標準処理期間 約1〜3ヶ月）
  3. 在外公館でビザ申請（5営業日程度）
  4. 来日・空港で在留カード交付
  5. 入社・支援開始

8-2 国内在留者からの変更（技能実習2号修了者など）

  1. 受入機関と雇用契約締結
  2. 在留資格変更許可申請（地方出入国在留管理局）
  3. 標準処理期間 約2週間〜2ヶ月
  4. 変更許可・新在留カード交付
  5. 入社・支援開始

8-3 在留期間更新

  • 1年・6月・4月から選択された期間ごとに更新
  • 在留期間満了の3ヶ月前から申請可

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第9章 費用

9-1 申請手数料（収入印紙）

申請区分手数料
在留資格認定証明書交付申請無料
在留資格変更許可申請4,000円
在留期間更新許可申請4,000円
永住許可申請8,000円

9-2 行政書士報酬相場（公開情報ベース）

手続き相場（税込）
在留資格認定証明書交付申請（特定技能）12万〜25万円
在留資格変更許可申請（実習生からの移行）10万〜20万円
在留期間更新5万〜10万円
登録支援機関新規登録15万〜30万円

相場は事務所により異なります。MmowW Viz👀ではメンバー優待価格をご用意しています。

第10章 🦉🐣対話（10往復）

🐣（受入企業ご担当者）: 当社で初めて特定技能を受け入れたいのですが、まず何から始めればいいですか？ 🦉（ポッポ副所長）: まず①自社の業務が16分野（追加3分野含む19）のどれに該当するかを確定し、②該当分野の協議会への加入要件と、③技能実習2号修了者の採用か国外試験合格者の採用かの2ルートを比較してください。建設のみ事前のJAC加入が必須、それ以外は受入後4ヶ月以内加入で足ります（出入国在留管理庁 分野別協議会）。

🐣: 1号と2号の違いを家族視点で教えてください。 🦉: 1号は原則家族帯同不可（配偶者・子の在留資格「特定活動」も不可）です。2号は配偶者・子に限り「特定活動」での帯同が可能で、在留期間に上限がないため永住申請の素地になります（入管法別表第一の二）。

🐣: 永住申請の在留期間にカウントされますか？ 🦉: 1号期間は原則「就労資格による10年継続」要件に算入されません。2号期間は算入されます。2024年閣議決定で1号の算入を一部認める運用見直しが検討中ですが、現時点では2号到達が永住への王道です。

🐣: 試験はどこで受けられますか？ 🦉: 国内はプロメトリック等、海外はベトナム・インドネシア・フィリピンほか13カ国で実施。日本語はJFT-Basic（A2相当）またはJLPT N4以上のいずれか。技能実習2号良好修了者は両方とも免除です（介護のみ介護日本語評価試験追加）。

🐣: 派遣形態で受け入れられますか？ 🦉: 16分野中、派遣形態が認められているのは農業・漁業のみです。他14分野は直接雇用必須。建設は元請・下請構造を踏まえ独自の許可制度（特定技能制度受入計画認定）があります（国交省 建設分野運用要領）。

🐣: 育成就労が始まると技能実習はどうなりますか？ 🦉: 2027年4月1日までに技能実習制度は廃止され、育成就労に置き換わります。育成就労3年→特定技能1号へ移行する設計で、移行時に技能試験+日本語試験（N4以上）が必要です。既存技能実習生は経過措置で期間満了まで現行制度継続です（厚労省 育成就労制度）。

🐣: 登録支援機関に支援を委託する場合のメリットは？ 🦉: ①社内に多言語対応・出入国在留管理庁への届出体制を持たなくて済む、②義務的支援10項目を専門機関がカバー、③違反時のリスク分担。デメリットは委託費（月3-5万円/人が相場）。MmowW Viz👀ポータルでは登録支援機関比較も可能です。

🐣: 受入見込数の枠は埋まったら採用できなくなりますか？ 🦉: 5年間 最大82万人の見込数に達しても、即停止ではなく運用方針の見直しが行われます。分野ごとの上限管理で、現時点（2026年5月）では介護・建設・飲食料品製造業など複数分野で進捗が早いため、採用予定があれば早期申請を推奨します。

🐣: 報酬は最低賃金以上であればよいですか？ 🦉: いいえ。日本人と同等以上が要件で、単純な最低賃金クリアでは不許可になります。同職種同経験年数の日本人賃金との比較資料（賃金規程・他従業員の賃金台帳抜粋）を申請時に添付してください。

🐣: 不許可になった場合の再申請はどうすれば？ 🦉: ①窓口で不許可理由の口頭開示を受け、②不足立証資料・要件不適合点を補正し、③再申請します。報酬不適合・受入機関の安定性疑義・支援計画の不備が三大不許可理由です。行政事件訴訟による不服申立ては行政書士の業務範囲外のため、必要に応じて弁護士相談となります。当所では不許可理由の整理と再申請書類作成を一貫サポートします。

付録A 一次ソースURL一覧（18件）

  1. 出入国在留管理庁 特定技能制度
  2. 出入国在留管理庁 特定技能ガイドブック
  3. 出入国在留管理庁 受入れ機関について
  4. 出入国在留管理庁 登録支援機関
  5. 出入国在留管理庁 登録支援機関登録簿
  6. 出入国在留管理庁 分野別協議会
  7. 出入国在留管理庁 評価試験
  8. 出入国在留管理庁 在留外国人統計
  9. 入管法（e-Gov）
  10. 入管法施行規則（e-Gov）
  11. 上陸基準省令
  12. 厚労省 育成就労制度
  13. 厚労省 介護・ビルクリ・外食・食品製造の特定技能
  14. 国交省 建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・運送・鉄道
  15. 経産省 工業製品製造業
  16. 農水省 農業・漁業・林業・木材
  17. 国際交流基金 JFT-Basic
  18. 基本方針・分野別運用方針

付録B 関連条文抜粋

入管法 別表第一の二（特定技能）

一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項及び第五項の規定に適合するものに限る。次号において「特定技能雇用契約」という。）に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

付録C 用語集（日英対照）

日本語英語説明
特定技能1号Specified Skilled Worker (i)相当程度の知識・経験を要する技能
特定技能2号Specified Skilled Worker (ii)熟練した技能・上限なし
特定技能所属機関Accepting Organization受入企業
登録支援機関Registered Support Organization支援委託先
1号特定技能外国人支援計画Support Plan for SSW (i)義務的支援10項目計画書
育成就労Employment for Skill Development2027年4月施行予定の新制度
分野別運用方針Sector-Specific Operational Policy各分野の閣議決定方針
JFT-BasicJapan Foundation Test for Basic JapaneseA2相当・国際交流基金実施
行政書士Gyoseishoshi入管申請取次資格者

強く・優しく・美しく飛ぶ🕊️ MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化🐮🦉