特定技能「自動車運送業」聖書 v1.0 — Gold Standard

最終確認日: 2026-05-03 一次ソース: 16件 Gold軸: 8/8 対象在留資格: 特定技能1号（2号は未設定・将来検討） 主要法令: 入管法 別表第一の二 / 自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（閣議決定 R6.3.29 新規追加分野）/ 道路運送法 / 貨物自動車運送事業法 / 道路交通法 主管省庁: 出入国在留管理庁 + 国土交通省 物流・自動車局

第1章 分野の概要（2024年新規追加分野）

1-1 追加経緯

2024年4月の「物流2024年問題」（労働基準法改正によるドライバー時間外労働年960時間規制）に対応するため、2024年3月29日閣議決定で新規追加分野として認定。

1-2 業務区分（3区分）

  1. トラック（貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業）
  2. タクシー（道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業）
  3. バス（道路運送法に基づく一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業）

1-3 1号 vs 2号

  • 1号: 各業務区分のドライバー業務
  • 2号: 未設定（将来的検討。当面1号のみ）

1-4 受入見込数

5年で24,500人（トラック13,500/タクシー4,500/バス6,500）

一次ソース:

第2章 受入機関の要件（**運転免許要件が独自）

2-1 機関基準

  • 一般貨物自動車運送事業許可（トラック）/一般乗用旅客自動車運送事業許可（タクシー）/一般乗合・貸切旅客自動車運送事業許可（バス）
  • 自動車運送業分野特定技能協議会への加入
  • 運行管理者の選任体制
  • 二種免許取得支援体制（タクシー・バス）

2-2 運転免許要件（最大の独自要件）

業務区分必要免許取得支援
トラック中型または大型一種免許（道路交通法 第85条・第86条）受入機関が支援
タクシー普通二種免許受入機関が支援
バス大型二種免許受入機関が支援

外国人ドライバーは原則来日後に日本の運転免許を取得（外免切替を活用可。タクシー・バスは二種免許試験合格必須）。

一次ソース:

第3章 試験

3-1 1号技能試験

自動車運送業分野特定技能1号評価試験（業務区分ごと・(公社)全日本トラック協会・(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会・(公社)日本バス協会等実施）

3-2 日本語試験

JFT-Basic A2 または JLPT N4 以上 + 業務上必要な日本語能力（タクシー・バスは接客対応のためN3相当推奨）

一次ソース:

第4章 育成就労との関係

2027年4月施行予定の育成就労に「自動車運送業」分野の追加が国交省で検討中。

第5章 ケーススタディ

ケース1: トラック（物流2024問題対応）

フィリピン国籍・28歳男性・現地で大型免許保有 → 来日後外免切替→中型免許取得→特定技能1号取得 → 中堅運送会社配属

ケース2: タクシー（インバウンド対応）

ベトナム国籍・26歳男性・JLPT N3保有 → 普通二種取得支援 → 都市部タクシー会社配属

ケース3: 観光バス

ネパール国籍・30歳男性・現地でバスドライバー経験 → 大型二種取得 → 観光バス会社配属

第6章 🦉🐣対話（10往復）

🐣: なぜ2024年に追加されたのですか？ 🦉: 「物流2024年問題」（時間外労働年960時間規制）でドライバー需要が急増し、人手不足解消のため新規追加されました。

🐣: 2号は取れますか？ 🦉: 現時点で2号は未設定です。1号のみで、5年後の状況を見て2号設置検討となります。

🐣: 二種免許の試験は日本語？ 🦉: はい、日本語での試験が原則。一部試験場では英語・中国語等の外国語対応もあります。タクシー・バスにはN3相当の日本語能力が実務上必要です。

🐣: 外国の運転免許は使えますか？ 🦉: 来日後3ヶ月以内に「外免切替」（運転技能確認試験）で日本免許に切替可能。ただし二種免許への切替は不可で、二種は別途取得が必要です。

🐣: 派遣は可能？ 🦉: 不可。直接雇用のみです。

🐣: 受入見込数は？ 🦉: 5年で24,500人。トラック13,500人・タクシー4,500人・バス6,500人。

🐣: 報酬水準は？ 🦉: 同職種日本人と同等以上。長距離トラックは月給25-35万円、タクシーは歩合+保証給制が一般的。

🐣: 残業規制への対応は？ 🦉: 受入機関は2024年問題で施行された時間外労働年960時間上限を遵守する必要があります。これに違反すると受入機関の認定が取消されるリスク。

🐣: どの国の人材が多い？ 🦉: フィリピン・ベトナム・インドネシア・ネパールが主要見込み。

🐣: 二種免許取得費用は誰負担？ 🦉: 受入機関の支援義務として、原則受入機関が費用を負担します。労働契約終了時の返還義務（賠償予定）は労働基準法 第16条で禁止されています。

付録A 一次ソースURL一覧（16件）

  1. 出入国在留管理庁 自動車運送業
  2. 国交省 自動車運送業特定技能
  3. 国交省 自動車運送業運用要領
  4. 全日本トラック協会
  5. 日本バス協会
  6. 全国ハイヤー・タクシー連合会
  7. 道路交通法（e-Gov）
  8. 貨物自動車運送事業法（e-Gov）
  9. 道路運送法（e-Gov）
  10. JFT-Basic
  11. 自動車運送業特定技能協議会
  12. 入管法（e-Gov）
  13. 基本方針
  14. 自動車運送業分野別運用方針
  15. 国交省 物流2024問題
  16. 厚労省 育成就労制度

強く・優しく・美しく飛ぶ🕊️ MmowW Viz👀 — ビザ法令を見える化🐮🦉