在留期間更新許可申請聖書 v1.0 Gold Standard
MmowW Viz👀 手続き聖書 第3巻 最終確認日: 2026-05-03 執筆者: ジャック君🦅 準拠: 出入国管理及び難民認定法第21条・施行規則第21条 品質基準: Gold Standard 8軸 対象読者: 在日中の外国人本人・受入機関・行政書士・企業人事担当者
第1章 手続きの概要と法的根拠
1-1. 在留期間更新許可申請とは
現に有する在留資格を継続したまま、在留期間のみを延長する申請。最も件数の多い在留関連手続きで、就労資格・身分系資格の継続には必須。
1-2. 法的根拠
入管法第21条第1項
本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
入管法第21条第3項
前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
施行規則第21条: 申請方式・必要書類・代理を規定。
1-3. 法的性質と効果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 裁量性 | 法務大臣の広範な裁量（マクリーン事件最判昭53.10.4） |
| 手数料 | 4,000円（許可時収入印紙） |
| 特例期間 | 在留期限内の申請で最大2ヶ月の在留継続（入管法21条4項） |
| 申請可能期間 | 在留期限の3ヶ月前から申請可（特定の在留資格は6ヶ月前から） |
1-4. 2026年現在の主要トピック
- オンライン申請普及: 全資格対応・受入機関登録で利用可
- 永住者取消し制度拡大（2024年改正・2026年施行）に伴い在留状況審査が厳格化
- 無犯罪証明取得簡素化（一部国・申請者向け）
第2章 対象者・要件
2-1. 申請権者
現に在留資格を有する外国人本人。申請取次行政書士による代理可。
2-2. 共通要件
- 継続的活動の必要性: 同一在留資格に基づく活動の継続予定
- 在留状況の善良性: 素行良好（犯罪歴なし）・税完納・社会保険加入
- 出席状況・勤務継続（活動系）: 留学生は出席率、就労者は雇用継続
- 生計安定: 家族滞在等は扶養者の所得・生計能力
2-3. 在留期間の判断基準
入管法施行規則第3条で各在留資格に対応する在留期間が規定（5年・3年・1年・6ヶ月・3ヶ月等）。
実務上、過去の在留状況（税納付・更新履歴・素行）により決定。初回更新で5年は稀で、1年→3年→5年と段階的に伸ばすケース多し。
第3章 必要書類チェックリスト
3-1. 共通書類
| # | 書類名 |
|---|---|
| 1 | 在留期間更新許可申請書（資格別様式） |
| 2 | 写真（4cm×3cm、3ヶ月以内・不要な資格もあり） |
| 3 | パスポート及び在留カード（提示） |
| 4 | 手数料納付書（許可時に4,000円収入印紙） |
3-2. 在留資格別追加書類
技人国（技術・人文知識・国際業務）
- 雇用契約書または辞令（変更があれば）
- 在職証明書
- 住民税課税証明書・納税証明書（直近1年）
- 給与明細（直近3ヶ月）
- 転職時：新雇用契約書・前職退職証明・新職務記述書
- 受入機関カテゴリ書類（カテゴリ3・4）
経営・管理
- 直近1〜2年の決算書
- 法人税納税証明書（その1・その2）
- 源泉徴収票合計表
- 役員報酬明細
- 事業の継続を示す資料（取引契約書等）
- 法人登記事項証明書
留学
- 在学証明書
- 成績証明書・出席証明書
- 経費支弁能力（残高証明・支弁者所得証明）
- 奨学金受給証明（あれば）
特定技能1号
- 雇用契約書（更新）
- 1号特定技能外国人支援計画書（実施状況含む）
- 特定技能所属機関による定期届出書写し
- 給与明細
日本人の配偶者等
- 戸籍謄本（婚姻継続記載）
- 配偶者の住民票（同居確認）
- 配偶者の在職証明・所得証明
- 住民税課税証明・納税証明
永住者
（永住者の在留期間は無期限。在留カード更新7年ごとは別手続き=入管法19条の11参照）
高度専門職1号
- 雇用契約書・在職証明書
- 直近年収証明（ポイント計算表更新）
- 住民税課税証明・納税証明
家族滞在
- 戸籍謄本・住民票
- 扶養者の在留カード写し・所得証明
- 同居の事実証明
第4章 申請手続きフロー
4-1. 全体フロー
[Step 1] 在留期限3ヶ月前から申請可 →
[Step 2] 必要書類収集 →
[Step 3] 申請書作成 →
[Step 4] 居住地管轄入管局へ申請 →
[Step 5] 受理票受領 →
[Step 6] 審査（標準2週間〜1ヶ月） →
[Step 7] 通知葉書受領 →
[Step 8] 局窓口出頭・手数料納付・新在留カード交付4-2. ステップ詳細
Step 1: 申請タイミング
- 在留期限3ヶ月前から申請可能（一部資格6ヶ月前）
- 期限切れ前申請なら特例期間2ヶ月（入管法21条4項）
Step 2-3: 書類準備
- 第3章チェックリスト
- 申請書は変更先資格別様式（HPダウンロード）
Step 4: 申請窓口
- 居住地管轄の地方出入国在留管理局
- オンライン申請（在留申請オンラインシステム）
Step 5-6: 受理・審査
- 受理票（A6サイズ）受領
- 標準処理期間: 2週間〜1ヶ月
Step 7-8: 通知・在留カード交付
- 通知葉書到着→指定日に出頭
- 4,000円収入印紙・新在留カード（即日交付）
4-3. オンライン申請のメリット
- 24時間365日申請可能
- 局出頭不要
- 進捗確認可能
- 受入機関等の事前登録要
第5章 不許可事例と対策
| # | 不許可理由 | 対策 |
|---|---|---|
| 1 | 出席率不足（留学） | 出席率70%以上維持、不足時は理由書 |
| 2 | 退職後長期未就労（技人国） | 速やかな再就職、求職活動の証拠 |
| 3 | 婚姻実体喪失（配偶者） | 別居の場合は理由書、関係修復努力 |
| 4 | 税滞納・社保未加入 | 全額納付・遡及加入後申請 |
| 5 | 経営・管理：直近赤字続き | 改善計画書、債務整理状況 |
| 6 | 資格外活動超過（留学） | 反省・遵法宣誓 |
| 7 | 犯罪歴・刑事処分 | 重大なら原則不許可、軽微なら反省・以後の改善 |
| 8 | 偽装婚継続疑義 | 同居・家計の実体証明強化 |
第6章 費用
6-1. 公的手数料
4,000円（収入印紙・許可時納付）
6-2. 行政書士報酬相場
| パターン | 報酬目安 |
|---|---|
| 技人国（同職継続） | 5万〜8万円 |
| 技人国（転職含む） | 8万〜12万円 |
| 経営・管理 | 10万〜18万円 |
| 留学 | 4万〜7万円 |
| 配偶者ビザ | 6万〜10万円 |
| 高度専門職 | 8万〜15万円 |
| 特定技能1号 | 6万〜10万円 |
6-3. 実費
- 課税・納税証明書: 200〜400円
- 戸籍・住民票: 200〜450円
- 登記事項証明書: 600円
第7章 関連手続きとの比較
| 項目 | 在留期間更新 | 在留資格変更 | COE交付申請 |
|---|---|---|---|
| 法的根拠 | 入管法21条 | 入管法20条 | 入管法7条の2 |
| 対象 | 同資格継続 | 別資格移行 | 海外から新規 |
| 手数料 | 4,000円 | 4,000円 | 無料 |
| 申請可能時期 | 期限3ヶ月前から | 在留中いつでも | 来日前 |
| 標準処理期間 | 2週間〜1ヶ月 | 2週間〜1ヶ月 | 1〜3ヶ月 |
| 特例期間 | あり（最大2ヶ月） | あり（最大2ヶ月） | 該当なし |
第8章 最新法改正（2026年）
8-1. 永住者取消制度拡大（2024年改正・2026年施行予定）
入管法22条の4で、故意の公租公課不払い・刑事処分等で永住者の在留資格取消し可能に。在留期間更新時も納税状況がより厳しく審査される傾向。
8-2. 育成就労制度（2027年施行予定）
技能実習から育成就労への切替期。
8-3. オンライン申請対象拡大
全資格でオンライン申請可。マイナンバーカード・ICカードリーダー利用。
8-4. 在留カード・マイナンバーカード一体化検討
2026年以降、段階的に進む可能性。
第9章 実務ケーススタディ
ケース1: 技人国・初回更新（韓国人マーケッター）
背景: 来日2年目、IT企業勤務。在留期間1年→3年希望。
ポイント:
- 在職証明書・雇用契約書（変更なし）
- 住民税完納・社保加入継続
- 給与明細直近3ヶ月
結果: 申請から3週間で3年更新許可。
ケース2: 経営・管理（中国人経営者・赤字決算）
背景: 飲食店経営2期目、コロナ影響で赤字。
ポイント:
- 改善計画書（メニュー刷新・コスト削減策）
- 補助金活用状況
- 銀行融資契約書（運転資金）
- 役員報酬は計上継続
結果: 申請から1ヶ月半で1年更新（短縮）。次回までに黒字化計画。
ケース3: 配偶者ビザ・転居後別居（フィリピン人妻）
背景: 単身赴任で配偶者と別居（合意）。婚姻実体は維持。
ポイント:
- 別居理由書（仕事の関係）
- 通話記録・週末訪問の写真
- 家計共有の銀行口座写し
- 住民票（別世帯だが理由明記）
結果: 申請から1ヶ月で1年更新（婚姻実体は認められる）。
第10章 🦉🐣 対話で深める実務理解
🐣ヒナポッポ: 在留期間更新はいつから申請できますか？
🦉ジャック先生: 原則として在留期限の3ヶ月前から申請可能（入管法施行規則）。長期資格（5年等）の一部は6ヶ月前から認められるケースもある。早めに準備して、繁忙期（3〜4月、12月）は混雑するから余裕を持って。
🐣ヒナポッポ: 期限が切れそうなのに更新申請するの忘れていました!
🦉ジャック先生: 期限内なら**特例期間（入管法21条4項）**が機能して、審査中は最大2ヶ月在留継続できる。期限当日でも局窓口に行けば受理される。期限切れ後は不法残留だから即座に専門家へ。
🐣ヒナポッポ: 留学で出席率が低いと不許可ですか？
🦉ジャック先生: 出席率70%が一つの目安。それを下回ると厳しい。40%以下は原則不許可。低い理由（病気・帰国家族事情等）の証明＋改善計画書で再交渉する。出席率は教育機関が入管に報告しているから誤魔化せない。
🐣ヒナポッポ: 転職した場合、どんな書類が必要ですか？
🦉ジャック先生: ①新雇用契約書、②前職退職証明書、③新職務記述書、④受入機関カテゴリ書類（新会社）、⑤転職届出済証明（入管法19条の16で14日以内届出義務）。転職届出を怠ると在留資格更新の不利益になり得る。
🐣ヒナポッポ: 経営・管理で赤字決算でも更新できますか？
🦉ジャック先生: 一律不許可ではない。改善計画書＋事業継続性の客観証拠（取引契約・銀行融資・補助金）で説明する。3期連続赤字は厳しい。役員報酬を計上していないと「事業実態なし」と判断されやすい。
🐣ヒナポッポ: 永住者の更新は要りますか？
🦉ジャック先生: 永住者は在留期間無期限だから期間更新不要。ただし在留カード自体は7年ごとに更新（入管法19条の11）。これは別手続き（在留カード有効期間更新）。
🐣ヒナポッポ: 配偶者で別居中だと不許可？
🦉ジャック先生: 別居=直ちに不許可ではない。別居の合理的理由（仕事・介護等）と婚姻実体維持を多面的に証明する。長期別居・連絡途絶・別パートナー疑義があれば不許可リスク高。
🐣ヒナポッポ: 在留期間が初回1年の場合、何を頑張れば3年・5年に伸びますか？
🦉ジャック先生: ①税完納・社保加入の連続実績、②同一勤務先での安定継続、③素行良好（犯罪歴なし）、④報酬の安定・増加、⑤在留中の届出義務遵守（住居・所属機関）。3〜5回の更新で5年に到達するパターン多し。
🐣ヒナポッポ: 不許可になった場合は？
🦉ジャック先生: 在留資格変更と同じく、30日以内に出国が原則（入管法21条準用20条6項）。出国準備の特定活動30日付与もあり。事情変更があれば再申請、または不服申立て（弁護士へ）。
🐣ヒナポッポ: 同じ会社にずっと勤めていれば自動更新ですか？
🦉ジャック先生: 自動更新は存在しない。毎回の審査で①継続的活動、②在留状況、③税納付、④素行を確認される。安定継続は加点要素だが、過信せず毎回完璧に書類を揃えるのが極楽への道。
付録A: 一次ソースURL（15+件）
- 出入国在留管理庁 在留期間更新許可申請: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
- 入管法 e-Gov: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319
- 入管法施行規則 e-Gov: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=356M50000010054
- 在留申請オンラインシステム: https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/index.html
- 申請書様式ダウンロード: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/index.html
- 転職時の届出（19条の16）: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-5.html
- 在留カード更新（永住者）: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyukokushin.html
- 特定技能制度: https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/index.html
- 高度人材ポイント計算表: https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/highly_skilled.html
- 資格外活動許可: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00045.html
- 改正入管法: https://www.moj.go.jp/isa/laws/nyukan_index.html
- 在留期間（施行規則別表第2）: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=356M50000010054
- e-Gov法令検索: https://elaws.e-gov.go.jp/
- 国税庁 納税証明書: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
- 総務省 住民票・課税証明: https://www.soumu.go.jp/
- 出入国在留管理庁 統計: https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html
- 日本行政書士会連合会: https://www.gyosei.or.jp/
付録B: 関連条文全文（抜粋）
入管法第21条（在留期間の更新）
第1項
本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
第3項
前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
第4項（特例期間・準用）
第二十条第五項の規定は、第二項の規定による在留期間の更新の申請があつた場合に準用する。
入管法第19条の16（届出義務）
中長期在留者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、（中略）法務省令で定める手続により、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 契約機関の名称若しくは所在地の変更、契約機関の消滅又は契約機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結 （以下略）
付録C: 用語集
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 在留期間更新 | 入管法21条の許可申請 |
| 特例期間 | 入管法21条4項（20条5項準用）・期限後最大2ヶ月の在留継続 |
| 転職届出 | 入管法19条の16・14日以内の所属機関変更届 |
| カテゴリ | 受入機関規模分類（1〜4） |
| 出席率 | 留学生の在籍状況指標・70%以上が目安 |
| 在留カード更新 | 永住者の在留カード7年更新（期間更新と別） |
| 資格外活動許可 | 入管法19条2項・本来活動以外の収入活動 |
🦉 ジャック先生からの最終メッセージ: 在留期間更新は「日本での生活を続けたい」という願いの手続き。1年・3年・5年。期間が伸びるたびに、日本社会との絆が深まります。MmowW Viz👀は、世界の行政書士として、その絆を支え続けます。
強く・優しく・美しく🕊️
MmowW Viz👀 手続き聖書 v1.0 — 第3巻完