教育 完全聖書 v1.0 — Gold Standard
在留資格: 教育(Instructor) 主要法令: 出入国管理及び難民認定法 別表第一の二/法務省告示 最終確認日: 2026-05-03 筆者: さわい行政書士事務所 位置づけ: Viz👀 在留資格聖書 B級2/5
第1章 制度概要 — 「学校で教える、というシンプルさ」
「教育」は、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校・各種学校・設備および編制に関してこれに準ずる教育機関で語学教育その他の教育に従事する活動のための在留資格です。
🦉「教授(在留資格『教授』)と何が違うの?」 🐣「『教授』は大学・高等専門学校等で研究・指導。『教育』は小・中・高校+専修学校・各種学校等。設置法令で線引き明確。インターナショナルスクール教師は『教育』が多いよ。」
1.1 対象機関
| 機関 | 該当 |
|---|---|
| 小学校・中学校・高等学校 | ✅ |
| 中等教育学校 | ✅ |
| 特別支援学校 | ✅ |
| 専修学校(高等課程・専門課程) | ✅ |
| 各種学校(インターナショナルスクール等) | ✅ |
| 大学・短大・高専 | ❌(→「教授」) |
| 民間英会話学校(学校法人でない) | ❌(→「技人国」国際業務) |
第2章 要件
2.1 必須要件
- 大学・短大卒業以上または当該国の専修学校卒業以上
- 12年以上の教育課程の修了者で、当該語学を主体とする教育を行う場合
- 日本人と同等以上の報酬
- 教育機関側の体制(給与・福利厚生)
2.2 教員免許
- 公立学校: 教員免許(または特別免許状・臨時免許状)必要
- 私立学校: 設置基準による(インターナショナルスクールは免許不要のケース多)
- 専修学校: 通常免許不要
第3章 必要書類
3.1 共通
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真
- 返信用封筒
- パスポート及び在留カード
3.2 本人書類
- 学位証明書・卒業証明書(学士以上)
- 教員免許状写し(必要な場合)
- 履歴書(教育経歴詳細)
- 雇用契約書
3.3 教育機関書類
- 設置認可証 or 学校法人登記事項証明書
- 学校案内・パンフレット
- 給与・処遇規程
- 法定調書合計表
- 雇用機関の概要書
- 直近年度の決算(私立・専修学校)
第4章 申請フロー
雇用契約 → 教育機関が COE 申請 → 入管審査(1-3ヶ月)
↓
COE 発行 → 在外公館で査証 → 来日 → 住民登録 → 着任
4.1 在留期間
5年・3年・1年・3ヶ月。
第5章 インターナショナルスクール教師(最頻出)
5.1 該当性
各種学校認可済のインターナショナルスクール(Tokyo International School、ASIJ、St Mary’s等)の教師は「教育」に該当。
5.2 要件
- 学位(教育系であれば望ましい)
- 教育経験(任意・あれば加点)
- 国際バカロレア(IB)資格があれば強い
5.3 給与水準
私立学校水準(年収500-1,000万円が中央値)。日本人教師同等以上。
第6章 民間英会話スクールとの違い
民間英会話スクール(NOVA・ベルリッツ・ECC等の学校法人ではないもの)の英語講師は**「技人国」の国際業務**で対応。
| 機関 | 在留資格 |
|---|---|
| 公立学校・ALT | 教育(教育委員会経由) |
| 国際バカロレア校 | 教育 |
| インターナショナルスクール(各種学校認可) | 教育 |
| 民間英会話学校 | 技人国(国際業務) |
| プリスクール(無認可幼児園) | 技人国 or 個別判断 |
第7章 ケーススタディ
7.1 Case A: 米国人小学校ALT
- 米州立大卒・教員免許保有・北海道某市の市立小学校ALT
- 教育委員会経由で雇用 → COE申請 → 1.5ヶ月で許可・3年付与
7.2 Case B: 英国人インターナショナルスクール教師
- ロンドン大卒・PGCE保有・東京某IS校で5年生担任
- IS校が雇用主 → COE申請 → 1ヶ月で許可・3年付与
7.3 Case C: 中国人 中国語専修学校講師
- 北京師範大学卒・東京の中国語専修学校で講師
- 専修学校認可校が雇用 → COE申請 → 2ヶ月で許可
第8章 拒否理由トップ5
- 雇用機関が学校教育法上の認可を受けていない(民間スクール等)
- 学位証明書の不備
- 必要な教員免許の欠落
- 報酬が日本人同等水準未満
- 業務内容が教育以外混在
第9章 他資格との違い
| 比較対象 | 違い |
|---|---|
| 教授 | 大学等高等教育機関 |
| 技人国(国際業務) | 民間語学スクール・通訳・翻訳 |
| 文化活動 | 無報酬 |
| 留学 | 学ぶ側 |
第10章 2026年動向
- ALT雇用形態の整理(直接雇用vs派遣会社経由)
- 小学校英語教育充実→ALT需要拡大
- インターナショナルスクール認可拡大(特区制度)
第11章 参考一次ソース(.go.jp 16件)
- https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-7.html — 入管庁・教育トップ
- https://www.moj.go.jp/isa/content/930002681.pdf — 教育ガイドライン
- https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html — 教授
- https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-5.html — 技人国
- https://elaws.e-gov.jp/document?lawid=322AC0000000026 — 学校教育法
- https://elaws.e-gov.jp/document?lawid=326CONSTITUTION — 入管法
- https://elaws.e-gov.jp/document?lawid=326M50000010054 — 入管法施行規則
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gaikokujin/index.htm — 文科省・外国人教育
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/index.htm — 文科省・帰国外国人児童生徒
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kokusai/ — 文科省・国際教育
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/ — 厚労省・外国人雇用
- https://www.moj.go.jp/isa/laws/index.html — 入管庁・告示
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jugyoinhonin/ — 教員免許
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/ — 外務省・査証
- https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinzai/ — 内閣官房・人材戦略
- https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/ — 内閣府
強く・優しく・美しく — 世界の行政書士、MmowW Viz👀🐮🦋