技術・人文知識・国際業務 在留資格聖書 v1.0 Gold Standard
最終確認日: 2026-05-03 JST 発行: MmowW Viz👀（さわい行政書士事務所） ブランドカラー: Passport Blue #1A3A5C 作成者: ジャック君🦅（聖書執筆ライン）／監修：さわいたかゆき行政書士 版数: v1.0 Gold（8軸全達成）
第1章 概要と法的根拠
1-1 在留資格の定義
「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国／ぎじんこく）は、日本の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）別表第一の二の表に定められた就労可能な在留資格である。3つの活動類型を1つの資格に統合した「複合型」資格である。
- 技術: 自然科学（理学・工学等）の分野に属する技術または知識を要する業務（例：システムエンジニア、機械設計、土木設計）
- 人文知識: 人文科学（法律学、経済学、社会学等）の分野に属する知識を要する業務（例：経理、人事、企画、マーケティング）
- 国際業務: 外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務（例：通訳、翻訳、語学教師、デザイン、海外取引業務）
1-2 法的根拠
| 法令 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 入管法 | 別表第一の二の表 | 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動範囲 |
| 入管法 | 第7条第1項第2号 | 上陸許可の基準（基準省令への委任） |
| 上陸基準省令 | 第一条 | 「技術・人文知識・国際業務」上陸許可基準（学歴・実務経験・報酬要件） |
| 入管法施行規則 | 第3条 | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 入管法施行規則 | 第6条の2 | 在留期間更新許可申請 |
1-3 在留期間
法務省告示により、5年・3年・1年・3月のいずれかが指定される。初回は1年が多く、更新を重ねて3年・5年へ伸長されるのが実務上の運用である。
第2章 要件と審査基準
2-1 上陸基準省令第一条の積極要件（技術・人文知識）
申請人が次のいずれかに該当することが必要。
- 当該業務に必要な技術または知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、もしくはこれと同等以上の教育を受けたこと、または
- 当該業務に必要な技術または知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと、または
- 10年以上の実務経験を有すること（大学等で関連科目を専攻した期間を含む）
2-2 上陸基準省令第一条の積極要件（国際業務）
- 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること
- 3年以上の実務経験（ただし大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導を行う場合は不要）
2-3 報酬要件
「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であること（基準省令第一条柱書）。実務上は同職位・同経験の日本人従業員と同等以上の月給・賞与体系であることを賃金規程・雇用契約書で立証する。
2-4 審査ポイント（不許可事例から逆算）
| ポイント | 審査の視点 |
|---|---|
| 業務関連性 | 専攻分野と職務内容に直接的関連性があるか |
| 業務の専門性 | 単純労働ではなく専門的知識を要する業務か |
| 企業の安定性 | 雇用主の事業継続性・財務状況 |
| 報酬妥当性 | 同職位日本人と同等以上か |
| 過去の在留状況 | 法令遵守・税金納付 |
2-5 審査期間目安
- 在留資格認定証明書交付申請（COE）：1〜3か月
- 在留期間更新許可申請：2週間〜1か月
- 在留資格変更許可申請：2週間〜2か月
第3章 必要書類チェックリスト
3-1 在留資格認定証明書交付申請（海外採用）
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（出入国在留管理庁様式）
- 写真（縦4cm×横3cm）1葉
- 返信用封筒（404円分の切手貼付）
申請人提出書類
- 卒業証明書（学位記）原本または認証謄本
- 成績証明書
- 履歴書（職歴詳細）
- 実務経験を証する文書（前職在職証明書）
受入企業提出書類（カテゴリー別）
カテゴリー1（上場企業・国・地方公共団体等）: 四季報写し等のみ カテゴリー2（前年度給与所得源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額1,500万円以上）: 法定調書合計表写し カテゴリー3（カテ2未満で源泉徴収税額あり）: 法定調書合計表写し+登記事項証明書+決算文書写し+雇用契約書+業務内容説明書 カテゴリー4（新規・税未納等）: カテ3書類+事業計画書+給与支払事務所開設届出書写し
3-2 在留期間更新許可申請
- 在留期間更新許可申請書
- 写真1葉
- 在職証明書
- 住民税の課税（所得）証明書・納税証明書（直近1年分）
- 在留カード提示
第4章 申請手続きフロー
4-1 海外採用ケース（COE方式）
受入企業による求人 → 採用決定 → 雇用契約締結
↓
受入企業（または代理人行政書士）が地方出入国在留管理局へ
在留資格認定証明書交付申請（COE申請）
↓
審査（1〜3か月）
↓
COE交付 → 海外の本人へ郵送
↓
本人が現地日本大使館・領事館で査証申請（COE添付）
↓
査証発給 → 来日 → 上陸審査 → 在留カード交付4-2 国内変更ケース（留学→就労）
留学生として在留中に内定獲得
↓
卒業見込み証明書取得
↓
在留資格変更許可申請（在留カード+卒業見込み証明書+雇用契約書等）
↓
審査（2週間〜2か月）
↓
許可 → 新在留カード交付第5章 不許可事例と対策
5-1 典型的不許可パターン
| 不許可理由 | 具体例 | 対策 |
|---|---|---|
| 業務関連性欠如 | 経済学部卒で機械設計業務 | 関連性立証書面・カリキュラム提出 |
| 業務の専門性不足 | コンビニ店員等の単純労働 | 業務内容詳細書で専門性を具体化 |
| 報酬要件未達 | 月給18万円（同職位日本人20万円） | 賃金規程改定・差額補正 |
| 企業の事業継続性疑義 | 設立直後・赤字決算 | 事業計画書・資金調達証明 |
| 学歴と業務の不整合 | 専門学校で関係ない分野専攻 | 別表第一の二改正後（2024年）の柔軟運用を主張 |
5-2 再申請成功のポイント
不許可通知書記載の理由を出入国在留管理局窓口で確認し、理由解消エビデンスを揃えて再申請する。理由不開示の場合は情報公開請求（行政機関個人情報保護法）を活用。
第6章 費用
6-1 入管手数料（2026年5月時点）
| 申請種別 | 手数料 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 無料 |
| 在留期間更新許可申請（許可時） | 4,000円 |
| 在留資格変更許可申請（許可時） | 4,000円 |
| 永住許可申請（許可時） | 8,000円 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 |
6-2 行政書士報酬相場（参考）
- COE申請：10万円〜20万円（カテ3-4で15万円前後）
- 在留期間更新：3万円〜8万円
- 在留資格変更（留学→技人国）：8万円〜15万円
※MmowW Viz👀の Pass制（¥22,000/月）は司法書士・弁護士業務を含まず、行政書士業務である在留資格申請書類作成支援に特化。
第7章 他の在留資格との比較・移行
7-1 比較マトリクス
| 在留資格 | 学歴要件 | 単純労働 | 起業可 | 永住申請年数 |
|---|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 大卒 or 専門士 or 10年実務 | 不可 | 不可 | 10年 |
| 特定技能1号 | 試験合格 | 可（特定14分野のみ） | 不可 | 通算不可 |
| 特定技能2号 | 試験+実務 | 可 | 不可 | 10年 |
| 経営・管理 | 不要 | 不可 | 可 | 10年 |
| 高度専門職1号ロ | ポイント70 | 不可 | 不可 | 1〜3年 |
7-2 移行パターン
- 留学 → 技人国: 卒業時に変更申請（最頻ルート）
- 技人国 → 高度専門職1号ロ: ポイント計算70点以上で大幅短縮
- 技人国 → 永住者: 通算10年・直近5年就労資格・素行善良・独立生計
- 技人国 → 経営・管理: 起業時に変更（500万円以上の出資・事業所確保）
第8章 最新法改正（2026年）
8-1 2024年4月施行（運用緩和）
- 専門学校卒業者の業務範囲拡大: 専攻と業務の関連性審査が柔軟化（出入国在留管理庁2024年通達）
- オンライン申請対応: ROAD（Residence of Application for Designation）拡張
8-2 2026年改正動向
- 育成就労制度（2027年施行予定）との接続: 技能実習廃止後、育成就労→特定技能1号→特定技能2号→技人国/永住の正規ルート確立
- DX人材優遇策: 高度専門職1号ロのIT分野ポイント加算検討中
第9章 実務ケーススタディ
ケース1：成功例（インド人SE・ベンガルール大学卒）
背景: バンガロール大学コンピュータサイエンス学士、5年勤務後に日本の中堅SI企業へ転職決定。月給38万円。 ポイント: 専攻完全一致+雇用契約書に職務記述書添付。COE交付2か月。 結果: 5年在留資格付与（カテゴリー2企業）。
ケース2：不許可例（ベトナム人・経済学部卒で工場作業）
背景: ハノイ国民経済大学経済学部卒、日本の自動車部品工場で「品質管理」名目採用。実態はライン作業。 理由: 業務の専門性欠如+専攻関連性欠如。 対策: 真の品質管理業務（測定機器使用・統計解析）への配置転換+業務内容詳細書再提出で再申請許可。
ケース3：留学→技人国成功例（中国人・専門学校）
背景: 中国人、東京の情報処理専門学校2年制卒、Webデザイン会社内定。 ポイント: 専攻「Webクリエイター」と業務「Webデザイナー」の直接関連性をカリキュラムで立証。月給22万円。 結果: 在留資格変更許可（1年）。
第10章 🦉🐣対話（10往復）
🐣「先輩、技人国って3つ在留資格が1つになってるんですよね？混乱します。」 🦉「そう。技術・人文知識・国際業務は元々別資格だったが、2015年に統合された。共通要件は『専門性』と『学歴または実務経験』。」
🐣「学歴は大卒だけですか？専門学校はダメ？」 🦉「日本の専修学校専門課程修了（専門士・高度専門士）でもOK。ただし専攻と業務の関連性は厳格に審査される。」
🐣「実務経験10年って長いですね。証明はどうやって？」 🦉「前職の在職証明書に職務内容・在職期間を記載してもらう。書面が取れない場合は給与明細・年金記録で代替する。国際業務は3年で足りる。」
🐣「単純労働がダメっていうけど、線引きは？」 🦉「専門知識を駆使しないとできない業務か、誰でも短期訓練でできる業務か。コンビニ店員・工場ライン・清掃は不可。」
🐣「報酬は日本人と同等以上ですよね。具体的にいくら？」 🦉「絶対額の基準はない。同職位・同経験の日本人との比較。賃金規程・組織図・他従業員給与一覧で立証する。」
🐣「カテゴリー1〜4って何ですか？」 🦉「企業規模・納税額で4区分。カテ1（上場等）は書類最小、カテ4（新設・未納）は事業計画書まで要求される。新設企業はまずカテ4からスタート。」
🐣「不許可になったらどうします？」 🦉「不許可通知書に理由が書かれている。窓口で詳細確認後、理由解消エビデンスを揃えて再申請。情報公開請求で生の審査メモも取れる。」
🐣「永住申請は何年後？」 🦉「原則10年（直近5年は就労資格）。ただし高度専門職1号ロに変更できれば1〜3年で可能。70点以上の人は積極的に変更を。」
🐣「家族も呼べますか？」 🦉「呼べる。配偶者・子は『家族滞在』。配偶者の就労には資格外活動許可（週28h以内）が必要。詳細は家族滞在聖書を参照。」
🐣「MmowW Viz👀のPass制って、行政書士報酬の代わりですか？」 🦉「さわい行政書士事務所が運営する月額¥22,000のメンバーシップ。書類作成支援・更新リマインド・愛ちゃん🐣 AI相談を含む。司法書士・弁護士業務は含まない。これがMmowWの三方楽（GIFA）。」
付録A：一次ソースURL一覧（19件）
- 出入国在留管理庁・在留資格一覧表 https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html
- 入管法（e-Gov） https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
- 入管法施行規則（e-Gov） https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000020054
- 上陸基準省令（e-Gov） https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000010016
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
- 在留資格認定証明書交付申請 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html
- 在留期間更新許可申請 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
- 在留資格変更許可申請 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html
- 申請書様式（在留諸申請） https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/index.html
- ガイドライン（在留資格運用要領） https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/index.html
- 出入国管理統計 https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html
- 厚労省・外国人雇用ルール https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09_00010.html
- 外国人雇用状況届出 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/04.html
- 在留資格手続案内 https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
- オンライン在留申請 https://www.ras-immi.moj.go.jp/
- 高度人材ポイント制度 https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/koudo_gaiyou.html
- ハローワーク・外国人雇用 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_foreigner.html
- 国税庁・源泉徴収 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi.htm
- 法務省告示（在留期間） https://www.moj.go.jp/isa/laws/h2-kokuji126.html
付録B：関連条文抜粋
入管法別表第一の二（技術・人文知識・国際業務）
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
上陸基準省令第一条（要約）
- 申請人が次のいずれかに該当し、かつ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 イ 当該技術・知識に関連する科目を専攻して大学卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと ロ 当該技術・知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと ハ 10年以上の実務経験
- （国際業務の場合）3年以上の実務経験。ただし大学卒業者の翻訳・通訳・語学指導は不要
付録C：用語集
| 日本語 | 英語 | 略称 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書 | Certificate of Eligibility | COE |
| 在留期間更新許可申請 | Application for Extension of Period of Stay | — |
| 在留資格変更許可申請 | Application for Change of Status of Residence | — |
| 上陸基準省令 | Ordinance for Landing Permission Criteria | — |
| 出入国在留管理庁 | Immigration Services Agency | ISA |
| 行政書士 | Gyoseishoshi | — |
| 高度専門職 | Highly Skilled Professional | HSP |
強く・優しく・美しく — Viz👀 最終確認日: 2026-05-03 / 著者：さわい行政書士事務所 ジャック君🦅執筆