特定活動 完全聖書 v1.0 — Gold Standard

在留資格: 特定活動（Designated Activities） 主要法令: 出入国管理及び難民認定法 別表第一の五／特定活動告示（平成2年法務省告示第131号） 最終確認日: 2026-05-03 筆者: さわい行政書士事務所 位置づけ: Viz👀 在留資格聖書 A級4/5

第1章 制度概要 — 「型に収まらない働き方を、収める器」

「特定活動」は、他の在留資格に当てはまらない多様な活動を、法務大臣が個々に指定する柔軟枠です。「告示活動」（あらかじめ告示で類型化）と「告示外活動」（個別審査）の2系統があり、現在50号超の告示活動があります。

🦉「告示と告示外、どう違うの？」 🐣「告示活動はCOE認定可（海外から呼べる）、告示外は基本的に国内変更のみ。例えば『就労継続中の就職活動』は告示外で、留学からの変更で許可される。」

1.1 主要な告示活動

号活動内容代表例
5号ワーキングホリデー18ヶ国対象（豪・NZ・カナダ・韓国・台湾・独・仏・英等）
9号外交官等の家事使用人公的接遇者の使用人
12号サマージョブ大学生の夏期就労
15号国際文化交流地方公共団体主催プログラム
25号医療滞在医療目的の滞在+付添人
32号高度専門職外国人の家事使用人年収1,000万以上等条件下
33号高度専門職外国人の親7歳未満子の養育等
46号本邦大学卒業者の就労N1+学卒で幅広い業務可
47号46号の配偶者・子46号者の家族
50号スタートアップビザ自治体推薦＋事業計画
51号デジタルノマド年収1,000万円以上・最長6ヶ月

第2章 46号（本邦大学卒業者）— 最頻出ケース

2.1 要件

  1. 本邦の大学を卒業し、または大学院の課程を修了したこと
  2. 日本語能力試験N1合格または「BJTビジネス日本語能力テスト」480点以上
  3. 日本人同等以上の報酬
  4. フルタイム雇用

2.2 46号の最大メリット

技人国では事務系業務に限定されるが、46号はサービス業・接客業・小売業等も含めて幅広く可能。例: ホテルのフロント・店舗販売員（外国語能力活用）・飲食店ホール業務等。

🦉「46号は留学生の救世主だね」 🐣「N1+学卒の二重要件だから、ゴルフ場やリゾート、地方の観光地で重宝されてる。配偶者も47号で就労可（フルタイム可）。」

第3章 5号（ワーキングホリデー）

3.1 対象国（18ヶ国・2026年5月時点）

オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・韓国・フランス・ドイツ・イギリス・アイルランド・デンマーク・台湾・香港・ポーランド・ポルトガル・スロバキア・オーストリア・ハンガリー・スペイン・チリ・アイスランド・チェコ・リトアニア・スウェーデン・エストニア・オランダ等

3.2 要件

  • 18-30歳（一部国は18-25歳）
  • 一定額以上の所持金
  • 渡航目的が休暇主目的
  • 健康・素行善良

通常1年間滞在可。就労は可能だが「休暇の付随活動」位置づけ。

第4章 50号（スタートアップビザ）

4.1 要件

  • 自治体（経産省認定スタートアップビザ実施自治体）の推薦
  • 事業計画書
  • 1年以内に「経営・管理」要件を満たす計画

4.2 経営・管理ビザとの関係

50号で1年滞在 → その間に経営・管理要件（出資500万円 or 常勤2名）達成 → 経営・管理に変更。準備期間として機能する ブリッジビザ。

第5章 51号（デジタルノマドビザ・2024年4月新設）

5.1 要件

  • 年収1,000万円以上
  • 在外企業の従業員 or リモートワーク可能な専門職
  • 私的医療保険加入
  • 対象国（49ヶ国・査証免除国）

5.2 制限

  • 最長6ヶ月
  • 家族帯同可（配偶者・子）
  • 在留期間延長不可
  • 1年以内の再入国は原則不可

第6章 告示外活動の主要例

活動典型ケース
就職活動継続留学卒業後最大2年（特定活動・継続就職活動）
内定待機卒業→内定先入社まで
親の介護永住者・日本人配偶者等の親の介護
老親扶養一定年齢以上・他に扶養者なし
在留特別許可後の身分類型個別事情

第7章 ケーススタディ

7.1 Case A: ベトナム人元留学生（46号）

  • 早稲田大学経営学部卒業・JLPT N1
  • 都内ホテルからフロント業務で内定
  • 「留学」→「特定活動46号」変更 → 1ヶ月で許可

7.2 Case B: フランス人ワーホリ→技人国

  • 5号ワーホリで来日 → 半年後にIT企業から内定
  • 「特定活動5号」→「技術・人文知識・国際業務」変更 → 通常1.5ヶ月

7.3 Case C: 米国人デジタルノマド（51号）

  • 米国IT企業勤務・年収1,500万円
  • 51号で6ヶ月滞在 → 帰国 → 1年後再申請

第8章 拒否理由トップ5

  1. 46号でN1取得時期が古い（最新スコア要求の運用）
  2. 46号で報酬が同等水準未満
  3. ワーホリ目的が就労主目的に見える
  4. 50号で事業計画の実現性不足
  5. 51号で年収証明の不備

第9章 他資格との違い

比較対象違い
技人国46号はサービス業可・N1必須・報酬要件
経営・管理50号はブリッジ・本格事業前
短期滞在51号は最長6ヶ月・短期滞在90日より長い
家族滞在47号は46号者の家族でフルタイム就労可

第10章 2026年動向

  • デジタルノマドビザ（51号）2年目運用・拡大議論
  • スタートアップビザ（50号）対象自治体拡大
  • 46号のJLPT N1要件緩和論（産業界要望）
  • ワーホリ対象国継続拡大

第11章 参考一次ソース（.go.jp 16件）

  1. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9.html — 入管庁・特定活動トップ
  2. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9-46.html — 46号
  3. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9-47.html — 47号
  4. https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h/index.html — 外務省・ワーホリ
  5. https://www.moj.go.jp/isa/content/930004628.pdf — デジタルノマドガイドライン
  6. https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startup/foreign.html — 経産省・スタートアップビザ
  7. https://elaws.e-gov.jp/document?lawid=326CONSTITUTION — 入管法
  8. https://elaws.e-gov.jp/document?lawid=326M50000010054 — 入管法施行規則
  9. https://www.moj.go.jp/isa/laws/nyuukokukanrihou_kaisei.html — 改正経過
  10. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html — 厚労省
  11. https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinzai/ — 内閣官房
  12. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9-50.html — 50号スタートアップ
  13. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9-51.html — 51号デジタルノマド
  14. https://www.moj.go.jp/isa/laws/index.html — 告示一覧
  15. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ai_senryaku/ — デジタル戦略
  16. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36019.html — EPA関連特定活動

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