在留資格認定証明書交付申請（COE）聖書 v1.0 Gold Standard
MmowW Viz👀 手続き聖書 第1巻 最終確認日: 2026-05-03 執筆者: ジャック君🦅（MmowW Viz👀 聖書執筆チーム） 準拠: 出入国管理及び難民認定法（入管法）第7条の2・出入国管理及び難民認定法施行規則第6条の2 品質基準: Gold Standard 8軸（エビデンス15+/網羅性/正確性/最新性/実用性/独自性/対話性/言語） 対象読者: 在留資格認定証明書交付申請を行う代理人（受入機関・本人・法定代理人）、行政書士、企業人事・国際課担当者 免責: 本聖書は一般的な情報提供を目的とする。個別具体的なケースは行政書士・弁護士に相談のこと。法令変更により内容が古くなる可能性があるため、必ず一次ソース（出入国在留管理庁公式サイト等）を確認すること。
第1章 手続きの概要と法的根拠
1-1. 在留資格認定証明書（COE: Certificate of Eligibility）とは
在留資格認定証明書（以下「COE」）は、外国人が日本に上陸しようとする場合に、その者の活動が我が国で行うことができる活動・身分・地位（在留資格）に該当することを、上陸申請に先立って法務大臣（実際には地方出入国在留管理局長に委任）があらかじめ審査・認定し、その旨を証明する文書である。
「短期滞在」「永住者」を除く全ての在留資格について、海外から新規に来日する場合に事実上必須となる事前審査手続きである。
1-2. 法的根拠（条文）
入管法第7条の2（在留資格認定証明書）
法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（短期滞在に係る活動を行おうとする者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める永住者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第1項第2号に掲げる上陸のための条件のうち、同号に規定する活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表、三の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については法務省令で定める基準に適合することについての証明書を交付することができる。
入管法施行規則第6条の2（在留資格認定証明書の交付の手続） COE交付申請の方式・必要書類・代理人申請を規定。
1-3. COEの法的性質と実務上の効果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法的性質 | 上陸申請の際の上陸条件適合性を事前に証明する文書（行政処分そのものではないが、不交付処分は行政不服審査・取消訴訟の対象） |
| 査証申請への効果 | 在外日本公館での査証（ビザ）申請が原則簡素化（短期間で発給） |
| 上陸審査への効果 | 空港・港での上陸審査が簡素化（上陸条件適合性が事実上推定） |
| 有効期間 | 交付の日から3ヶ月以内に上陸申請を行う必要あり（入管法施行規則第6条の2第3項） |
1-4. 2026年現在の主要トピック
- 電子COE（eCOE）の本格運用: 2023年3月17日から運用開始。PDF形式で電子的に交付され、メールで査証申請にも使用可能。紙のCOEは原則廃止方向。
- オンライン申請: 受入機関等が在留申請オンラインシステムを利用して申請可能（一定の登録要件あり）。
- 特定技能2号拡大: 2023年8月閣議決定により、特定技能2号の対象分野が大幅拡大（建設・造船舶用工業の2分野→9分野追加で計11分野）。
第2章 対象者・要件
2-1. COE交付申請の対象となる在留資格
入管法別表第一・別表第二に掲げる在留資格のうち、以下を除く全てが対象。
COE対象外（COE取得不可）
- 短期滞在（観光・商用・親族訪問等。査証直接申請）
- 永住者（日本国内で永住許可申請として行う）
- 特別永住者（日韓覚書に基づく特別永住者証明書交付）
COE対象（活動系）
別表第一：外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能（1号・2号）、技能実習、文化活動、留学、研修、家族滞在、特定活動
COE対象（身分系）
別表第二：日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
2-2. 申請者・代理人
申請権者は原則として外国人本人だが、本人は通常海外に在住しているため、入管法施行規則第6条の2第2項に基づき、日本国内の代理人が申請する。
| 在留資格類型 | 代理人として申請できる者 |
|---|---|
| 活動系（就労・留学等） | 受入機関の職員、本人の親族、行政書士（申請取次者） |
| 身分系（家族滞在・配偶者等） | 在日配偶者、親族、行政書士（申請取次者） |
| 特定技能 | 受入機関、登録支援機関、行政書士 |
申請取次行政書士: 出入国在留管理庁長官に届出を行った行政書士（弁護士）は、本人出頭義務が免除され、代理申請が可能（入管法施行規則第6条の2第4項）。
2-3. 在留資格別の主要要件
技術・人文知識・国際業務（技人国）
- 学歴要件: 大学卒業（または同等以上）、または専門学校（日本）修了で「専門士」等
- 業務関連性: 専攻と業務内容の関連性
- 報酬要件: 日本人と同等以上の報酬（入管法第7条1項2号、上陸基準省令）
経営・管理
- 事業所確保: 日本国内の独立した事業所
- 資本金・出資: 500万円以上、または常勤2名以上の雇用
- 事業の安定性・継続性: 事業計画書による証明
高度専門職1号
- ポイント制: 学歴・職歴・年収等で70点以上（高度人材ポイント計算表）
- 3類型: イ（学術研究）、ロ（高度専門・技術）、ハ（経営・管理）
留学
- 教育機関の受入: 日本の大学・専門学校等の入学許可
- 経費支弁能力: 学費・生活費の支弁能力証明
特定技能1号
- 技能試験合格 + 日本語試験合格（または技能実習2号良好修了）
- 受入機関: 11分野の特定産業分野（介護・建設・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・宿泊・自動車整備・航空・素形材産業/産業機械/電気電子情報関連製造業・造船舶用工業）
日本人の配偶者等
- 婚姻の法的有効性: 日本での婚姻届受理・本国法上の有効性
- 婚姻の実体性: 同居の意思・継続的婚姻関係（偽装結婚排除）
第3章 必要書類チェックリスト
3-1. 共通書類（全在留資格）
| # | 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 在留資格認定証明書交付申請書 | 出入国在留管理庁HP | 各在留資格別の様式 |
| 2 | 申請人の写真（4cm×3cm） | — | 3ヶ月以内撮影、無背景 |
| 3 | 返信用封筒（404円分の切手貼付） | — | 簡易書留用 |
| 4 | パスポートの写し | — | 申請人本人 |
| 5 | 身分を証する文書（代理人の場合） | — | 代理人の身分証明書、申請取次行政書士証 |
3-2. 在留資格別追加書類
技術・人文知識・国際業務（カテゴリ1〜4で異なる）
所属機関カテゴリ（出入国在留管理庁の指定）
- カテゴリ1: 上場企業、政府関係機関等
- カテゴリ2: 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の総額が1,000万円以上
- カテゴリ3: カテゴリ1・2を除く法人で源泉徴収票合計表提出
- カテゴリ4: 上記以外（新設会社等）
| 書類 | カテゴリ1 | カテゴリ2 | カテゴリ3 | カテゴリ4 |
|---|---|---|---|---|
| 申請書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 写真 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 返信用封筒 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 四季報の写し等 | ○ | × | × | × |
| 法定調書合計表の写し | × | ○ | ○ | × |
| 雇用契約書の写し | × | × | ○ | ○ |
| 申請人の履歴書 | × | × | ○ | ○ |
| 学歴証明書（卒業証明書・成績証明書） | × | × | ○ | ○ |
| 職歴証明書（実務経験10年要件の場合） | × | × | ○ | ○ |
| 会社案内・登記事項証明書 | × | × | ○ | ○ |
| 直近年度の決算書写し | × | × | × | ○ |
経営・管理
- 事業計画書
- 事業所の存在を証する資料（不動産登記事項証明書・賃貸借契約書）
- 株主名簿の写し
- 資本金等の出資を証する資料（払込証明書）
- 雇用契約書（雇用する場合）
- 法人登記事項証明書
留学
- 入学許可書
- 教育機関の概要を明らかにする資料（大学等パンフレット）
- 経費支弁書
- 経費支弁者の在職証明書・収入証明書（または銀行残高証明書）
- 卒業証明書・成績証明書（前学歴）
- 日本語学習歴を証する文書（日本語教育機関で学ぶ場合）
特定技能1号
- 雇用契約書の写し
- 特定技能雇用契約に係る重要事項事前説明書
- 受入計画
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 技能試験合格証明書
- 日本語試験合格証明書（または技能実習2号良好修了証明）
日本人の配偶者等
- 戸籍謄本（婚姻記載のあるもの・3ヶ月以内）
- 配偶者（日本人）の住民票（世帯全員・3ヶ月以内）
- 配偶者の在職証明書・所得証明書
- 質問書（出入国在留管理庁HP様式）
- 婚姻に至った経緯（時系列・写真等）
- スナップ写真（2〜3枚）
第4章 申請手続きフロー（ステップバイステップ）
4-1. 全体フロー
[Step 1] 在留資格決定 → [Step 2] 必要書類収集 →
[Step 3] 申請書作成 → [Step 4] 出入国在留管理局へ申請 →
[Step 5] 審査（標準1〜3ヶ月） → [Step 6] COE交付/不交付通知 →
[Step 7] COEを海外の本人へ送付（電子COEの場合メール） →
[Step 8] 在外公館で査証申請（COE提出） →
[Step 9] 査証発給 → [Step 10] 来日・上陸審査 →
[Step 11] 在留カード交付 → [Step 12] 市区町村で住民登録（90日以内）4-2. ステップ詳細
Step 1: 在留資格決定（出入国在留管理庁HPで確認）
- 出入国在留管理庁公式サイト「在留資格一覧表」で該当在留資格を特定
- 申請書様式を該当在留資格別にダウンロード
Step 2: 必要書類収集
- 第3章のチェックリストに基づき、漏れなく収集
- 海外発行書類は翻訳文添付（翻訳者氏名・連絡先記載）
- 戸籍・住民票等は3ヶ月以内発行
Step 3: 申請書作成
- 黒インク・楷書で記入（または英文・PC入力可）
- 写真の貼付（3ヶ月以内・無背景・正面・上半身）
- 代理人申請の場合：代理人欄記入
Step 4: 申請窓口
- 居住予定地・受入機関所在地を管轄する地方出入国在留管理局へ提出
- 例：東京・神奈川・千葉・埼玉等→東京出入国在留管理局
- オンライン申請（在留申請オンラインシステム）も可（受入機関の登録要）
Step 5: 審査
- 標準処理期間: 1ヶ月〜3ヶ月（出入国在留管理庁公表）
- 追加資料提出依頼があれば速やかに対応
- 不備があると審査長期化
Step 6: COE交付/不交付通知
- 交付：返信用封筒で郵送（または電子COEのメール送付）
- 不交付：理由は通知書に記載されないが、開示請求可能
Step 7: COEを海外の本人へ送付
- 紙COE：国際郵便（DHL・FedEx等推奨）
- 電子COE（eCOE）：PDF添付メール（出入国在留管理庁公式）
Step 8: 在外日本公館で査証申請
- 査証申請書 + COE + パスポート + 写真等
- 通常5営業日以内で発給
Step 9-10: 査証取得・来日
- COEは交付の日から3ヶ月以内に上陸申請必要
- 空港の上陸審査でCOE提示
Step 11-12: 在留カード・住民登録
- 中長期在留者：空港で在留カード交付（成田・羽田・中部・関西・新千歳・広島・福岡）
- 上陸後14日以内に市区町村で住民登録
4-3. オンライン申請（在留申請オンラインシステム）
利用要件:
- 受入機関等の利用申出（事前登録）
- マイナンバーカード（行政書士）またはICカードリーダ
- 在留申請オンラインシステムアカウント
メリット:
- 24時間申請可能
- 出頭不要
- 進捗確認可能
参考: https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/index.html
第5章 不交付事例と対策
5-1. 主な不交付理由
| # | 不交付理由 | 該当在留資格 | 主な対策 |
|---|---|---|---|
| 1 | 業務内容と学歴の関連性不足 | 技人国 | 職務記述書を詳細化、専攻との関連を業務具体例で証明 |
| 2 | 報酬が日本人同等水準以下 | 技人国・特定技能 | 同職種の市場相場資料添付、就業規則の賃金規定提示 |
| 3 | 受入機関の安定性・継続性疑義 | 全活動系 | 直近決算書、事業計画書、銀行取引履歴で証明 |
| 4 | 婚姻の実体性疑義（偽装結婚疑い） | 配偶者ビザ | 写真・SNS履歴・通話記録・送金記録・同居の実態証明 |
| 5 | 経費支弁能力不足 | 留学 | 銀行残高証明書、支弁者の所得証明、奨学金証明 |
| 6 | 過去の在留状況不良（オーバーステイ等） | 全資格 | 経緯説明書、再発防止策、専門家相談 |
| 7 | 事業の独立性不足 | 経営・管理 | 自宅と分離した事業所、独立した電話・看板 |
| 8 | 高度人材ポイント不足 | 高度専門職 | ポイント計算根拠を再精査、年収・職歴を再証明 |
5-2. 不交付時の対応
- 再申請: 不交付理由を踏まえて補強資料を追加し再申請
- 理由開示請求: 行政機関の保有する個人情報の開示請求（出入国在留管理庁）
- 行政不服審査法に基づく審査請求: 法務大臣に対し3ヶ月以内
- 行政事件訴訟法に基づく取消訴訟: 6ヶ月以内・東京地裁等
⚠️ 不服申立て・取消訴訟の代理は弁護士法第72条により弁護士の独占業務。行政書士は書類作成補助・相談助言まで。
第6章 費用
6-1. 公的手数料
COE交付申請手数料: 0円（無料）
入管法別表で手数料定めなし。在留資格変更・更新は4,000円だがCOEは無料。
6-2. 行政書士報酬相場（2026年現在）
| 在留資格類型 | 行政書士報酬（税込・目安） |
|---|---|
| 技人国（カテゴリ1・2） | 8万〜12万円 |
| 技人国（カテゴリ3・4） | 12万〜18万円 |
| 経営・管理 | 18万〜30万円 |
| 高度専門職 | 15万〜25万円 |
| 留学 | 6万〜10万円 |
| 特定技能1号 | 12万〜20万円 |
| 日本人の配偶者等 | 10万〜18万円 |
| 興行（公演関連） | 15万〜30万円 |
※ 日本行政書士会連合会「報酬額統計調査」（最新版を参照）
6-3. 実費
- 戸籍謄本: 450円
- 住民票: 200〜300円
- 登記事項証明書: 600円
- 課税証明書・納税証明書: 200〜400円
- 翻訳料: 1ページ 2,000〜5,000円
- 国際郵便（DHL等）: 3,000〜8,000円
第7章 関連手続きとの比較
7-1. COE vs. 在留資格変更 vs. 在留期間更新
| 項目 | COE交付申請 | 在留資格変更 | 在留期間更新 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 海外在住の新規来日者 | 日本在住・別の在留資格へ | 日本在住・同じ在留資格継続 |
| 法的根拠 | 入管法7条の2 | 入管法20条 | 入管法21条 |
| 手数料 | 無料 | 4,000円 | 4,000円 |
| 標準処理期間 | 1〜3ヶ月 | 2週間〜1ヶ月 | 2週間〜1ヶ月 |
| 結果 | COE交付（査証申請に使用） | 新在留カード交付 | 新在留カード交付 |
| 不許可時の在留 | 来日不可 | 30日以内に出国 | 同上 |
7-2. COE vs. 短期滞在査証
| 項目 | COE経由 | 短期滞在 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 3ヶ月超〜5年 | 最大90日 |
| 就労可否 | 可（資格による） | 不可 |
| 在留カード | 交付 | 不交付 |
| 査証申請 | COE経由で簡素化 | 公館で全書類審査 |
第8章 最新法改正（2026年）
8-1. 2024年改正入管法（2026年施行分）
- 永住者の在留資格取消し制度拡大（入管法22条の4）: 故意の公租公課不払い・刑事処分等で取消し可能（2024年6月成立、施行2026年6月予定）
- 育成就労制度の創設（技能実習に代わる新制度・2027年施行予定）
8-2. 電子COE（eCOE）拡充
- 2023年3月運用開始から段階的拡充
- 2026年現在、ほぼ全在留資格でeCOE対応
- 紙COEとの完全代替を目標
8-3. 特定技能2号拡大（2023年8月閣議決定・2026年実装中）
11分野中、9分野で2号運用開始（介護を除く）
参考: https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/index.html
第9章 実務ケーススタディ
ケース1: ベトナム人エンジニア（技術・人文知識・国際業務）
背景: ハノイ工科大学情報工学科卒業、Web開発実務経験3年。日本のSIer（カテゴリ3）から内定。
ポイント:
- 学歴と業務内容の関連性を「職務記述書」で詳細記述（フロントエンド・バックエンド・DB設計）
- 報酬月額35万円（同社日本人新卒同等）
- 雇用契約書、卒業証明書（学位＋成績）、職歴証明書を準備
結果: 申請から1ヶ月15日でCOE交付。在チェンナイ日本国総領事館（実家所在地）で査証申請、5日で取得。
ケース2: 中国人経営者（経営・管理）
背景: 北京で貿易会社経営、日本に新規法人設立。資本金600万円。事業所は新宿区賃貸オフィス。
ポイント:
- 事業計画書（5年分・売上見込み・資金計画）
- オフィスの賃貸借契約書（独立性・専有面積）
- 払込証明書（日本の銀行口座への入金証明）
- 法人登記事項証明書（取締役記載）
結果: 申請から2ヶ月でCOE交付。事業計画の現実性が評価された。
ケース3: フィリピン人妻（日本人の配偶者等）
背景: 日本人男性とフィリピンで結婚（マニラ市役所届出）。日本でも婚姻届提出済み。婚姻歴半年。
ポイント:
- 戸籍謄本に婚姻記載あり
- 出会いから結婚に至る経緯を時系列で詳細記述
- 写真15枚（出会い・交際・結婚式・両家紹介）
- LINE通話履歴・送金記録（西ユニオン）
- 配偶者の年収400万円・在職証明書
結果: 申請から3ヶ月でCOE交付。婚姻実体性を多角的に証明したことが奏功。
第10章 🦉🐣 対話で深める実務理解
🐣ヒナポッポ: ジャック先生、COEって誰でも申請できるんですか？
🦉ジャック先生: 良い質問だね。COE交付申請は、原則として外国人本人が申請権者だが、本人は通常海外にいるから、入管法施行規則第6条の2第2項に基づいて、日本国内の代理人（受入機関職員、親族、申請取次行政書士）が代理申請するんだ。
🐣ヒナポッポ: 短期滞在ビザでもCOEが必要ですか？
🦉ジャック先生: いや、短期滞在はCOE対象外。入管法第7条の2の括弧書きで「短期滞在に係る活動を行おうとする者」「永住者」が除外されている。短期滞在は在外公館で直接査証申請する。
🐣ヒナポッポ: COEがあれば必ず査証もらえるんですか？
🦉ジャック先生: 原則そうだが、100%保証ではない。査証発給は外務省の権限で、別の理由（過去の不法滞在歴・刑事処分等）があれば査証拒否されることもある。ただし、COEがあれば上陸条件適合性は推定されるから、相当簡素化される。
🐣ヒナポッポ: COEの有効期間ってありますか？
🦉ジャック先生: ある。入管法施行規則第6条の2第3項で「交付の日から3月以内に上陸の申請を行わなければ効力を失う」とされている。3ヶ月以内に必ず上陸する必要がある。
🐣ヒナポッポ: 電子COE（eCOE）って紙のCOEと何が違うんですか？
🦉ジャック先生: 電子COEは2023年3月運用開始のPDF形式の証明書。受入機関のメールアドレスに送付され、本人がそのPDFを在外公館に提示できる。紙COEを国際郵便で海外に送る必要がなく、スピード・コスト・紛失リスクで圧倒的に有利。
🐣ヒナポッポ: 不交付になったら再申請できますか？
🦉ジャック先生: できる。不交付理由は通知書に書かれていないから、まず個人情報開示請求で理由を確認し、補強資料を加えて再申請する。または、行政不服審査法に基づく審査請求（3ヶ月以内）も可能。ただし、行政不服審査の代理は弁護士法72条により弁護士の独占業務だから、行政書士は書類作成補助まで。
🐣ヒナポッポ: カテゴリ4の新設会社が技人国を申請する場合、特に注意すべきことは？
🦉ジャック先生: カテゴリ4は審査が一番厳しい。①事業計画書の現実性、②財務基盤（資本金・銀行残高）、③雇用の必要性・継続性、を綿密に証明する必要がある。新設会社で外国人エンジニアを雇うなら「なぜ日本人ではなくこの外国人が必要か」を職務記述書で明確化することが重要だ。
🐣ヒナポッポ: 偽装結婚を疑われないためには？
🦉ジャック先生: 婚姻実体性の証明が鍵。①出会いから結婚までの時系列の経緯、②写真（最低10〜20枚・複数のシーン）、③通話記録・SNS履歴、④送金記録、⑤両家親族の認知を多面的に証明する。年齢差が大きい・知り合って間もない・過去の在留歴に問題がある等の場合は特に厳格。
🐣ヒナポッポ: 申請取次行政書士って何ですか？
🦉ジャック先生: 出入国在留管理庁長官に届出を行った行政書士で、入管法施行規則第6条の2第4項に基づき、申請人本人の出頭を免除して代理申請ができる資格。日本行政書士会連合会の研修受講・修了試験合格が要件。「ピンクの取次証」を局窓口で提示する。
🐣ヒナポッポ: 標準処理期間1〜3ヶ月って幅が広いですが、何が決め手ですか？
🦉ジャック先生: ①書類の完璧性（追加資料依頼で長期化）、②カテゴリ（カテゴリ1は早い、カテゴリ4は時間かかる）、③繁忙期（年度替わり3〜4月、12月は遅延）、④疑義の有無（偽装結婚疑い等で追加調査入ると半年超）。準備段階で完璧にして、追加依頼を発生させないのが最重要。
付録A: 一次ソースURL（15+件）
- 出入国在留管理庁 在留資格認定証明書交付申請: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html
- 出入国管理及び難民認定法（入管法）e-Gov: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319
- 出入国管理及び難民認定法施行規則 e-Gov: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=356M50000010054
- 出入国在留管理庁 在留資格一覧表: https://www.moj.go.jp/isa/applications/qaq5.html
- 出入国在留管理庁 申請書様式ダウンロード: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/index.html
- 在留申請オンラインシステム: https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/index.html
- 電子COE（eCOE）に関する案内: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00261.html
- 出入国在留管理庁 高度人材ポイント計算表: https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/highly_skilled.html
- 出入国在留管理庁 特定技能制度: https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/index.html
- 出入国在留管理庁 在留資格 経営・管理: https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/keiei_kanri.html
- 出入国在留管理庁 申請取次行政書士制度: https://www.moj.go.jp/isa/laws/nyukan_kisoku6_2_4.html
- 法務省 国際的な人の移動に関する政策: https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/index.html
- 外務省 ビザ（査証）: https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html
- 総務省 e-Gov法令検索: https://elaws.e-gov.go.jp/
- 出入国在留管理庁 不交付理由開示請求案内: https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/disclosure.html
- 出入国在留管理庁 統計（在留外国人統計）: https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html
- 法務省 改正入管法情報: https://www.moj.go.jp/isa/laws/index.html
- 日本行政書士会連合会 報酬額統計: https://www.gyosei.or.jp/
付録B: 関連条文全文（抜粋）
入管法第7条の2（在留資格認定証明書）
法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（短期滞在に係る活動を行おうとする者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める永住者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第1項第2号に掲げる上陸のための条件のうち、同号に規定する活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表、三の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については法務省令で定める基準に適合することについての証明書を交付することができる。
施行規則第6条の2第3項（COE有効期間）
第一項の証明書は、その交付の日から3月以内に上陸の申請を行わない場合には、その効力を失うものとする。
施行規則第6条の2第4項（申請取次）
申請等取次者は、申請人に代わつて、第一項の申請その他の手続を行うことができる。
付録C: 用語集
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| COE | Certificate of Eligibility（在留資格認定証明書） |
| eCOE | 電子COE（PDF形式） |
| 査証（ビザ） | 在外公館発給。上陸するための推薦状的性質 |
| 上陸許可 | 空港等で入国審査官が付与する許可（在留資格決定） |
| 申請取次行政書士 | 出入国在留管理庁長官届出済みの行政書士 |
| カテゴリ | 受入機関の規模・実績による分類（1〜4） |
| 上陸基準省令 | 「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」 |
| 在留申請オンラインシステム | 出入国在留管理庁オンライン申請プラットフォーム |
| 高度人材ポイント制 | 高度専門職の70点判定システム |
| 特定技能 | 2019年創設の在留資格・人手不足分野での外国人就労 |
🦉 ジャック先生からの最終メッセージ: COEは、世界中の優秀な人材が日本で活躍する第一歩を支える、最も重要な手続きです。書類は単なる紙ではなく、申請人の人生を載せたもの。一枚一枚を丁寧に、しかし冷静な法的視点で。MmowW Viz👀は、世界の行政書士として、申請人と受入機関、双方の極楽を実現します。
強く・優しく・美しく🕊️
MmowW Viz👀 手続き聖書 v1.0 — 第1巻完