経営・管理在留資格聖書 v1.0 Gold Standard

クラスター（深掘り） bible

最終確認: 2026-05-12 · 6,703字 · さわい行政書士事務所澤井隆行

経営・管理在留資格聖書 v1.0 Gold Standard

最終確認日: 2026-05-03 JST 発行: MmowW Viz👀（さわい行政書士事務所） ブランドカラー: Passport Blue #1A3A5C 作成者: ジャック君🦅／監修：さわいたかゆき行政書士 版数: v1.0 Gold（8軸全達成）

第1章概要と法的根拠

1-1 在留資格の定義

「経営・管理」（Business Manager）は、日本において事業の経営または管理に従事する外国人に付与される就労在留資格。起業ビザとして広く認識されており、外国人が日本で会社を設立して経営する際の標準ルート。法人代表取締役・取締役・支店長・部長クラスが対象。

1-2 法的根拠

法令	条文	内容
入管法	別表第一の二の表	経営・管理の活動範囲
上陸基準省令	第一条（経営・管理）	上陸許可基準
会社法	第26条以降	株式会社・合同会社設立
出入国在留管理庁告示	—	運用要領（事業所要件等）

1-3 主要要件（上陸基準省令）

事業所の確保（独立した事業所・専用面積・固定設備）
事業規模要件：
- 常勤職員2名以上 または
- 資本金または出資総額500万円以上 または
- これらに準ずる規模
事業の継続性・安定性
管理職の場合：3年以上の経営・管理経験

1-4 在留期間

5年・3年・1年・4月・3月のいずれか。4月は会社設立準備中の特別期間（スタートアップビザ後の標準ルート）。

第2章要件と審査基準

2-1 事業所要件（最大の難所）

独立した事業所：自宅兼用・SOHO・バーチャルオフィスは原則不可
専用面積：他社と区分された独立スペース
固定設備：机・椅子・電話・PC・看板等の業務遂行設備
賃貸借契約書：法人名義・事業用利用OKの契約

→ 個人事業ではなく法人が原則。

2-2 事業規模要件

充足ルート	内容
出資ルート	500万円以上を法人に出資（資本金または準備金）
従業員ルート	常勤職員（日本人・永住者等）2名以上を雇用
準ずる規模	上記の中間（例：従業員1名+出資300万円等）

実務上は500万円出資が圧倒的多数。預金通帳の取引履歴で原資を立証する必要あり（資金洗浄防止のため出所追跡される）。

2-3 事業継続性・安定性

事業計画書：3〜5年の収支計画・市場分析・競合分析
既存事業者：直近2期分の決算書（赤字続きは厳格審査）
新規事業者：第1期の事業計画+資金計画
業種固有許認可：飲食業（食品衛生法）・宿泊業（旅館業法）・建設業・運送業・古物商等は業法許可も同時要求

2-4 経営・管理の事実

形式的な代取就任ではなく、実態として経営判断・業務管理を行うことが要件。名義貸し疑義があると不許可。

第3章必要書類チェックリスト

3-1 在留資格認定証明書交付申請（新規起業）

申請人書類

法人書類

法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
定款写し
法人印鑑証明書
事業計画書（3〜5年・収支・市場・競合）
損益計算書見込み
賃貸借契約書（事業所・法人名義）
事業所写真（外観・看板・内装・設備全体）
業種固有許認可証明（必要な場合）
雇用契約書（従業員雇用ルートの場合）

3-2 在留期間更新

更新申請書
直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
法人住民税・事業税・法人税の納税証明書
源泉徴収簿
在留カード

第4章申請手続きフロー

4-1 海外起業家ルート（標準）

①日本へ500万円送金（出所立証可能な経路で）
  ↓
②事業所賃貸（法人設立予定地）
  ↓
③日本人 or 永住者の発起人と共同 or 単独発起
  ↓
④定款認証（公証役場）
  ↓
⑤法人設立登記（法務局）
  ↓
⑥事業計画書完成
  ↓
⑦業種固有許認可申請（飲食・古物等）
  ↓
⑧地方出入国在留管理局へCOE申請
  ↓
⑨審査（2〜4か月）
  ↓
⑩COE交付 → 在外公館で査証 → 来日
  ↓
⑪在留カード交付（多くは1年）
  ↓
⑫1年後更新（事業実態審査）

4-2 スタートアップビザ活用

経済産業省スタートアップビザ（特定活動46号）で 6か月準備期間 → 経営・管理本資格へ移行。東京都・福岡市・大阪市・愛知県・名古屋市・北海道・神戸市・横浜市・京都市等が窓口。

第5章不許可事例と対策

不許可理由	対策
事業所がバーチャルオフィス	独立物理オフィス契約
500万円の原資不明	海外送金記録・贈与契約書・売却契約書で出所立証
事業計画書が抽象的	具体的売上見込・取引先名・人員計画
業種許認可未取得	飲食業は保健所・建設業は国交省/都道府県の許可を先に取得
代表者の経営経験ゼロ	業界職歴・専門知識・コンサル契約で補強
赤字決算	累積損失・債務超過は厳格審査。資金注入計画提示

第6章費用

6-1 起業時コスト

項目	金額
株式会社設立登記費用	約24万円（登録免許税15万円+定款認証約5万円+その他）
合同会社設立登記費用	約10万円（登録免許税6万円）
事業所賃貸（東京都心）	月20万〜50万円+敷金
出資金	500万円以上

6-2 入管手数料・行政書士報酬

項目	金額
COE申請手数料	無料
在留期間更新手数料	4,000円
行政書士COE申請報酬	20万〜40万円
行政書士+法人設立パッケージ	30万〜60万円

第7章他の在留資格との比較・移行

比較項目	経営・管理	高度専門職1号ハ	スタートアップビザ
資本金要件	500万円	500万円相当	不要（準備期間）
在留期間	5/3/1年	5年	6か月（延長1回）
永住申請	10年	1〜3年	不可（変更後カウント）
家族帯同	可	可	可

移行ルート: スタートアップビザ → 経営・管理 → 高度専門職1号ハ（年収・実績クリアで） → 永住者

第8章最新法改正（2026年）

8-1 スタートアップビザ拡張

経産省・地方自治体連携で対応自治体が拡大中。準備期間を活用した起業が増加。

8-2 業種別許認可とのリンク強化

入管が業種許認可の有無を厳格確認。飲食業の食品衛生責任者・古物商許可・建設業許可など、業法ファーストで進める運用が定着。

8-3 J-Find / J-Skip

特別高度人材（J-Skip）で経営者向け優遇拡大。年収2,000万円以上の起業家は永住1年ルート活用可能。

第9章実務ケーススタディ

ケース1：成功例（中国人IT起業家・東京）

背景: 北京で5年IT会社経営後、東京渋谷で日本法人設立。資本金1,000万円・従業員2名・事業計画書20頁。 結果: COE 3か月で交付、在留期間1年→3年→5年。

ケース2：不許可例（ベトナム人飲食業・自宅兼事業所）

背景: 自宅マンションを事業所として申請、500万円出資のみ。 理由: 事業所要件不適合（自宅兼用）。 対策: テナント物件契約+食品衛生責任者取得 → 6か月後再申請許可。

ケース3：成功例（インド人インバウンド事業）

背景: スタートアップビザ6か月で会社設立準備、本資格へ移行。観光案内+物販事業。 結果: 1年→3年→5年で順調更新、家族帯同で配偶者+子来日。

第10章 🦉🐣対話（10往復）

🐣「経営・管理ビザって、社長になれば誰でも取れるんですか？」 🦉「全然そんな簡単じゃない。500万円出資 or 従業員2名 + 独立事業所 + 事業計画が必須。形式社長＝名義貸しは即不許可だ。」

🐣「500万円って、借りてもいい？」 🦉「借入は基本不可。自己資金が原則。海外からの送金記録・贈与契約書・売却契約書で出所立証必須。マネロン審査されると思え。」

🐣「事業所、自宅じゃダメ？」 🦉「ダメ。独立した物理事業所が必要。バーチャルオフィスもNG。最低でも区切られたテナント1室、看板、業務遂行設備が要る。」

🐣「合同会社（LLC）でもいい？」 🦉「OK。資本金500万円以上+他要件満たせば株式会社でも合同会社でも可。設立コスト安い合同会社が起業家に人気。」

🐣「事業計画書ってどう書く？」 🦉「3〜5年の収支見込み・市場分析・競合分析・人員計画・資金計画を具体数値で。抽象的なら不許可。Excel + Word で20頁前後を目安に。」

🐣「飲食店やりたい場合、入管申請だけでOK？」 🦉「業法ファースト。食品衛生責任者・保健所営業許可を先に取得しないと、入管で『業務の継続性なし』と判断される。古物・建設・運送・宿泊も同じ。」

🐣「初年度赤字は問題？」 🦉「初年度赤字は許容範囲。だが累積債務超過になると更新不許可リスク。資金注入計画・売上回復計画で更新時に立証する。」

🐣「家族は呼べますか？」 🦉「呼べる。配偶者・子は『家族滞在』。配偶者は資格外活動許可で週28時間就労可。事業手伝いさせるなら配偶者本人の経営・管理 or 技人国を別途取得。」

🐣「永住は何年で？」 🦉「原則10年。ただし高度専門職1号ハへ変更できれば1〜3年で可能。年収・職歴ポイント計算次第。J-Skipも検討の余地。」

🐣「MmowW Viz👀のサポートは？」 🦉「Pass制で法人設立+COE申請+業法許認可の三位一体サポート。さわい行政書士事務所運営の月額¥22,000。司法書士登記・税理士は別途連携。これがMmowWの三方楽だ。」

付録A：一次ソースURL一覧（17件）

在留資格「経営・管理」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/keiei_kanri.html
入管法 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
上陸基準省令 https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000010016
経営・管理運用要領 https://www.moj.go.jp/isa/laws/nyukan_hourei_h05.html
在留資格認定証明書交付申請 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html
在留期間更新許可申請 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
スタートアップビザ（経産省） https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startup_visa/index.html
高度人材ポイント制度 https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/koudo_gaiyou.html
J-Skip制度 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/j-skip.html
会社法 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
法務局・商業登記 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00003.html
国税庁・法人税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/hojin.htm
食品衛生法（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/index.html
旅館業法 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/seikatsueisei/02.html
古物営業法 https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/22kobutsu/index.html
出入国管理統計 https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html
JETRO・外国人起業家ガイド https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up.html

付録B：関連条文抜粋

入管法別表第一の二（経営・管理）

本邦において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動

上陸基準省令第一条（経営・管理・要約）

事業を営むための事業所が確保されていること。

当該事業の規模が次のいずれかに該当すること。　イ経営者・管理者以外に2人以上の常勤の職員が従事して営まれるもの　ロ資本金の額または出資の総額が500万円以上であること

管理者として従事する場合、3年以上の経験を有すること。

付録C：用語集

日本語	英語
経営・管理	Business Manager
事業所	Business Office
資本金	Capital
出資総額	Total Contributions
スタートアップビザ	Startup Visa
行政書士	Gyoseishoshi

強く・優しく・美しく — Viz👀 最終確認日: 2026-05-03 / 著者：さわい行政書士事務所

免責事項

本記事は2026年5月時点の入管法・施行規則・告示・運用要領に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の法的助言ではありません。具体的な申請手続きについては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認のうえ、行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いません。

法令の解釈・運用は日々変動します。最終確認日以降に法令改正があった場合、最新情報を反映するまでの間、本記事の内容と実際の運用が異なる可能性があります。

運営: さわい行政書士事務所（所長澤井隆行 / Gyoseishoshi）· 日本行政書士会連合会会員（東京都行政書士会）

Loved for Safety.

経営・管理 在留資格聖書 v1.0 Gold Standard

第1章 概要と法的根拠

1-1 在留資格の定義

1-2 法的根拠

1-3 主要要件（上陸基準省令）

1-4 在留期間

第2章 要件と審査基準

2-1 事業所要件（最大の難所）

2-2 事業規模要件

2-3 事業継続性・安定性

2-4 経営・管理の事実

第3章 必要書類チェックリスト

3-1 在留資格認定証明書交付申請（新規起業）

申請人書類

法人書類

3-2 在留期間更新

第4章 申請手続きフロー

4-1 海外起業家ルート（標準）

4-2 スタートアップビザ活用

第5章 不許可事例と対策

第6章 費用

6-1 起業時コスト

6-2 入管手数料・行政書士報酬

第7章 他の在留資格との比較・移行

第8章 最新法改正（2026年）

8-1 スタートアップビザ拡張

8-2 業種別許認可とのリンク強化

8-3 J-Find / J-Skip

第9章 実務ケーススタディ

ケース1：成功例（中国人IT起業家・東京）

ケース2：不許可例（ベトナム人飲食業・自宅兼事業所）

ケース3：成功例（インド人インバウンド事業）

第10章 🦉🐣対話（10往復）

付録A：一次ソースURL一覧（17件）

付録B：関連条文抜粋

付録C：用語集

免責事項

経営・管理在留資格聖書 v1.0 Gold Standard

第1章概要と法的根拠

第2章要件と審査基準

第3章必要書類チェックリスト

第4章申請手続きフロー

第5章不許可事例と対策

第6章費用

第7章他の在留資格との比較・移行

第8章最新法改正（2026年）

第9章実務ケーススタディ